民法改正に思う

驚いた、三権分立を否定している大臣がいた。

現在、問題になっている離婚後生まれた子供の親を規定する３００日制約を改正する動きがある。この民法を改正しようと、自民党を中心に議員立法で国会に提出することを目指している。

ところが、これに待ったをかけた大臣が居る。曰く、国の根幹を規定する民法を議員立法で変えるのは良くない・・・そうだ。

はて？立法府って国会じゃないのかい。

ご存知のように、日本の法律の大半は官僚が作っている。議員立法なんざ、１％にも満たない。どうも、この法務大臣さん、どうせ官僚に焚き付けられたのだろうが、官僚の縄張りに議員は口を挟むなと言いたいらしい。

まあ、実際問題として国会議員の大半はピーチクパーチク騒ぐだけで、立法能力のある人は極めて少ない。ストック・オプションの導入など、結果的に稚拙なものも少なくない。経団連が立法に関わっていたせいで、どうしても財界寄りなものとなり、それに横槍入れた官僚のせいで、なんとも中途半端の制度になっている。それでも新しい動きとして、私はそれなりに評価していた。

でも、やっぱり官僚は法律を自分で作って、自分で運用したいらしい。三権分立なんざ信用してないのだろう。いや、信用に値しないと言うべきか。

官僚って奴は、自分達の世界の秩序が第一だ。現実がその秩序とずれているなら、現実をゆがめようとする。まあ、大概が失敗して、秩序（行政や法制度）が空洞化されてしまい、多くの悲劇と惨状が出てから、ようやく改革にとりかかる。いつだって時代遅れ、それが官僚式改正だ。

いやな予想だが、今回の民法改正もよくて骨抜き、下手すりゃ先送りで誤魔化されるだろうと思う。まあ、日本国民の大半がこれを支持（気が付かない？）しているのだから、仕方ないのだろうなあ～