ボランティア無償論を掲げる安中市の古タイヤ有料回収事業と道普請の実態

■10月4日（日）は、安中市全域で、地元の市道の「道普請」が行われました。また、毎年安中市が行っている「古タイヤ」の有料回収事業も松井田支所を会場に実施されました。この「道普請」は地元住民によるボランティア作業ですが、安中市は、フリーマーケット中止を巡る市民団体との裁判では、岡田市長自ら「ボランティア無償論」を掲げて「カネを取るフリーマーケットはボランティアではない」などとして、一昨年の秋以降、フリーマーケット開催を邪魔していることは市民の広く知るところです。

　ボランティア無償論をかざす安中市は、環境問題に取り組む姿勢を見せるため、廃品回収事業に取り組んでいます。昨年は6月1日（日）に「平成20年度古タイヤ回収事業」を開催しました。当時、回覧板等で、タイヤ、バッテリー、鉄屑等の廃品回収事業で通知があったので、記憶している市民も多いと思われます。この時期は、例年、春のフリーマーケットが開催される時期でもありました。
　安中市によると、この「古タイヤ回収事業」は、例年春の環境美化運動の一環として行っておりますが、ことしはなぜか昨日、10月4日（日）に実施されました。平成21年度で8回目の実施です。この事業は、安中市環境保健自治団体連合会（以下「環自連」といいます）が行っています。安中市の区長を通じて、事前に配布された回覧板の内容は次のとおりでした。

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回覧
古タイヤを回収いたします（有料）
　ご家庭で処分に困っている古タイヤを下記日程により有料で回収しますので、ご希望の方はご持参ください。ただし、事業者の古タイヤ等は取り扱いません。回収したタイヤは燃料としてリサイクルされます。
　また、タイヤを交換する際には、そのお店で古いタイヤを引き取ってもらうようにしてください。
記
〇回収日時　平成２１年１０月４日（日）午前１０時００分から午後３時まで
〇回収場所　松井田支所　南側駐車場
　　　種　　類　　　　　　　　　　　　　　　　引き取り料金（※括弧内は昨年の料金）
　乗用車のタイヤ（　～１８インチ）　　　　　　　　２００円（２５０円）
　４WD車・2トン車のタイヤ　　　　　　　　　　　４００円（４５０円）
　４トン車のタイヤ　　　　　　　　　　　　　　　　６００円（６５０円）
　大型トラックのタイヤ　　　　　　　　　　　　　　８００円（１，０００円）
　バイクのタイヤ（小）　　　　　　　　　　　　　　　５０円（５０円）
　　　　〃　　　（大）　　　　　　　　　　　　　　１５０円（１５０円）
　自転車のタイヤ　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０円（３０円）
　農機具のタイヤ（　～１１インチ）　　　　　　　　２００円（２５０円）
　　　　〃　　（１２～１５インチ）　　　　　　　　４００円（４５０円）
　　　　〃　　（１６～１７インチ）　　　　　　　　６００円（８５０円）
　　　　〃　　（１８～２０インチ）　　　　　　　　８００円（１，０００円）
　　　　〃　　（２１～２４インチ）　　　　　　１，５００円（２，０００円）
　タイヤチェーン（鉄製）　　　　　　　　　　　　　　５０円（５０円）
　　　　〃　　（ゴム製）　　　　　　　　　　　　　３００円（３００円）
　自転車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００円（８００円→５００円）
　バイク（５０ｃｃまで）　　　　　　　　　　　２，０００円（２，０００円）
　消火器（小）　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００円（３００円）
　　〃　（中）　　　　　　　　　　　　　　　　　　４００円（５００円）
　　〃　（大）　　　　　　　　　　　　　　　　　　７００円（８００円）
　バッテリー（バイク用）　　　　　　　　　　　　　１００円（１００円）
　　　〃　　（普通車用）　　　　　　　　　　　　　１００円（２００円→１００円）
　　　〃　　（大型車用）　　　　　　　　　　　　　２００円（３００円→１００円）
※ホイル付きタイヤは、１本につき150円（昨年は200円）増しとなります。
※バイクについては、廃車済もしくはその場でナンバーを外せる物に限ります。
＜当日、駐車場はタイヤ回収のため、車の駐車等はできません。＞
【お問い合わせ】安中市役所環境推進課　TEL　３８２－１１１１　環境衛生係
　　　　　　　　松井田支所住民税務課　環境交通係
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■昨年度、当会の調査では、市職員７名（管理職３名、一般職４名）が休日出勤しており、平日にその分、代休を取っていることが判明しました。また、ボランティア無償論を掲げる安中市の意向を受けて、古タイヤ回収事業を推進するのは「環自連」という団体であることがわかりました。昨年度は、リーマン・ショック前に実施したため、スクラップ価格が高騰しており、市民から有料で引き取った上に、業者としては高値のスクラップが無料で入手できたため、かなりの金額が儲かり、その処分がどうなったのかは結局闇の中でした。

　当会は、昨年度の古タイヤ有料回収事業について、公開質問状等で、不透明な部分について、縷々質問をしましたが、その結果、安中市から次の改善策が提示されました。

①近隣で同じような事業を行っている市町村に情報をいただき、他にも大がかりなタイヤ回収が可能な適正業者があれば、見積もり合わせを行い業者を固定しない。

②引き取り単価は古物商組合等を通じ相場に沿ったものとする。

③市民の方から頂いたお金から環自連が手数料を貰うのは無用な誤解を招く可能性があるので手数料をなしとし、その分引き取り料金を下げて貰う。

④環自連の支部長を除き、業者・職員等の昼食代は自己負担とする。なお、当日の天候によってはかなり炎天下の作業となるため、飲み物については環自連負担で用意をしておく。

　昨年に比べて、今年度の引き取り料金は１～２割程度しか下がっておらず、バッテリーなどは有価物なのに、昨年よりも上げています。やはり、環自連には手数料が渡っている可能性があるので、今年も情報公開で確認する必要がありそうです。また、ボランティア無償論に拘る安中市の職員が、自己負担で昼食代を賄ったのかどうかも確認しておいたほうがよさそうです。

■ところで、もうひとつのイベントである「道普請」ですが、岡田市長の地元の北野殿地区でも、朝8時から、地元住民が総出で市道の清掃・整備作業に汗を流しました。

↑道路わきに捨てられた雑多なゴミを拾って分別してゴミステーションにまとめた。↑

　ところが、毎年、市道の一部の法面で、草刈りがされないまま放置されている箇所があるため、地元住民が自ら、草刈り作業や、清掃作業を行わざるを得ません。他の場所は、きちんと安中市や安中土木事務所が管理してくれるのに、なぜか、一部の場所のみが、そうした管理作業の対象にならないのです。

■そうした場所のうち、当会の事務局長の畑が隣接する市道の法面も、なぜか、安中市が道路管理者であるにも関わらず、いつも草刈りが行われません。昨日、道普請に参加した地元住民はいずれも、市道の管理者である安中市の対応に首を傾げていました。

　もともと、道普請という行事は、その地区の人々が道路の受持ち区域を決め、春の彼岸や秋彼岸の頃に土手の草を刈ったり道草の除草や平にならし、側溝改修などを、一戸一人ずつ出て、勤労奉仕をする年中行事です。

