市政をひらく安中市民の会・市民オンブズマン群馬

1995年に群馬県安中市で起きた51億円詐欺横領事件に敢然と取組む市民団体と保守王国群馬県のオンブズマン組織の活動記録

八ッ場ダム問題を週刊誌が競って取材中・・・週刊実話の場合

2009-10-17 12:42:00 | 八ッ場ダム問題
■週刊実話というヤクザとお色気記事で知られる週刊誌がありますが、この雑誌でも八ッ場ダムの話題が取り上げられているから驚きです。週刊実話10月29日号350円のP208に、「八ッ場ダム 住民が憤る前原国交相の“官僚操縦術”」という記事があります。わずか1ページ足らずの記事ですが、国交省内の動きを書いています。そのさわりを見てみましょう。

 9月末日に発表された、たった1人の職員の「人事異動」が、ダム建設中止や公共事業の削減に揺れる国交省に激震をもたらしている。

■インパクトのある書き出しで始まった記事は、次のように続けています。
 省内で“道路行政のエース格”と謳われた中原淳氏が、突如、前原国交相の政務秘書官に鞍替え。これみより「ついに国交官僚が前原の軍門に下った!」と評判なのである。
「中原は、中山成彬国交相時代に事務担当秘書官に抜擢された人物。前任の金子国交相時代も同じ役所を務めた、いわば自民党の信任厚い職員なのです。それが一転、ダム問題で揉める前原の参謀になるという。今では、国交官僚が『白旗を上げ出した』ともっぱらなのです」(政治部記者)


■さらに、記事の後半部分では、八ッ場ダム問題に関連して次の記述があります。

 実は、こうした“官僚操縦術”は政界でも「効果が出始めている」と評判だったのだ。その最大の証左が、「ムダ削減」の象徴として中止が決まった八ッ場ダム問題だ。同問題は、地元住民や自治体の猛反発で膠着状態が続いていたが、徐々に「前原有利」に傾きだしたからである。
「ここにきて、ダム建設中止反対派が知事を呼んでゴルフコンペを行っていたことや、土地の保証金のデタラメさを暴いたりする記事が続出していた。大半は記者が独自取材したものだが、中には前原に白旗を上げた国交省関係者から、流されたものが間接的に記者に伝わったケースのあると言われているのです」(前出・政治部記者)


■この件は正しくありません。ダム建設中止反対派が丸岩会という名のもとに、知事を呼んでゴルフコンペを行っていたことは、当会に2年半以上も前に告発情報がもたらされたのが発端で、ただちに群馬県の県庁に集うマスコミ各社用の記者クラブ「刀水(とうすい)クラブ」で当会が記者会見したのが、公になった発端です。記者の独自取材ではありません。その後、先月末から、急に、丸込みの中でも週刊誌系の記者が、丸岩会の存在に着目して、当会にコンタクトしたうえで、新たに追加取材を始めたものです。

 当会は、市民オンブズマン群馬と連携して、どの政党であっても、税金の無駄遣いをする政党はすべて批判対象として位置付けて、是正措置を要請することにしています。事実、群馬県議会を相手取った政務調査費不正問題では、自民党系会派のほかにも、金額は少ないですが、民主党系会派も被告として相手取っています。

■その意味で、週刊実話のこの記事の内容は信憑性に疑問があります。同記事は、最後に次のように締めくくっています。

 もっとも、官僚を手なずけても「八ッ場ダム問題」は一筋縄ではいきそうもない。
「住民らは、最近の報道にも猛反発。推進を掲げる群馬県は、中止発令以前に地元自治体の知事と話し合いを持たなかった前原大臣を。『特定多目的ダム法違反』で訴えることも辞さない構えです」
 “潰しあい”が始まる?


 この記事もヘンです。「住民ら」というのは、ダム中止反対派=ダム建設賛成派の住民らなのか、それとも、そうでない住民を含むのか、曖昧だからです。曖昧なのはこの記事の「住民が憤る前原国交相の“官僚操縦術”」というタイトルもそうです。なぜ官僚操縦で住民が憤らなければならないのか意味不明だからです。ここでいう「住民」とは、ダム中止反対派のことなのでしょうが、明記されていません。

■ただひとつ確かなことは、「ダム建設中止反対派(=ダム建設推進派)が知事を呼んでゴルフコンペを行っていたことや、土地の補償金のデタラメさを暴いたりする記事が独出している」という事実です。これは、丸岩会と国交省八ッ場ダム工事事務所の実態を突いた週刊ポストが火付け役となった記事が、大きな波紋を呼び起こしている現象が、もはや全国的に知られてしまったということを示しています。

【ひらく会情報部】

コメント (2)
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