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東京五輪の総経費が1兆8000億円!?
小池都知事が見直しを提起した3会場も全てそのままとの結果が・・・
事の成り行きをニュースなどで見ていて感じたのですが、
日本オリンピック委員会の森喜朗さんって、何で未だに強権なのだろう・・・と
少々調べてみたのですが・・・官邸関係者の話でも
「(安倍総理にしても)そこまで気を遣う必要があるのか、と思うほど何か問題が起きると森氏に意見を求めています」
実は森さんは現役当時から現在に至るまで、ロシア外交を重視しているらしいのですね。
プーチン大統領からも「ヨシ」と呼ばれるくらい親しいらしいのです。
現在の自民党の中ではロシアとの強いパイプを持ってるのが森さんだけらしいんです。
だから、一目置かれてる!?・・・ようです・・・
これで森さんに関しては納得しました・・・が、
東京五輪に関しての態度を見ていると、あくまでも自分ありきの上から発言で
ごり押しの感丸出しに感じてしまうんです・・・要するに驕りがあるんですよね!!
そもそも、1兆8000億円の総経費という数字を5000億円しか調達できない組織委が
当たり前のように発表出来ること自体・・・お前ら何なん?!と怒りすら覚えてしまいます・・・
どこの国でも、同じなんでしょうが・・・一握りの人間が世の中を回してしまう・・・
そのツケは、必ず国民に回っているんですよね・・・
今朝は、東京五輪総経費に関するコラムを転載してみようと思います。
~以下、12月25日読売新聞朝刊より抜粋~
2兆円を切ったとはいえ、巨額であることに変わりはない。その額も精微な積算に基づくものなのか、疑問符が付く。
2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会が大会開催に要する総経費が1兆6000億円から1兆8000億円に上ると発表した。
国際オリンピック委員会(IOC)、政府、東京都、組織委のトップ級会談で提示した。
東京開催が決まった13年当時、総経費は約8000億円とされた。会場整備費が中心で、都などが負担する警備費や輸送費は含まれていなかった。資材費や人件費が予想以上に高騰した。
こうした事情はあるにせよ、約2倍の膨張により、大会計画が変更を余儀なくされているのは事実だ。当初の見積もりが過少だった、との批判は免れない。
IOCは、組織委が先に示した2兆円を上限とする案に納得せず、一層の削減を求めていた。
組織委を巡っては、予算管理の甘さが指摘されてきた。今回の総経費も、2兆円を切ることを眼目とした正確性を欠くものではないのか、という疑念は拭えない。徹底した精査が求められる。
費用分担の在り方も、大きな課題だ。組織委のスポンサー料などの収入は、5000億円とされる。残りの最大1兆3000億円をどう賄うか、が問題となる。
開催都市である都の負担が主になるだろう。だが、これだけの巨費を投じることに、都民は納得するのか。政府が応分の負担をするにしても、国費を投じるための説得力のある理由が必要になる。
東京都以外の6道県でも競技が実施される。その自治体にも負担を求めるのかどうか、という問題もある。会場周辺のインフラ整備など、今回は盛り込まれていない五輪関連の費用も多い。
政府、都、組織委の費用負担に関する協議は、年明けに再開される。国民に理解してもらえる結論を導き出さねばならない。小池百合子知事の調整力が問われる。
会場の見直し問題で、懸案だったバレーボール会場は、当初の計画通り「有明アリーナ」を新設することで決着した。小池氏が見直しを提起した3会場のすべてが、変更なしという結果となった。
時間の浪費だった、との指摘もあるが、3会場の整備費は計約400億円圧縮された。問題提起は意義があったといえよう。
各会場を五輪のレガシー(遺産)として、どう活用するのか。その検討も忘れてはならない。
小池都知事が見直しを提起した3会場も全てそのままとの結果が・・・
事の成り行きをニュースなどで見ていて感じたのですが、
日本オリンピック委員会の森喜朗さんって、何で未だに強権なのだろう・・・と
少々調べてみたのですが・・・官邸関係者の話でも
「(安倍総理にしても)そこまで気を遣う必要があるのか、と思うほど何か問題が起きると森氏に意見を求めています」
実は森さんは現役当時から現在に至るまで、ロシア外交を重視しているらしいのですね。
プーチン大統領からも「ヨシ」と呼ばれるくらい親しいらしいのです。
現在の自民党の中ではロシアとの強いパイプを持ってるのが森さんだけらしいんです。
だから、一目置かれてる!?・・・ようです・・・
これで森さんに関しては納得しました・・・が、
東京五輪に関しての態度を見ていると、あくまでも自分ありきの上から発言で
ごり押しの感丸出しに感じてしまうんです・・・要するに驕りがあるんですよね!!
そもそも、1兆8000億円の総経費という数字を5000億円しか調達できない組織委が
当たり前のように発表出来ること自体・・・お前ら何なん?!と怒りすら覚えてしまいます・・・
どこの国でも、同じなんでしょうが・・・一握りの人間が世の中を回してしまう・・・
そのツケは、必ず国民に回っているんですよね・・・
今朝は、東京五輪総経費に関するコラムを転載してみようと思います。
~以下、12月25日読売新聞朝刊より抜粋~
社説✍
果たして正確な金額なのか
東京五輪総経費
2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会が大会開催に要する総経費が1兆6000億円から1兆8000億円に上ると発表した。
国際オリンピック委員会(IOC)、政府、東京都、組織委のトップ級会談で提示した。
東京開催が決まった13年当時、総経費は約8000億円とされた。会場整備費が中心で、都などが負担する警備費や輸送費は含まれていなかった。資材費や人件費が予想以上に高騰した。
こうした事情はあるにせよ、約2倍の膨張により、大会計画が変更を余儀なくされているのは事実だ。当初の見積もりが過少だった、との批判は免れない。
IOCは、組織委が先に示した2兆円を上限とする案に納得せず、一層の削減を求めていた。
組織委を巡っては、予算管理の甘さが指摘されてきた。今回の総経費も、2兆円を切ることを眼目とした正確性を欠くものではないのか、という疑念は拭えない。徹底した精査が求められる。
費用分担の在り方も、大きな課題だ。組織委のスポンサー料などの収入は、5000億円とされる。残りの最大1兆3000億円をどう賄うか、が問題となる。
開催都市である都の負担が主になるだろう。だが、これだけの巨費を投じることに、都民は納得するのか。政府が応分の負担をするにしても、国費を投じるための説得力のある理由が必要になる。
東京都以外の6道県でも競技が実施される。その自治体にも負担を求めるのかどうか、という問題もある。会場周辺のインフラ整備など、今回は盛り込まれていない五輪関連の費用も多い。
政府、都、組織委の費用負担に関する協議は、年明けに再開される。国民に理解してもらえる結論を導き出さねばならない。小池百合子知事の調整力が問われる。
会場の見直し問題で、懸案だったバレーボール会場は、当初の計画通り「有明アリーナ」を新設することで決着した。小池氏が見直しを提起した3会場のすべてが、変更なしという結果となった。
時間の浪費だった、との指摘もあるが、3会場の整備費は計約400億円圧縮された。問題提起は意義があったといえよう。
各会場を五輪のレガシー(遺産)として、どう活用するのか。その検討も忘れてはならない。