　昔は全て土の道で、道には雑草や道芝が多く生えたり、水溜まりができたりするので、草を掘り起し，窪みを埋めて平にならし、側溝の土さらい、道土手の草刈りなどをしました。台風や大雨で、道や土手崩れがあると、共有地から木や竹を切って来て、杭を打ったり、シガラをあみ、芝を張って補修工事を行ったのです。谷津入りの田や畑に行く農道は、地先の人々により道普請が行なわれ、橋なども改修工事を共同で行い、通行人の安全を守るように心掛けていました。

　こうした行事は、市道の相当部分が舗装された今でも、雑草除去や、道端や側溝に溜まった土砂は、地元住民の年二回の道普請として続けられているのです。
社会が成熟し、価値観の多様化が進む中、住民の豊かで質の高い暮らしを支えていくには、道路を供給する行政とそれを利用する住民とが情報を共有し、知恵を出し合い、成果をともに作り上げてゆくことが肝要です。本来、道路は、大勢の人々にお願いして、行政と住民がともに働きながら作るものでした。道路は、住民である「個」と、その集まりである「公」が共有する財産です。どちらも住民として関与しています。

■ところが、安中市は、サイボウ環境の廃棄物処分場への取付道路を巡る訴訟（平成１５年(行ウ)第２５号　サイボウ道路工事承認変更処分無効確認請求事件）の平成15年9月19日付け答弁書で、原告住民に対して、次のように述べました。

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（１）本件訴えは、本件処分の無効確認を求めるものであるが、行政処分の無効確認訴訟の原告適格については、行政事件訴訟法３６条は｢ 法律上の利益 ｣があることを要求している。行政処分の無効確認訴訟は、当該処分の法的効果として個人に生じている権利や利益の侵害状態を解消させ、その権利や利益の回復、維持を図ることを目的とするものであることを考えると,「法律上の利益」とは、このような権利や利益の回復、維持を指すものと解すべきであり、原告適格は、当該処分の法的効果として、自己の権利や法律上保護された利益を侵害され、または、必然的に侵害されるおそれのあるものに限り、有することになる。
（２）ところで、原告らは、当該道路予定地の地権者ではなく、単なる周辺住民に過ぎないのみではなく、そもそも、道路法は「道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的」とするものであって、周辺住民の個別的権利や利益を保護するものではなく、不特定多数者の利益を、それが帰属する個人の個別的利益として保護する趣旨でもない。
（３）このように、原告らが、原告適格を有するためには、原告らが本件処分により、自己の権利または利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがある必要であるところ、原告らには、本件処分によって自己の権利又は利益を侵害され、または、そのおそれは考えられないのであるから原告らには原告適格がない。
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　この論理でいくと、「市道を管理する安中市だけが、道路の維持管理をする責任と義務があり、周辺住民は単なる通行人だけなので、道路工事など維持管理に口や手を出す資格は無い」ということになります。この裁判は住民側が敗訴したため、道普請は違法行為ということを裁判所も認めた形になっています。

■こうした背景と、なぜ、市道の管理が公平に行われないのか、その理由を確かめるために、次の内容で岡田市長に公開質問状を提出しました。

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平成２１年１０月５日
〒379-0192安中市安中一丁目２３－１３
安中市長　岡　田　義　弘　様
ＦＡＸ０２７－３８１－０５０３（本紙別途郵送）
　　　　　〒379-0114安中市野殿９８０番地
　　　　　小　川　　賢
公　開　質　問　状
　平素より、市民のために公正で公平で公明な市政にご尽力賜り厚く御礼申し上げます。
　さて、貴殿の地元である北野殿地区では、毎年、春と秋に、恒例の地元の市道にかかる「道普請」が行われることはご承知のことと存じます。
　昨日も、道普請が行われましたが、これに関して、次の質問があるので、１０月９日（金）午後５時までに書面にて回答を賜りますようお願い申し上げます。
（１）道普請の対象となる市道は、道路法に基づく公共物であり、そもそも、道路法は「道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的」とするものであって、周辺住民の個別的権利や利益を保護するものではなく、不特定多数者の利益を、それが帰属する個人の個別的利益として保護する趣旨でもありません。この観点からすると、道路管理者でもない我々周辺住民が、公共物である道路を草むしりや側溝掃除、不法投棄物清掃作業などを勝手に行うことのできる法的な根拠はないと考えられます。このことについて、貴殿の見解をご教示ください。
（２）昨日の「道普請」のうち、ヒヤ坂から、北野殿地区内にいたる市道の路肩や法面で、道路管理者である安中市がきちんと整備してある箇所と、整備していない箇所がありました（別紙写真参照）。なぜ、貴殿は、切通しからヒヤ坂の途中の1069-1番地のあたりまではきちんと整備したにもかかわらず、それから上はなぜ整備しないのでしょうか。理由をご教示ください。
（３）1069-1番地の直ぐ上は、ゆるくカーブしており、草が路面にはみ出すと、下りの通行車両が、反対側車線にはみ出し、非常に危険です。今後とも、定期的な整備が必要とおもわれますが、いちいち、隣接地権者や周辺住民からの連絡や要請がないと整備しない方針ですか。あるいは、そうした連絡や要請があっても、この箇所は整備しない方針なのですか。貴殿の見解をご教示ください。　以上
添付：別紙　現場の写真
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　岡田市長から、どのような回答が来るのか、注目されます。なお、岡田市長ご自身が、道普請に出てきたことは一度も一人も見た人がいません。

【ひらく会事務局】

別紙

↑1069-１番地に面した法面は草刈済みだが、その隣接の畑は草だらけ。↑


↑904-1番地の向かい側の畑の法面も草だらけ。↑


↑1069-1番地から下のヒヤ坂はこのようにきれいに整備済み。↑

八ッ場ダムを取り巻く政官業癒着のシンボル丸岩会の関係先リスト

■ちょうど４年前の平成17年9月26日、萩原昭朗委員長の誕生日に、中之条町大字五反田にある美野原カントリー倶楽部で開催された第四回丸岩会ゴルフ大会組合せ表に基づいて、参加メンバーとその所属先について、調査してみました。以下、いずれも敬称は略させていただきます。

■当日、同ゴルフ場のもみの木コースのアウトに午前7時30分に集合した後、午前8時きっかりに最初の組でプレーを開始したのは、大会委員長の萩原昭朗と、㈱第一テクノの塩谷芳雄、井上工業㈱の大塚孝明、池下工業㈱の池下洋一でした。このうち、萩原と塩谷と池下、それに第2組に参加した県庁土木部OBの丸山寅男は、その夜の宿泊ホテルでも、一緒に特別室をあてがわれています。相当、緊密な間柄のようです。また、井上工業の大塚孝明は、インの第2組の群馬レイズの市村正晴と、大渕建設の大渕芳嗣と一緒に4017号室に宿泊しました。
●㈱第一テクノhttp://www.daii.co.jp/からは、塩谷芳雄、久保田昇、佐藤学の3名が参加しました。同社は、1958年11月24日に設立され、2007年3月現在の資本金は9900万円、代表者は高橋正博です。社員数は230名（2007年3月）で、事業内容は防災用発電設備、コージェネレーションシステム、離島発電所、ソーラー施設、ポンプ施設、上下水道水処理施設、農村集落排水施設、公園施設、電気通信計装設備、通信監視制御設備、リサイクルプラント、管材(鋳鉄管・弁類)等の販売・計画・設計・施工・保守・管理一式となっています。国土交通大臣（特－17）第002228号の許可業種で、土木工事・電気工事・管工・鋼構造物工事・機械器具設置工事・電気通信工事・水道施設工事に携わっており、売上高は128億円。（社）日本内燃力発電設備協会、（社）建設電気技術協会、（社）地域資源環境技術センター、日本水景協会の諸団体に加入しており、主要取引先は国土交通省（含各地方整備局）・農林水産省（各農政局）・文部科学省・法務省・総務省・防衛省・厚生労働省・環境省・宮内庁・警察庁・日本銀行・東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県・静岡県・大阪府・兵庫県・奈良県・滋賀県および各県下市町村、そして、民間ではクボタ・川崎重工業・東芝・三井物産・東京電力・明電舎・関電工・日立製作所・三菱重工業・きんでん・富士電機システムズ・三菱電機・三菱商事・東光電気工事・日新電機・ＮＴＴグループとなっています。ポンプやバルブ、鉄管、エンジン、環境分野で㈱クボタと、ガスタービン等で川崎重工業㈱と、ディーゼルエンジンでダイハツディーゼル㈱と、太陽電池で京セラとそれぞれ特約店契約を結んでいます。本社は、東京都品川区南大井6-13-10にあり、支店は群馬・関西に、営業所は埼玉・千葉・茨城・水戸・山梨・静岡・兵庫、事業所が神奈川、事務所が日本橋にあります。群馬支店は前橋市元総社町2-23-14で、JR新前橋駅より車で7分のところにあります。群馬県を重視していることがわかります。丸岩会ゴルフ大会に参加し、特別室を割り振られた塩谷芳雄は、群馬支店の会長職務代理であり、群馬県行政改革アドバイザー協議会委員でした（平成16年４月１日当時）。

