原発事故の経験を生かせない電力会社や国の方針は間違っている！

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今日3月11日、東日本大震災から5年目になるのですが、

あの忌まわしいけど決して忘れてはならないこの日を前に

大津地裁の関西電力高浜原子力発電所3、4号機の

運転差し止めを命じた判決は当然のことやと思います。


二度と想定外などという言葉は使ってほしくありません・・・

ここに判決の一部分を抜粋してみます。

原子力発電所に求められるべき安全性

原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

その通りやと思います・・・

京都府の一番近い集落での話ですが・・・道は一本道・・・

テレビニュースでたびたび流れてますが、

宅急便の車がバックして戻らなければいけない様な場所の方達に

万が一の場合には自治体などのマイクロバスで避難する・・・なんて

一部には、ヘリコプターも使用するなどと云っているようですが、

地元の方も仰ってられたように、

「こんなとこ、夜間はヘリコプターは無理やし」・・・

避難訓練にしても、除雪した状態での避難訓練やったようです・・・

実際に、万が一の時に避難可能なんでしょうか・・・


国が主導して、最悪時の場合の避難対策を検討してもらわなければ、

やはり、再稼働には賛成できないんじゃないのでしょうか。

原子力発電ありきの電力会社や国の方針が最優先され過ぎているような気もしますが・・・


今朝は、災害時の避難所の実態を取り上げた記事を転載してみようと思います。

～以下、3月11日読売新聞朝刊より抜粋～

　医療ルネサンス

つなぐ教訓  

震災5年

避難所の実態 改善せず

阪神大震災から16年たっても。避難所の生活環境はほとんど改善されていなかった。(岩手県陸前高田市の第一中学校で、２０１１年３月29日撮影)

　1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災、そして15年の関東・東北豪雨。各災害後の避難所を記録した写真を3枚並べると見分けがつかない。
　硬い床に雑魚寝し、1週間以上過ぎても食事はおにぎりや菓子パンが中心。水洗トイレはすぐに使えなくなり、不衛生な仮設トイレはみんな使いたがらない。
　阪神大震災から20年を経ても、避難所の劣悪ともいえる生活環境はほとんど変わっていない。

　12年8月に復興庁がまとめた震災関連死の報告書では、同年3月末までに関連死と認定されて岩手、宮城、福島各県の計1590人のうち638人の死亡に、避難所などでの肉体・精神的疲労が影響していた。

　とりわけ食事は健康に直結する。おにぎりなど炭水化物が中心で野菜やたんぱく質が不足する生活が続けば、便秘や胃腸障害、感染症に成りやすく、生きる意欲も失われてしまう。

　各自治体は災害用に備蓄すべき食料を定めているが、「計画を満たしている自治体は2割しかない。アレルギー対応食など弱者対策も進んでいない」と国立健康、栄養研究所室長の笠岡宣代さんは指摘する。
　笠岡さんらが11年4月上旬に、震災で被害を受けた宮城県気仙沼市で調査したところ、肉や魚が1日1回以下しか提供されていない避難所は36%に上った。大規模避難所ほど調理が難しく、食事が貧弱な傾向があった。

　ただ、避難者が500人以上いても、震災直後から毎日のように野菜や魚を食べていた避難所も一部あった。同市の人口約3000人の離島・大島だ。
　住民は各家庭で保管していた食材を持ち寄り、プロパンガスが使える小学校で周辺の避難所3か所分の食事を一度に作って配った。外からの物流が途絶えても、栄養バランスの良い食事をとることが出来た。

　高血圧の高齢者が多かったが、震災後の1か月間で体調が悪化して本土まで緊急搬送されたのは2人だけだった。島で唯一の医療機関の大島医院院長の山本馨さん(71)は「避難所の食事が良かったのが健康を守れた一因」と振り返る。

　昨年の関東・東北豪雨では、日本栄養士会が、避難所を巡回して栄養状態を改善する「災害栄養士」を茨城県常総市に初めて派遣した。高齢者向けの軟らかい食事や野菜ジュースを配るなどの活動を行った。
　ただ、行政や支援団体の取り組みには限界がある。笠岡さんは「災害時用の保存食も、栄養バランスを考えて選ぶなど、家庭での取り組みも大切」と話す。