消費税増税と復興特別法人税減税

そんなに難しいことではない。

安倍政権が掲げた目標の一つに、労働者の収入増加がある。なにぜ小泉・竹中構造改革以来、勤労者の手取り収入は下がりっぱなしなのである。いくら東証株価が１万円を超えようと、不動産売買が活発化しようと、財布の中身が細るばかりではデフレ脱却なんざ、絵に描いた餅に過ぎない。

とはいっても、少子高齢化社会を迎えた日本では、福祉や医療など財政面での負担増加は避けられず、それゆえに消費税増税は求められた。本当に福祉、医療に充てられるかどうかは、今後の問題だが、大型間接税は成熟化した社会には適した税金だと思うので、私も賛意を表する。

いちおう消費税増税見直しを掲げたゆえに、先月いろいろと議論をしたようだが、安倍首相は来年４月からの消費税増税を決断したようだ。その判断は当然であり、私も文句はない。

だが、気に入らないのが消費税増税による景気の冷え込みを防ぐ目的とされる復興特別法人税の廃止の前倒しである。

もともと東日本大震災復興の目的で、法人税は通常の税額に１０％上乗せを三年間、所得税は通常の税額に２．１％を上乗せで２５年間の増税をすることが民主党政権で決められていた。

その復興特別法人税を前倒して廃止するという。

ちょっと待て。

安倍政権は、勤労者の所得を増やす目標を忘れたのか。もし消費税増税による消費の冷え込みを防止したいのなら、消費の主役である個人の税金負担の軽減が先だろう。法人は投資減税で十分だ。

それなのに個人への課税は増税そのままで、法人だけ減税するとは、どういうこった。法人が減税のメリットをそのまま給与に上乗せする保証なんてない。むしろ投資や借入の返済に充てるほうが普通だろう。

つまり個人は、復興特別所得税の増税分に加えて、消費税の増税分も負担せねばならない。

どう考えても、おかしいと思うのだが、新聞もＴＶもそのことはスルーしている。いや、大本営発表を丸流しするだけの政府広報機関と化している。

一体全体、マスコミ様は何の仕事をしているのだ？

私の考えは間違っているのか。それとも大卒エリート様が集まるマスコミ様におかれましては政府が正しいと判断していらっしゃるのか。

民主主義社会において、政府のしたことを適切に報道するマスコミの役割は極めて重要だ。適切な情報あってこそ、有権者は誰に投票するかの判断が出来る。

我が国のマスコミ様におかれましては、役所の意向通りに事実の一部を垂れ流すことがまかり通る。

それを誤魔化すために、反自民、反原発、反米、親シナ、親コリアがまかり通っているのか？　これではＴＶの視聴率が低下し、新聞の購読者が減るのも当然だと思いますね。