●井上工業㈱からは、大塚孝明のみが参加しました。同社は、高崎市和田町2-3に本社があり、中堅のゼネコンとして、創業が明治21年6月10日、設立が昭和4年8月8日で、群馬県では老舗の企業で、高崎観音を建立した会社として、地元高崎では有名で、その仕事振りには定評がありましたが、先年、倒産してしまいました。しかし、当時は、資本金5,391,812,500円で、東証2部上場企業でした。

●池下工業㈱http://www.isikk.com/index10.htmlからは、池下洋一、木村二三夫の2名が参加しました。同社は、前橋市岩神町4-10-19に本社を持ち、東京都北区赤羽に出張所があります。また、資材センターが前橋市滝窪町にあります。創業は大正2年2月1日で、会社設立は昭和22年12月23日です。資本金4500万円、取締役社長は小島秀薫で、平成18年5月30日当時は、社団法人群馬県建設業協会会長でした。なお、丸岩会に参加した池下洋一は同社会長です。

■午前8時7分にスタートした2番目のグループには、上原建設㈱の丸山寅男、池原工業㈱の池原透、㈱第一テクノの久保田昇、水出興業の水出準一がいました。このうち丸山寅男は特別室に宿泊しており、破格の待遇振りがうかがえます。それもそのはず、丸山寅男は県庁のダム担当だった役人OBだからです。池原工業代表の池原透と水出興業代表の水出準一は、3015号室に仲良く宿泊しました。第一テクノの久保田昇は、アウトの第3組に参加した同じ第一テクノの佐藤学と、第4組に参加した冬木工業の中里繁と一緒に、4003号室に宿泊しました。

●丸山寅男は、上原建設㈱http://www.ue-ken.co.jp/所属となっています。県庁をリタイア後、同社に天下ったのでしょう。上原建設株式会社の代表取締役は上原英男（うえはら　えいお）で、本社所在地は、群馬県甘楽郡下仁田町大字川井196-2にあります。創業は明治35年4月で、資本金は4800万円、総合建設業で一級建築士事務所・宅地建物取引業・産業廃棄物処理業・カラー砕砂・砕石製造販売を生業としています。経営方針をみると「社員の一致団結のもとに顧客の信頼を得て会社の繁栄を永続的に続ける事により地域社会に貢献する」とあります。製砂工場が群馬県藤岡市譲原にあり、関連会社としてエポック土地開発㈱（群馬県甘楽郡下仁田町大字川井）、さくら生コン㈱（群馬県甘楽郡下仁田町大字東野牧）があります。主な受賞歴として、国土交通省関東地方整備局長表彰、日本治山治水協会林野庁長官賞、日本林道協会民有林林道コンクール農林水産大臣賞、日本林道協会長賞４回、群馬県治水林道協会長賞他、輝かしい歴史を誇りますが、特にすごいのは、群馬県土木部優秀優良工事表彰を連続44年間受けたことです。加入団体には群馬県建設業協会・森林土木建設協会・火薬類保安協会・群馬県地すべり協会・環境資源保全協会等があります。まさに、群馬県のダム行政の役人OBの再就職先としてはうってつけです。

●池原透は池原工業㈱の代表取締役で、社団法人群馬県建設業協会の常任理事で、吾妻支部長でした(平成18年5月30日当時)。池原工業㈱は、地元の群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町160に本社があります。

●水出興業㈱も、地元の群馬県吾妻郡東吾妻町大字松谷536-2に所在する土建会社で、水出準一が代表者です。

■午前8時14分に3番目にスタートしたグループは、㈱第一テクノの佐藤学、池下工業㈱の木村三三夫、四万すみよしや花の坊の代表取締役の湯浅文雄、そしてかみつけ信用組合の片桐宇三郎です。池下工業の木村三三夫は、社長と同じ特別室には入れてもらえず、同じ組でプレーした地元の四万温泉の旅館の主の湯浅文男と、かみつけ信組の片桐宇三郎と一緒に3012号室にその晩宿泊しました。

●かみつけ信用組合は、昭和26年11月13日に設立され、本店は高崎市田町125にあります。業務内容名、中小企業等協同組合法に基づく金融業務・預金・融資・為替・政府系金融機関代理業務・その他サービス業務となっています。群馬県内7市4郡に33店舗、うち出張所1店舗を有しており、理事長は、この丸岩会の主催者の萩原昭朗です。出資金は69億円、預金残高2,419億円、融資残高1,549億円、職員数362名（うち男241名、女121名）となっています。高崎の本社とは別に、渋川市に中央営業部があり、ここが事実上の拠点となっています。

■午前8時21分スタートの第4組には、冬木工業㈱の中里繁、佐田建設㈱の西山清、塚本建設㈱の久保寺正宏と塚本毅がいました。このうち、西山清はゴルフのみプレーし、宿泊はしませんでした。塚本建設の久保田正宏と社長の塚本毅は、インの第5組で参加した上毛緑産工業の高橋範行と小山建設工業の小山哲弘と一緒に4005号室に宿泊しました。

●冬木工業㈱は、高崎市栄町27-15に所在し、創業は昭和2年1月で、会社設立は昭和23年10月1日です。資本金は8000万円。会長は冬木倫之助、副会長は小坂啓三郎、社長が冬木金雄です。従業員数は110人（平成18年4月1日現在）。許可登録は【建設業業者許可】国土交通大臣許可（特-14）第1025号（建）（鋼）（土）（ほ）（内）、【一級建築士事務所】群馬県知事登録第659号、【宅地建物取引業者免許】群馬県知事（1）第5594号、【鉄骨製作工場性能評価認定】国土交通大臣認定番号TFB　H-010196（Hグレード）。営業所目は、建築工事・鋼構造物・橋梁工事・土木工事・建材、ALCです。本社のほか、事業所は、倉賀野工場（高崎市宮原町）、玉村工場（佐波郡玉村町大字川井）、東京営業所（千代田区三崎町2-20-3水道橋西口会館）。メーンバンクは群馬銀行高崎支店です。

