課税か非課税か

もやもやする話で申し訳ない。

今回の新型コロナウィルスを契機として、個人に一人１０万円の給付金が支給されたが、これは所得税法で非課税だとされた。

ところが休業協力金や持続化給付金は現段階（7/10）では個人、法人ともに課税である。

え！そんな馬鹿な。

そう思う方が大半だと思うが、税理士としては「いえ、課税です」としか答えようがない。

税法上、非課税とは厳格に規定されており、法令に規定されていない以上、原則とおり課税としか答えようがないのが辛い。

ただ今回の給付金や協力金は、緊急に設けられた制度だけに税法の手当てが済んでおらず、夏までに非課税との規定が追加される可能性はある。

ところが私が伝え聞くところによると、どうも休業協力金や持続化給付金は課税の扱いのままである可能性が出てきた。

そんな馬鹿な！と思われるだろうが、実はそう簡単ではない。全員にもれなく（多分）交付される１０万円の給付金と異なり、大半の協力金、給付金などは一定の要件を満たした場合に、事業者本人からの申請により交付されるものだ。

つまり交付を受けていない事業者もけっこういる。かくいう私も現段階では、どれも申請していない。１０万円の定額給付はありがたく頂いたが、他の給付金は要件が微妙なため申請していない。

財務省はこの点を問題視して、内閣に対して課税の扱いをするように説得しているらしい。正直、一理あるとは思うが、これはあくまで行政サイドの判断であって、立法府である国会は無視されている。

私の聞き及ぶ範囲では、安倍内閣は財務省の意向を汲むつもりらしい。つまり課税である。

現実問題としては、申請する事業者の多くが赤字が予想されるため、給付金そのものに課税されることは少ないと予測される。ただ赤字の数字が減るだけである。

多分、そうだろうと思う。しかし、その一方で今回の新型コロナウィルスのせいで大きく生活を歪められた国民の気持ちはどうだろうと思う。それをくみ取るのが民主主義における議員の役割ではないだろうか。

で、与党自民党及び公明党はもちろん、野党の皆様方におかれてましては、どう捉えていらっしゃるのだろうか。

おそらく選挙区まわりに余念がない与党の議員先生たちは、いずれ課税反対の声を挙げると思います。でも、安倍政権唐ｵに夢中な野党の方々はどうだろうか。この人たち、自分の正義漢ぶりをアピールしたりするのは得意だが、国民の声に耳を傾けるのは苦手なんですよね。

っつうか、国民は正しい意見を口にする自分たちを支持しろ！との姿勢が見え見えで、国民の気持ちなんて気にしてない。そうとしか見えないのです。

私は長く続いた安倍政権にいささかうんざりしていますが、野党がこのようでは、次も与党を支持せざるをえない。

困ったものだと思いますが、あのボンクラどもが政権につく可能性がますます低くなっていることをありがたく思う気持ちもあるんですよね。