ホンマに庶民のこと考えてんの？！

1月に新電力会社に申し込んでいたので、

昨日、ようやくスマートメーターに交換してもらえた。

何故か気持ちがスッキリしたように感じますが何故でしょうね・・・


関電の原子力発電ありきでの今回の発言・・・

原子力発電が稼働したら5月から値下げできる・・・

いやいや、原子力発電が停止したから値下げできない・・・


今迄から、住民ありきのものの考え方ではないような気がしてたんです。

だから、大阪ガスの天然ガスでの発電に興味もあり、

僅かな抵抗をしてみたわけなんですね・・・


お国にしても然り・・・

どうも景気が良くなってくれない・・・

このまま参院選に突入し、消費税を10％にした後に衆院選をやれば負けるかも・・・

いっそ消費税増税を先延ばしにし、衆参同日選挙をやった方が得策かも・・・


全て、己らの保身のことしか頭にないのでしょうか・・・

世界に向けて、お金をばらまき・・・

己の身を削ることをしない先生方は、

政局をやる楽しみに興じているだけのように感じてしまうのは私だけなのでしょうか？


私達は、少しだけ・・・ほんの少しだけでいいから楽になりたいだけなんですよ！


今朝は、ここ数年間の経済の動きに関する記事を転載してみようと思います。

～以下、3月18日読売新聞朝刊より抜粋～

消費増税先送り検討

　　　急落

　12年年末第2次安倍内閣発足後、株価の上昇や円安による企業業績

個人消費 長引く低迷

　「８％」の痛税感残る

　安倍首相が10％への消費税率引き上げを先送りする検討に入ったのは、個人消費の低迷が長引いていることが大きい。２０１４年４月に消費税率８％に引き上げた後、景気の足踏みが続く。新興国経済の減速などを背景に、今年の春闘では賃上げの勢いが鈍っており、賃金が増えて消費が伸びる好循環の実現は見通せない。

の回復を受け、個人消費はしばらく好調に推移していた。

　だが、この流れは14年4月に消費税が8％に増税され、一転する。増税前の駆け込み需要により、14年1～3月期の個人消費(年換算)は321兆円に増えた後、14年4～6月には305兆円まで急落した。

　政府は、14年の夏頃から個人消費が回復していくシナリオを描いていたが、その後も持ち直すことなく、直近の15年10～12月期は304兆円と増税直後の水準を下回った。
　個人消費は国内総生産(ＧＤＰ)の6割を占める。その落ち込みが足を引っ張り、15年10～12月期のＧＤＰ成長率は2四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。

　　　節約志向

　国内ではバブル崩壊後、約20年間にわたり、物価が継続的に下落するデフレが続いてきた。それが14年春以降、増税に加え、円安の影響もあって食品など身の回りの商品の価格が値上がりした。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「久しぶりの物価上昇のショックが大きく、消費者には痛税感がいまだに残っており、節約志向が続いている」と分析する。所得のうちどれだけを消費に回したかを示す「消費性向」はリーマン・ショックや東日本大震災後に匹敵する水準まで下落しているという。「よほど魅力的な商品やサービスが出ないと、消費は簡単に回復しない」(エコノミスト)との指摘は根強い。

　　　逆風

　個人消費が回復するには、賃金上昇が欠かせない。だが、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)は、多くの企業で上げ幅が前年より縮小した。大和総研の試算によると、同じ2％の賃上げでも、ベアなら個人消費を5.3兆円押し上げる効果があるが、一時金(ボーナス)では7000億円にとどまるという。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、原油価格が上昇に転じていることなどから、「賃金が上がらない一方で、夏頃にかけて物価は上昇し、個人消費の低迷が長引くリスクがある」と指摘する。

　日本経済を引っ張る輸出にも期待できそうにない。17日に発表された2月の貿易統計で、輸出額は5か月連続で前年同月を下回った。中国景気の減速など海外経済は不透明で、「輸出の回復は緩やかなペースにとどまる」(第一生命経済研究所の高橋大輝氏)との見方が多い。