●佐田建設㈱は国会議員も出している群馬県の土建分野の代表格企業です。所在地は前橋市元総社町1-1-7で、代表取締役社長は市ヶ谷隆信です。創業は対象9年3月10日で、会社設立は昭和24年10月3日です。資本金は、1,886,089,904円（平成17年9月22日）で、当時は東証1部上場企業です。従業員数は416名（平成19年3月31日）、売上高は357億円（平成19年3月期）、許可登録は、[建設業者許可]国土交通大臣許可（特－15）第3567号、[一級建築士事務所]群馬県知事登録第17号・東京都知事登録第17670号・埼玉県知事登録（5）第843号・大阪府知事登録（ロ）第16360号、[宅地建物取引業者免許]国土交通大臣（10）第2111号。事業種目は、土木建築その他建設工事の請負ならびに調査、企画、設計および監理、地域開発、都市開発等の事業ならびにこれらに関する請負、調査、企画、設計および監理、建設用資材機器および機械装置の製造、販売および賃貸、車両、船舶、航空機その他機械類の所有およびリース業、木材加工販売、砂利類生産販売、産業廃棄物の再生および処理業、貸ビルおよび観光事業、土地家屋の売買、斡旋ならびに貸金業、前各号に附帯関連する事業と多岐に亘ります。丸岩会ゴルフ大会に参加した西山清は、社長の市ヶ谷と同じく自社株4000株を保有している株主でもあります。

●塚本建設㈱からは、久保寺正宏、塚本毅の2名が参加しました。塚本建設㈱は、群馬県藤岡市小林402に所在し、一般土木工事はもとより、上下水道や造園工事その他幅広く実績のある土木工事と、学校、病院、スポーツ施設から個人住宅まで実績のある建築工事を主体とした総合工事業者です。創業以来70余年を経過し、地元藤岡市をはじめ近隣市町村や関係諸機関から仕事を請け負っています。遠く離れた八ッ場ダム工事に参画しているのは、藤岡市の暫定水利権と関係があります。畢竟、萩原昭朗との繋がりも強いものがあります。

■午前8時23分スタートの第5組には、㈱朋栄の竹渕博行、石関組㈱の篠原宗應、沼田土建㈱の徳武洋一、北部土建工業㈱の外山弘樹がいました。石関組の篠原宗應と北部土建工業の外山弘樹は、インの第5組に参加した小田急建設の萩原千秋と一緒に4015号室に宿泊しました。沼田土建社長の徳武洋一は、インの第6組で参加した石幸の岡崎輝行とイン第9組の、かみつけ信組の金沢政雄と東京理工器の坂口光利と一緒に3012号室に宿泊しました。朋栄の竹渕博行は、アウトの第7組に参加した測研の本間泉と、アウトの第9組の金物屋の新井隆司及び渡重機工業の渡茂と一緒に4019号室に宿泊しました。

●㈱朋栄は吾妻郡東吾妻町大字岩井にあるコピーや青写真の店です。沼田市桜町にも支店があります。店主の竹渕博行(当時44)は、東吾妻町議でもあります。

●石関組㈱の篠原宗應は、渋川市大野在住で、上下水道工事業を営んでおり、かみつけ信用組合の第一区（渋川中央営業部、伊香保支店、吉岡支店、沼田支店、子持支店、北橘支店、赤城支店）の総代29名の一人です。

●沼田土建㈱は、群馬県沼田市西倉内町593に本社があり、東京支店（品川区東大井5-11-9芝崎ビル6階）、前橋営業所（前橋市六供町）を有します。設立は昭和23年12月1日、資本金4900万円、年商50億円。許可登録は、建設業許可として、国土交通大臣（特－14）第16087号　16業種、国土交通大臣（般－14）第16087号　１業種、宅地建物取引業許可　群馬県知事（６）第2813号、一級建築設計事務所　群馬県知事　第1530号です。取引銀行は群馬銀行、東和銀行、利根郡信用金庫。主な取引先は国土交通省関東整備局管内・厚生労働省関東信越地方医務局管内・防衛庁・林野庁　関東森林局管内・農林水産省・財務省・関東郵政局管内・水資源開発公団・日本道路公団・首都高速道路公団・緑資源公団・都市基盤整備公団・日本下水道事業団・東京都庁・品川区役所・世田谷区役所・さいたま市役所・千葉市役所・群馬県庁各部・沼田市外各市町村・東京電力㈱・JR東日本㈱・パナホーム㈱・野村ホーム㈱・㈱タムラ製作所・㈱ミツバ・民間各位一般住宅及び店舗・工場施設等設計施工と、ローカルな名前に似合わず、広範に営業活動をしています。

●北部土建工業㈱は、渋川市半田3225に所在し、渋川市の下水道排水設備工事の指定店になっています。

■午前8時35分にスタートの第6組目には、拓友工業㈱の小池孝と岡田達、㈱千明建設の千明裕、そして、開催場所の美野原カントリー倶楽部の篠原成昭がおりました。篠原成昭は、プレーのみのお付き合いで、夜の宴会には出席しませんでした。拓友工業の小池孝と岡田達は4018号室に宿泊しました。

●拓友工業㈱からは、社長の小池孝、岡田達の2名が参加しました。同社は建設業ですが、運輸部門として、「たくゆう」（高橋隆昌社長、本社・群馬県吾妻郡吾妻町)があります。

●㈱千明建設の千明裕は、上下水道指定工事業者として、渋川市阿久津187-1を拠点としています。

●美野原カントリー倶楽部は、中之条町大字五反田にあり、祝日を除く毎週火曜日と、12月30日、31日、元日以外は営業しており、予約は2ヶ月前の1日から受け付けています。平日も土日もビジターのみで予約可能ですが、一度倒産しているためか、カードは利用不可です。

■午前8時42分にスタートした第7組目には、伊藤会計事務所の伊藤一美、㈲重枝建機の重枝均、㈱測研の本間泉がいました。伊藤一美と重枝均は、その後アウトの第9組に参加した正光電設の山田正光と一緒に、3017号室に宿泊しました。

●伊能会計事務所は、中之条町大字大塚664にあります。

●㈲重枝建機の代表は重枝均で、住所は北群馬郡榛東村大字新井3332です。

●㈱測研info@socken.jpは、あがつま事業所が本店で、中之条町西中之条126にあり、支店として高崎事務所info-takasaki@socken.jpが高崎市引間町712-2にあります。営業品目は、測量全般、測地データの編集及び監理、航空写真の撮影及び解析、地理情報システムの企画、開発及びコンサルタント業務、公共事業に伴う補償コンサルタント、建設コンサルタント、建築設計、土木工事及び建築工事の施行管理、インターネットを利用した情報ネットワークの企画、構築及び運営、遺跡等文化財の調査、一般労働者派遣事業です。

■午前8時49分にスタートした第8組は、日本特殊建設㈱の伊藤大司と浅川高明、㈱渡辺組の多賀祥郎、シンヤ産業㈱の柳葉明久でした。日特建設の伊藤大司と浅川高明は4016号室に宿泊しました。渡辺組の多賀祥郎はゴルフのみの参加で、シンヤ産業の柳葉明久は、3014号室に泊まりました。

