児童・生徒にＡＩ学習…政府 競争力強化へ戦略策定

児童・生徒にＡＩ学習…政府　競争力強化へ戦略策定
2019年5月29日 (水)配信読売新聞

　政府が策定する新たな「統合イノベーション戦略」の概要が２８日、明らかになった。世界的に競争が激しい人工知能（ＡＩ）や量子技術、バイオテクノロジーの分野で、研究拠点作りを進めて競争力を強める。同戦略は昨年に続き２回目の策定で、６月中旬にも閣議決定する見通しだ。
　ＡＩ分野では、ＡＩが今後さらに社会に普及していくことを踏まえ、毎年１００万人規模の児童・生徒が、ＡＩの基礎を学習できる教育改革に取り組む。理化学研究所や産業技術総合研究所など国内の研究拠点を中核に、大学の研究者らが共同研究しやすい仕組みも整える。
　量子技術では、日本が強みを持つ量子コンピューターなどを重点支援する。生物資源で作られたプラスチックなど市場の成長が見込めるバイオテクノロジー分野では、研究開発目標を定めた工程表を策定する。

『「おむつ持ち帰り」不衛生』の声 「感染症リスク拡大」指摘

『「おむつ持ち帰り」不衛生』の声 「感染症リスク拡大」指摘
2019年5月29日 (水)配信熊本日日新聞

　保育園で子どもが使った紙おむつをどう処理するか。熊本市内では、保護者が自宅に持ち帰るところと、園が処理するケースと、園によって対応が分かれている。ただ、持ち帰らなければならない園の保護者からは「衛生面で心配だ」という声が上がっている
　東区の３０代女性が２人の子どもを預ける保育園では、使用済みおむつは保護者が持ち帰るのが決まりで、毎日５～６枚を持ち帰ってくる。ビニールにまとめてはあるが、同じバッグの中には食事に使うタオルなども入っており、汚物が病気の感染源にならないか不安を感じている。
　「子どもの健康状態を把握できるようにという園の配慮だと思うが、保育士が連絡ノートに書いてくれる排せつの回数で十分把握できる」と女性。これから気温が上がってくると、臭いも気になるという。
　中央区にあるこども園では数年前まで園で処理していたが、現在は保護者に持ち帰ってもらっている。園長は「おむつを使う０～２歳は計約７０人。処理費用の負担が大きかった」と漏らす。同園では各園児用にごみ箱のような「おむつポット」を設置。保育士が使ったおむつを入れ、保護者がお迎え時に袋ごとを回収している。「登園バッグとは別に持ち帰るので、衛生的には問題ないと思う」という。
　東区のカトレア保育園では、昨年４月から園での処理を始めた。
　保護者に持ち帰りを頼んでいた頃は、保育士が園児ごとに使ったおむつをビニールに仕分け。作業には手袋を使い、塩素剤で消毒していたが、保育士からは「感染症が広がらないか」と衛生面を心配する声が上がった。間違いがないように注意も必要だったという。
　現在は園児のおむつを替えると、すぐにふた付きのごみ箱に捨てる。０～１歳児を担当する保育士の大岩葉子さん（５６）は「仕分け作業がなくなり、その分保育士が子どもと接する時間が増えた」と歓迎。一方で、同園では約４０人分の使用済みおむつが１日７～８キロ生じ、処理費用は月約２万円。西原明優副園長は「なんとか園で負担できているが、費用を出すのが難しいところもあるだろう」と話す。
　市保育幼稚園課によると、保護者が使用済みおむつを持ち帰るのは、布おむつを使っていたころからの流れではないかと分析。処理の方法は各園で判断し、今のところ県や市による実態の把握や処理費用の助成はないという。
　東京都豊島区は２０１８年度予算に１２９３万円を計上し、ごみ処理業者に委託して認可保育施設などでの使用済みおむつの回収を始めた。同区によると、このような取り組みは全国初。県健康危機管理課は「使用済みおむつはその場で処理するのが望ましい。移動させて触れる人が多くなると、感染症のリスクが高まる」と話している。

