政権の責任とは

誰が政権与党なのだ？

税法に限らないが、期限を定めた法律というものがある。とりわけ税法には、この時限立法が少なくない。なかでも延長してもらわないと、様々な方面に悪影響を与えるものがある。

本来、政権与党である民主党は、衆議院で三分の二を握っているのだから、予算案は強引に成立できるはずであった。それが出来なかったのは、予算の裏づけが不十分で、国債発行を含めた関連法案の成立が必要だからだ。

なにせ、この関連法案は予算ではないので、衆参共に過半数が必要なのだ。だから、もう５月だというのに、平成２３年の税制法案も、未だ成立していない。

ところが、冒頭で述べた時限立法である租税特別措置法は、３月３１日で期限が切れるものが多い。そこで、その部分だけを延長した法案が可決されたと新聞記事を読んでいたので、私も一安心だった。

忙しかったので、法案そのものを目にしていなかったのだが、いざ実物を目にして仰天した。延長可決だというから、てっきし一年間の延長だと思ったら、とんでもない。

なんと、期限は平成２３年６月末である。なんだ、これは。通常国会の期限までなのか？つまり、平成２３年度税制改正法案の審議と併せて、もう一度練り直すつもりであるようだ。

さらに驚いたのは、この延長法案を提出したのが自民党と公明党の連名によるものであったことだ。

おい！与党ではなく野党が提出した法案に、民主党は賛同したのかい？

悪いことは言わない。民主党さんよ、さっさと下野したまえ。自分たちの作った法案を棚上げしておきながら、野党が作った法律にサインしておくとは、どうゆうことだ。政権与党としての自覚はあるのか、政権与党としての責任を、どう捉えているのか？

納税者が不当な負担を負うことを浮黷ﾄの、今回の延長法案の提出だろう思う。思うが、これは本来、政権を担う与党から提出されるべきものではないのか？野党から、それが出てきたことを恥じる気持ちはないのか？

最近の報道では、再び民主党内に菅降ろしの動きが活発化しており、さの背後には小沢一郎が暗躍しているとか。

いい加減、国民をないがしろにした政治は止めてもらいたい。民主党のために、国民はいるわけではない。なにを勘違いしているのか。

政治家としての義務を放棄していると自覚したのなら、恥を知って身を引くべきだ。まァ、その自覚がないからこそ、政権にしがみ付いているのでしょうがね。