●日本特殊建設㈱とあるのは、日特建設㈱のことと思われます。日特建設㈱は、本店の所在地が、東京都中央区銀座8-14-14で、昭和22年12月17日に設立。資本金60億円で、東証第1部上場の中手ゼネコンです。社員数は総勢777名で、技術系社員が659名、事務系社員が118名。総合建設業として、土木、建築、開発、基礎、環境、地質コンサルタントを手掛けており、建築業許可特定建築業として国土交通大臣（特-18）第211号、1級建築委事務所東京都知事登録の登録番号第15281号、建設コンサルタント登録の登録番号建21第15号、測量業者登録の登録番号第(13)-435号、地質調査業者登録の登録番号が質19第2号、宅地建物取引業免許が国土交通大臣（8）3193号。自土壌汚染調査機関指定業者の指定番号が環2003-1-20です。

●日特建設から参加した2名のうち浅川高明は、群馬県庁の土木部OBです。浅川高明は、平成15年5月当時、「杉百本」家づくり推進事業という仕事に携わっていました。群馬県木製振興センターによるこの補助事業は、県内に持ち家住宅を建設する者を対象に、スギ柱材（ぐんま優良木材認証品）を1棟分(110本を上限）無償提供するもので、同年4月7日から受付を開始していました。この事業による住宅の上棟第1号が平成15年5月17日に行われ、林務部長の浅川高明が出席しました。昭和19年1月生まれの浅川高明は、東北大学工学土木工学科を卒業後、昭和41年4月、群馬県職員に採用されて土木部道路維持課に配属されて以来、37年間土木部一筋に歩んできました。平成11年4月道路維持課長、平成12年4月土木部参事兼道路建設課長、平成14年4月土木部参事兼前橋土木事務所長などを歴任し、平成15年4月から林務部長に就任しました。他部局でしかも最高ポストへの抜擢だったことから、いかに土木部で貢献があったかを物語ります。

●㈱渡辺組の多賀祥郎は、1973年中央大学土木部を卒業していますが、㈱渡辺組を検索してみると、福島県いわき市常磐関船町上関83にある会社名が見つかりましたが、ここなのかどうかは未確認です。

●シンヤ産業㈱の代表の柳葉明久ですが、同社は、国土交通省大臣許可業者（許可番号00-020831）の建設会社です。所在地は、茨城県稲敷郡河内町龍ヶ崎町歩3985で、平成19年7月1日時点で、売上高110,297,000円、営業利益－11,948,000円、経常利益－12,355,000円、当期純利益－12,425、000円となっています。

■午前8時56分に第9番目にスタートした組には、㈲新井金物店の新井隆司、㈲渡重機工業の渡茂、㈲正光電設の山田正光がおりました。

●㈲新井金物店は東吾妻町186にある、建築金物・資材を扱う店です。

●㈲渡重機工業は、渡茂が代表で、所在地は東吾妻町矢倉121です。

●㈲正光電設は、山田正光が代表の電気工事業者で、所在地は、中之条町大字伊勢町422です。

■午前9時10分にスタートした11番目のグループは、富沢設備㈱の富沢俊則、一般参加の市川忠、㈲ジュン・コーポレーションの高橋幸江、大関の山田香住でした。

●富沢設備㈱の富沢俊則は、萩原昭朗の側近で知られていますが、同社は吾妻町大字岩下639にあります。

●市川忠のことは不詳ですが、ネットで調べると、同名の人物が、2007年2月に、「鉄道照明」という本を、日本鉄道電気技術協会から著わしています。

●㈱ジュン・コーポレーションを調べたところ、全く同一の会社は見つかりませんでしたが、株式会社ジュンコーポレーションというのが、安中市松井田町上増田53-１に所在していることが判明しました。しかし、ゴルフ大会に参加したのがここかどうかは萩原昭朗氏に直接聞かないとわかりません。

●大関は、中之条町大字伊勢町422にあります。ここの山田香住と、上記の高橋幸江が、第四回丸岩会参加者の紅二点ということになります。

■一方、もみの木コースのインで、午前7時30分に集合厳守で集まった参加者らは、まず午前８時ちょうどスタートの吉沢建設㈱の吉沢功、加辺土建㈱の加辺正司、立石木材㈱の立石利雄、滝沢工務店の滝沢昇でした。吉沢建設の吉沢功は、4008号室に一人で宿泊でしたが、その他のメンバーの加辺正司、立石利雄、滝沢昇は3016号室に仲良く泊まりました。

●吉沢建設㈱の所在を調べてみましたが、地元では見当たりませんでした。栃木県鹿沼市富岡に吉沢建設㈱がありましたが、代表者は吉澤定男となっており、もうひとつの吉沢建設㈱が埼玉県入間市東町にありましたが、この代表取締役は吉沢誠十となっており、これらと丸岩会との関係は確認できませんでした。

●加辺土建㈱の代表は加辺正司で、同社の所在地は長野原町大字与喜屋1249-2です。

●立石木材㈱の代表は立石利雄で、同社の所在地は草津町大字草津542-6です。

●滝沢工務店の代表は滝沢昇で、同社の所在地は嬬恋村田代997-1です。

■8時5分にインでスタートした第2組は、㈱大渕建設の大渕芳嗣、群馬レイズ㈱の市村正晴、新生情報サービス㈱の服部周二郎、㈱サンビックの鶴見則夫でした。このうち大渕芳嗣と市村正晴は4017号室に一緒に宿泊し、服部周二郎と鶴見則夫はゴルフのみの参加でした。

●㈱大渕建設は、所在地が沼田市横塚町1088-1で、昭和39年設立、資本金3億6300万円、従業員46人でしたが、平成18年（2006年）5月8日に事業を停止しました。負債は30億円（うち金融債務は20億円）。同社は、建築、土木、不動産業と幅広く手掛けており、最盛期の年商は平成5年10月期の103億4100万円でした。しかし、特別養護老人ホームを舞台とした寄付金強要事件で平成9年、大渕光男社長（当時）が有罪判決を受けて信用力が低下していました。公共工事削減の影響も重なり、平成14年10月期は年商21億円(7200万円の赤字）。さらに利根沼田地区の談合事件で和解金の支払いが発生。17年10月期は23億3500万円で1億6400万円の欠損を計上し、資金繰りが急速に悪化していました。それにもかかわらず、丸岩会には倒産寸前まで律儀に顔を出していたことになります。

●群馬レイズ㈱raise1978@dan.wind.ne.jpは前橋市元総社町143上信コーポ219に所在しています。業態は防災製品や設備の取扱い商社のようです。

●新生情報サービス㈱の服部周二郎は、地元の利根商の同窓会顧問役員です。

●㈱サンビックは、本社が前橋市元総社町151-5に所在しており、上記の群馬レイズとは目と鼻の先にあります。同社には埼玉支店（さいたま市南区鹿手袋）があります。代表者は大渕尚親で、設立は昭和46年8月25日、資本金78,200,000円、社員数10名。事業内容は、建設部門（土木建築設計監理土木建築工事各種リフォーム工事）、設備部門（上下水道工事給排水衛生設備工事）、不動産・保険（土地建物管理斡旋売買損害保険）です。各種行政許認可としては、一級建築設計事務所（群馬県建築士事務所登録第3929号）、建設業許可（国土交通大臣許可(般‐15)第20226号、宅地建物取引業許可（群馬県知事許可(6)第3518号、冷媒フロン回収事業者認可（事業者登録第100018号）、マンション管理業務（国土交通大臣(1)第031675号）。取引金融機関は東和銀行本店・高崎信用金庫・JA各農協。主要取引先は国土交通省・厚生労働省・文部科学省・日本道路公団・群馬県庁・前橋市・JA全農群馬県本部・群馬県学校生活協同組合・各団体指定代理店・共栄火災海上保険㈱。JAリフォーム事業ではJA前橋・JAたかさき・JA碓氷安中・JAはぐくみ・JA北群渋川・JA利根沼田・JA片品。

■午前8時14分にインをスタートした第3組には、大林・戸田共同JVの河南幸治と天野智啓、吉田直土木㈱の辻口喜美男が参加しており、彼らはその日の晩は一緒に4002号室に宿泊しました。

●大林・戸田共同JVは、見てお分かりのとおり、大手ゼネコンの大林組と、戸田建設のジョイントベンチャーのことです。このJVに所属している河南幸治は、インでその後の第4区未でスタートしたJR長野原工事区の岡野法之らと一緒に、「単線断面でトンネルワークステーションに挑戦――JR吾妻線付替横壁トンネル―」（英文タイトル「Construction of Yokokabe Tunnel of JR Agatsuma Line using Tunnel Work Station」）と題する論文を発表しています。

●㈱大林組は、明治25年（1892年）1月創業、昭和11年（1936年）12月に設立され、現在の取締役社長は白石達で、東京本社は港区港南2-15-2に所在します。本店は大阪氏中央区北浜東4-33にあり、上場していない同族会社です。資本金は577.52億円で、従業員数は9373名（平成19年3月現在）のスーパーゼネンコンです。事業内容は、国内外の建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほかとなっています。

●戸田建設㈱は本社が東京都中央区京橋1-7-1に所在し、創業が1881年（明治14年）1月5日、設立が1936年（昭和11年）7月10日、資本金230億円、従業員数4002年（いずれも平成19年3月31日現在）の大手ゼネコンです。主な事業内容は、土木・建築等に関する調査、企画、設計、監理、施工、その総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務。 地域開発、都市開発等に関する調査、企画、設計、監理、その総合的エンジニアリング及びコンサルティング業務。不動産の売買、賃貸、管理、仲介等の取引に関する業務となっています。

●吉田直土木㈱はトンネル掘削分野の専門会社で、大林組と一緒に組んでシールド工法によるトンネル掘削工事を得意としています。吉田直土木（よしだなお）の本社所在地は練馬区豊玉北3-16-4です。

■午前8時21分にインの第4組でスタートしたのは、JR東日本の上信越工事事務所の長野原工事区の岡野法之、石毛勝男、山田一美の3名です。その晩は、岡野と石毛が4012号室に一緒に泊まり、山田一美は、インの第6組の石のハヤシの須貝弘義と一緒に3013号室に宿泊しました。

●JR長野原工事区から参加した岡野法之、石毛勝男、山田一美の3名はJR東日本の上信越工事事務所の長野原工事区に所属しており、吾妻線横壁トンネル新設工事に従事していました。このうち、岡野法之は、その後、財団法人鉄道総合研究所に所属しているようです。

■午前8時28分にインでスタートした第5組には、上毛緑産工業㈱の高橋範行、小山建設工業㈱の小山哲弘、㈲石幸の岡崎輝行、小田急建設㈱の萩原千秋がいました。このうち高橋範行と小山哲弘は一緒に4015号室に泊まり、岡崎輝行は、イン第9組で参加した、かみつけ信組の金沢正雄と東京理工器の坂口光利、そしてアウト第5組の沼田土建の徳武洋一と一緒に宿泊しました。

●上毛緑産工業㈱http://www.jouryoku.com/は北群馬郡吉岡町大字小倉827-87に所在しており、業種は土木建設業で、特に法面保護緑化事業に特化しています。バイオマス資源利用のリサイクル緑化工法では、公共施設の建設・維持で生じる木質廃材（根や枝）と下水や浄水処理場の汚泥を利用して道路法面や山崩れ斜面に植生をはかる“自然に優しい緑のリサイクル”をうたい文句にした「PMC工法」を強調しています。「緑化基盤材ネオソイルS」は、木質廃材をチップ化し、下水や浄水の汚泥と混合、チップ炭や木酢液を添加して、発酵熟成させた堆肥（汚泥発酵肥料登録品）で、植生用土や土壌改良資材への使用をPRしています。当然、ダム工事では、造成地の法面の養生がたくさん必要ですから、ダム工事には欠かせない業種です。

●小山建設工業㈱からは、代表取締役社長の小山哲弘が参加していますが、同社の所在地は渋川市行幸田3032です。

●㈲石幸ishikou@juno.ocn.ne.jpは、群馬郡群馬町菅谷20-1に所在する地元の有限会社の土建会社です。

●小田急建設㈱は、本社の所在地が東京都新宿区西新宿4-32-22にあり、代表取締役社長は雪竹正英。創業は明治2年10月1日、会社設立は昭和14年1月26日の東証1部上場企業です。資本金は10億8600万円で、従業員数は865名です（平成19年 3月31日現在）。事業内容は、建築工事および土木工事の請負、建築工事および土木工事の調査、企画、診断、測量、施工、設計、監理、マネジメントおよびコンサルティング、鉄道、道路、公園、上下水道等の公共施設ならびにこれに準じる施設の設計・施工および維持管理、コンクリート製品の製造および販売、土木・建築用資材、建設機械、事務機器、パソコンおよび周辺機器の賃貸ならびに販売、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理、鑑定およびコンサルティング、貨物自動車運送事業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および生命保険の募集に関する業務、労働者派遣事業と多岐に亘ります。建設業許可として国土交通大臣許可(特-14)第1310号、宅地建物取引業者免許として国土交通大臣(10)第1723号、このほか、一級建築士事務所として東京都知事登録第289号小田急建設株式会社一級建築士事務所の認可を受けています。平成19年3月期の売上高は862億円(平成19年 3月期)

■午前8時35分にインをスタートしたのは前橋国有林整備協会の鎌田勝夫、林野弘済会前橋支部の皆川定榮と赤堀弘二、それに石のハヤシの須貝広義でした。その晩宿泊したのは須貝広義のみで、ＪＲ長野原工事区の山田一美と一緒の3013号室でした。

●前橋国有林整備協会に所属する鎌田勝夫は、平成14年度林業技師養成研修の林業経営部門に合格しており、当時57歳でした。同協会は、全国森林整備協会の会員であり、所在は前橋市大友町-18-7県庁大友町庁1-18-7県庁大友町庁舎2Fにある群馬県林業公社内にあります。

●林野弘済会前橋支部は、前橋市岩神町四丁目17-3に所在しており、業務内容は、①森林レク及び林業振興（森林・植物教室、探鳥会などのグリーンサークル活動、自然休養林内のキャンプ場・売店・食堂・宿泊所の運営、植樹祭・林業研究発表会・森林の市などへの協力、山火事防止ポスターの募集・制作等、②物品販売（林業用機器、林業薬剤、保安林などの各種標識、安全用具等）、③出版刊行（森林家必携、林野小六法、国有林野関係通達集、森林・林業統計要覧、林野名鑑、林野時報等）、④調査・測量（森林の諸調査、利活用に伴う立木竹調査、各種出願申請図書の作成（保安林解除・作業許可、林地開発許可、国有林野の貸付・売払・所管換等）、用地測量、境界検測、工事の調査設計・施工管理、環境影響調査等）、⑤収穫調査（国の指定調査機関に指定され、国有林の収穫調査業務を受託）、⑥各種受託（林地内施設の整備・保全、電算処理等）、⑦その他とあり、林野行政のコバンザメのような組織だと思われます。

●石のハヤシは、吾妻町商工会に所属する石屋です。

■午前8時42分にインの第7組でスタートしたのは、個人参加の篠原力雄と竹内良太郎、それに黒岩建設㈱の森山繁敏、開国屋の豊田孝三郎でした。

●黒岩建設㈱の所在は、嬬恋村大前72-1です。

●開国屋は、建築資材を扱っており、所在は、長野原町大字羽根尾502-1です。

■午前8時49分にスタートした第8組では、個人参加の嬬恋村議会の野寺克行と横沢彰のほかに、ＮＳマネジメントの関口喜三郎、㈱富島建設東京支店の柳憲雄がいました。野寺と横沢はゴルフのみ参加でしたが、関口喜三郎と柳憲雄は、4006同室に宿泊しました。

●野寺勝行は、平成18年（2006年）7月当時は、嬬恋村村議会の観光振興対策特別委員長でした。

●横沢彰は、嬬恋村の監査委員http://vill.tsumagoi.gunma.jp/kabetu/kansa/result.pdfです。

●NSマネジメントは不詳です。

●㈱富島建設は、本店が大阪市福島区海老江3-5-25に所在し、創業は昭和29年（1950年）2月、法人設立が1954年（昭和29年）3月23日です。代表者は富島康之。建設業許可は、大臣(特定-12)第10765号で、許可を受けた建設業に係る建設工事の種類は、①土木一式工事、②とび・土工工事、③舗装工事、④水道施設工事、⑤建築工事、⑥大工工事です。営業種目は、①各種敷地造成工事、②臨海工業用埋立工事、③各種道路造成工事、④ダム掘削築堤工事、⑤建築基礎及び造成工事です。東京支店は、東京都渋谷区渋谷2-2-16に所在します。

■午前8時56分にスタートした第9組では、かみつけ信組の金沢政雄、中沢工業㈱の中沢孝夫、東京理工器㈱の坂口光利、㈱シグマフードの相馬敏志が参加していました。このうち、かみつけ信組の金沢政雄と東京理工器の坂口光利は、アウト第3組参加の、かみつけ信組の片桐宇三郎や、地元の旅館の主の湯浅文男と一緒に3012号室に宿泊しました。中沢工業の中沢孝夫は、次のイン第10組の熊川重機の熊川良孝と、第11組参加の都建設の星野勝義と一緒に4009号室に宿泊。相馬敏志は、4007号室に一人で宿泊しました。

●中澤工業㈱は、長野原町大字大津816に所在する地元土建会社です。

●東京理工器㈱は、長野県上田市殿城874番地１に所在する会社で、昭和46年11月に創立、資本金3000万円で、坂口光利は代表取締役です。業務内容は汚水処理槽、汚水処理プラントの設計施工及びメンテナンスとなっています。

●㈱シグマフードは、本社は千葉県流山市ですが、中之条町大伊勢町4-8に群馬営業所が所在しており、事業内容は食堂及び社員寮の受託給食管理、業務用食材、卸し事業等です。また、ゼネコン各社の食・住の環境保持と管理を受託し、工事現場建設作業用宿舎の運営を行っています。

■午前9時3分にインの第10組目にスタートしたのは、個人参加の萩原宗人と寺沢正信、そして熊川重機㈱の熊川良孝、藤原建設㈱の矢野喜八郎でした。萩原昭朗の息子でもある萩原宗人と寺沢正信はゴルフのみの参加でした。藤原建設の矢野喜八郎は、次の第11組参加の篠原塗装工業所の篠原功、金木屋工業の山口次夫、渡辺建設の渡辺幸栄と一緒に4010号室に宿泊しました。

●熊川重機㈱の所在地は、嬬恋村大字芦生田483-1です。

●藤原建設㈱は、同じく嬬恋村大字西窪13に所在する地元土建会社です。

●都建設㈱は、長野原町大字長野原1312に所在する地元土建会社です。

●㈲金木屋工業は、長野原町大字長野原192-1に所在する同町指定水道給水工事業者で配管工事等を手がけています。

●渡辺建設㈱は、嬬恋村大字三原875に所在する地元土建業者。創立は昭和25年11月で、渡辺栄志が代表取締役です。資本金は4000万円で、従業員数は49名。組織内に、土木部、建築部、技術監理部、営業部、総務部があり、建設業許可は、群馬県知事許可（特-11）第3420号土木工事業・建設こう事業を持っています。資格取得人員は、1級土木施工管理技士19名、2級土木施工管理技士12名、1級建築施工管理技士7名、2級建築施工管理技士4名、測量士１名、2級建築士4４名、１級造園施工管理技士4、2級造園施工管理技士2名、１級管工事施工管理技士3名、2級管工事施工管理技士3名です。営業品目は、総合建設業（土木、建築、舗装、上下水道工事）、建設資材の製造販売、宅地建物取引です。

■このほか、平日の昼間のゴルフにはさすがに参加しませんでしたが、当時、萩原昭朗に手玉に取られていた国交省関東地方整備局八ッ場ダム工事事務所長だった安田吾朗が、夜の丸岩会の宴会に出席しました。安田吾朗は、平成14年までは国交省の河川局にいましたが、その後、東北地方整備局山形河川国道事務所長として転出したあと、平成16年7月1日付けの辞令で、八ッ場ダム工事事務所長として、前任者だった野田徹（河川局砂防部保全課海洋開発官）の後任として就任し、2年間工事事務所長の任にありました。安田吾郎は、ちょうど2年後の平成18年7月の辞令で、内閣府政策統括官（防災担当）付企画官として転出し、その後再び異動して、現在は古巣の河川局河川環境課流域治水室長として勤務中です。昨日10月2日（金）には、平成21年度（第31回）河川管理研修と銘打って、千駄ヶ谷の津田ホールで開催された2日目の研修で、11：00～11：55にかけて、「河川環境の整備と保全」と題して講師をやりました。河川環境のみならず、八ッ場ダムの裏で行われた公金無駄遣いの環境の実態についても、参加した河川関係業務を担当する都道府県・市町村、国土交通省関係等の職員相手に、きちんと説明したのでしょうか。

■また、同じく当時群馬県知事の小寺弘之も出席して、土建業者がそろい踏みで参加した大宴会場で、業者を前に挨拶をしました。小寺 弘之は1940年10月3日東京生まれで、東京大学法学部を卒業後、1962年4月に自治省に入省。その後、中曽根康弘にスカウトされ、68年4月に群馬県庁に出向し、以降、医務課長、企画課長、財政課長、秘書課長を歴任し、78年9月に総務部長に就任しました。82年10月に副知事に就任。91年7月28日に群馬県知事に就任後、4期16年間群馬県知事でした。小寺弘之は、後援会長の萩原昭朗とは入魂で、八ッ場ダムの強力な推進者ですが、平成19年7月22日の群馬県知事選で5選を果たせず、家業が土建屋で自民党公認の大沢弘明に敗れました。その後は、大沢知事を批判しており、平成20年1月に政治団体の「緑と風の会」を主宰し、きたる11月7日（土）には、前橋商工会議所で、武村正義を招いて「民主党政権と日本の行方」と題する講演会を開催予定です。あれほど、八ッ場ダム推進派として萩原昭朗と2人3脚で税金の無駄遣いをしてきたのに、民主党にすり寄る姿勢を見せており、今後ともこの人物の行動には要注意です。

■丸岩会に関する詳細な情報は、当会に提供があった直後、平成19年2月24日に群馬県庁にある刀水クラブという記者クラブで記者会見を開き、集まったマスコミ各社にすべて印刷物をわたし、詳しく説明しました。しかし、その後、誰も、丸岩会に参加した業者から事情を聴くこともせず、せっかくの情報提供も空振りに終わりました。

　今回の、民主党政権誕生で、八ッ場ダム事業は中止となりましたが、やはり群馬県のマスコミの動静は、民主党政権になっても、旧態依然のような気がいたします。ぜひ、マスコミの中で、丸岩会に参加した関係者に当時の様子をインタビューするところが現れることを切望します。

【ひらく会情報部】

タゴ出所から11日！何がなんでもタゴを保護したがる安中市監査委員の存在意義とは

■9月16日の鳩山政権誕生日と同じ日に、当会が7月13日に東京高裁に提出していた控訴理由書に対して、東京高裁は棄却通知を送りつけてきました。

　一方、当会は、9月10日付けで、岡田市長が市民に相談もせず、公社がタゴの尻拭いの和解金を、今後さらに10年間支払うことを保証したことに対して、タゴに対しては損害賠償を免除したのに、なぜタゴの尻拭いをする公社の債務の連帯保証をするのか、それは絶対にまかりならん、として、岡田市長のやり方について、住民監査請求を行ってきました。


■ところが、3週間もたたないうちに、さっそく安中市監査委員から却下通知が来ました。当方の説明陳述の機会も設けずに、却下されたので、完全に門前払いです。安中市監査委員は、よほど岡田市長とタゴに恩義があるようです。市からの却下通知を見てみましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安監発第14224号
平成21年10月1日
請求人　小川　賢　様
　　　　　安中市監査委員　猿田祐康
　　　　　安中市監査委員　中里　稔
安中市職員措置請求書について（通知）
　平成21年9月10日付けで提出されました地方自治法第242条第1項の規定に基づく表記請求書につきまして次のとおり通知します。
記
１　この住民監査請求を却下する
２　理由
　安中市は、この民事訴訟における和解調書の和解条項について、安中市議会の議決を得ている。その後の「証」の連帯保証も和解調書に沿ったものであり、違法性、不当性はない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

■10年前に、タゴの世話になった市会議員だらけだった安中市議会が、これ幸いに、群馬銀行への和解条項を議決しましたが、それがいまだに有効だというのです。和解条項は104年ローンを想定していますが、民事上では10年間で損害賠償権の消滅時効が厳然として存在します。なのに、岡田市長は、市民や議会にも承認を求めずに、今年の12月25日から今後10年間、安中市土地開発公社が、群馬銀行にタゴの尻拭いの和解金を支払い続けることをついて、連帯保証をすることを群馬銀行に約束しました。

　岡田市長が、タゴに対して再提訴しようとしないため、タゴへの損害賠償請求権が担保されているのかどうか、についても、監査委員はなにも確認しようとしません。

■本件についても、住民訴訟に踏み切るかどうか、慎重に判断したいと考えております。なぜなら、前橋地裁には、あの松丸伸一郎が手ぐすね引いて待ちかまえているからです。かといって、ここまま、出所したタゴに、安中市民の血税をつぎこんで、徳政令を出し続ける安中市に対して、黙って看過するわけにはまいりません。

【ひらく会法務部】

新政権誕生が引き金？首都高炎上後14カ月目の多胡運輸運転手送検と今後

■10月1日の昼前後に、産経新聞と読売新聞が、次の記事を報じました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
板橋の首都高ローリー炎上事故、運転手を書類送検へ
　東京都板橋区の首都高速５号で昨年８月、タンクローリーが横転して炎上し、約２か月半にわたり一部車線が通行止めとなった事故で、警視庁高速隊は近く、横転したタンクローリーの運転手（４６）＝群馬県吉岡町＝が約３０キロの速度超過でカーブに進入するなどして、安全運転を怠り火災を起こしたとして、道交法違反、消防法違反（業務上危険物流出）などの容疑で書類送検する方針を固めた。
　事故は、昨年８月３日午前5時50分ごろ、同区熊野町の下り車線の右カーブ付近で発生。ガソリンと軽油を積んだタンクローリーが横転、炎上し、側壁などが約９００メートルにわたって焼損したほか、炎の高熱で橋げたが変形し、隣接するマンションの外壁約２０平方メートルを焼いた。この事故で、運転手が重傷を負ったほか、周辺道路が通行止めになるなどして大規模な渋滞が発生。上下線とも６日間にわたって全面通行止めとなり、全面復旧に約２か月半かかった。
　その後の調べで、運転手が制限速度５０キロのところを２０～３０キロ超えて約８０キロで走行していたことが判明。同隊は、速度超過のため、カーブを曲がりきれずに横転して火災を引き起こしたと判断した。同隊は「事故でガソリンなどが流出すれば、引火や爆発の危険は避けられず、運転手の安全義務違反は明らか」としている。
　同隊によると、運転手はスピードを出し過ぎたことを認めているという。東京消防庁も今年７月、消防法違反容疑で運転手を告発していた。
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■通常、道路交通法違反をすれば、3日もたたないうちに直ちに送検されるのが常ですが、今回のケースでは、実に事故発生から14カ月が経過しています。では、なぜ今になって、警視庁高速隊が多胡運輸の運転手を送検する気になったのでしょうか。

　この背景として考えられるのは、9月16日に誕生した鳩山新政権による、警察の方針転換という「波及効果」が挙げられます。多胡運輸やその元請けの運送会社、さらに荷主である出光興産が、事故について一度も記者会見をせず、説明責任を果たしていない異常性が、14か月も放置されたままであることについては、当会のブログでも再三にわたり、問題提起してきました。

　これほどまでに、群馬県に巣食う巨悪政治家による司直への影響力は、自民党政権下で、これまで遺憾なく発揮されてきたことについて、当会は、安中市土地開発公社51億円事件における元職員の役割と、その実弟が経営する多胡運輸との関係を示し、二つの事件・事故に共通する司直の対応を例にあげて、これまで解説してきました。

■今回の突然の多胡運輸の運転手の書類送検のニュースについて、当会は、重大な意味を包含しているものと考えています。警察権力は、国家権力と密接にリンクしていますから、自民党政権崩壊により、変わり身の早い警察官僚は、自民党政権との訣別を決断したほうがいいと、判断したに違いありません。

　あいかわらずマスコミは、タンクローリーを横転炎上させて書類送検された運転手の所属先である多胡運輸の名前を出したがりませんが、新政権になって半月後のこの時点で、14か月前の大事故の刑事責任を警察が問う気になった意義は、大きいものがあります。

■今年7月にいち早く消防庁が告発していたようですが、政権の推移を見越して、いち早くけじめをつけて、市民からの反発が起きないように手を打ったことがうかがえます。

　今回の警視庁高速隊の方針変更と決断に力を得て、民事面でも、大損害を被った首都高が、記者会見で公言した通り、多胡運輸に損害賠償請求を行うかどうか、注目されます。そのためのお膳立てが整えられたわけですから、この機会を逃さず、行動に移ってもらいたいものです。

■ちなみに、首都高では9月25日（金）未明に高速6号線向島線下り江戸橋ジャンクション付近で大型トレーラーが横転し、朝まで本線が通行止めとなる事故が発生しました。首都高では、9月28日付けでホームページで「安全運転のさらなる徹底について（お願い）」と題して、利用者に交通安全の遵守を呼び掛けています。

　単に、キャンペーンで呼び掛けるだけでは不十分です。交通安全を遵守せず、大事故を起こした場合の責任の明確化と追及についてもきちんとしないかぎり、事故の撲滅は果たせません。首都高の対応が注目されます。


【ひらく会情報部】