ポケモンで睡眠娯楽化 ２０２０年リリースへ

ポケモンで睡眠娯楽化　２０２０年リリースへ
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　人気ゲーム「ポケットモンスター」を手掛けるポケモン（東京）は２９日、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンスリープ」を２０２０年中にリリースすると発表した。爆発的にヒットしたゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」は人々の移動を娯楽化したものだが、今度は睡眠をテーマにする。寝た時間や起きた時間、睡眠状況などを計測しゲームの内容に反映するという。詳細は後日発表する。
　東京都内で開かれた事業戦略説明会で石原恒和（いしはら・つねかず）社長は「ポケモンと一緒に気持ちよく寝て、朝起きることが楽しみになる。睡眠をエンターテインメント化する」と期待を語った。
　これに合わせて任天堂は、ゲームに付属する端末「ポケモンＧＯ（ゴー）プラスプラス」を発売する。昼は「ポケモンＧＯ」と連携してポケモンを持ち歩き、夜は枕元で睡眠時間を計測して結果をスマホに転送できるという。

オンライン診療なぜ広まらず？ 全国アンケで見えた課題

オンライン診療なぜ広まらず？　全国アンケで見えた課題
2019年5月29日 (水)配信朝日新聞

　パソコンやスマートフォンを使って自宅などで受診できる「オンライン診療」の利用が広がっていない実態が、医療機関へのアンケートで分かった。厚生労働省は昨年３月に指針を作り、翌月から一部で保険適用されたが、普及には時間がかかりそうだ。
　医療関連サービス振興会が昨年９～１２月に全国の４千病院を対象にアンケートし、９９４カ所が回答した。
　指針について「知っている」は６７・８％で、「読んだことがある」は５０・０％だった。一方、「実施している」は１・１％にとどまり、実施していない９１９カ所のうち７８・７％は「実施の予定はない」とした。
　オンライン診療の問題点や不安点については、複数回答で「情報セキュリティーの確保」「通信環境整備の費用負担」「対面診療と比べて入手できる情報の限界」が、いずれも３５％前後で多かった。
　実施していても、頻度は低い。日本オンライン診療研究会が、オンライン診療に関心がある医師１５４人を対象にしたアンケート（昨年１２月～今年１月）によると、過去３カ月以内に実施したのは７割で、このうち実施回数を答えた７８人のうち６９％（５４人）は、１カ月あたり５回未満にとどまっていた。
　過去３カ月以内にオンライン診療をした医師に「オンライン診療料」を算定したかについて聞くと、回答した７８人のうち６０％がまったく算定していなかった。保険診療について「縛りが強すぎる」「対象疾患の拡大」など要件の拡大や緩和を求める意見があった。（姫野直行）

医療現場の声、製品化へ 鳥取大医学部内にベンチャー

医療現場の声、製品化へ　鳥取大医学部内にベンチャー
2019年5月29日 (水)配信山陰中央新報

　４月に設立された鳥取大発のベンチャー企業「メディビート」（米子市西町）が、同大医学部付属病院（同）の研究成果や、現場で生まれたアイデアを基に新製品の開発に取り組む。地元企業と連携し、医療機器や介護・看護用品を製品化。医療の向上や地域経済の活性化を図る。
　同病院は全国１１カ所の医療機器開発拠点病院の一つ。これまでも医師や看護師のアイデアを取り入れ２０１４年度から５年間で、漏れにくい尿取りパッドや内視鏡検査時に吐き気を軽減させるマウスピースなど、１５件の新製品を作った。
　しかし病院内で、まだ手つかずのアイデアが２００件を超すという。製品開発とともに販路開拓も強化するためメディビートを鳥取大医学部内に設立し、知的財産マネジメントが専門の同大研究推進機構の元准教授、山岸大輔氏（４３）が社長に就任した。
　各アイデアを精査し、市場調査した上で新製品を企画。主に鳥取県内の製造業と同病院を連携させ製品化につなげる。販路は医療機器販売会社とネットワークを構築し、全国に広げる。
　山陰合同銀行（松江市魚町）などでつくる「産学連携ファンド」がメディビートに対し２億円を出資した。初年度の１９年度は数件の介護・看護用品の製品化を目指す。
　山岸社長が２７日に会見し「医療現場から生まれたアイデアやニーズから、常に新しい製品を作り続け、地元を活性化させたい」と話した。

江津・てごねっと石見 コミュニティーナース採用 住民と関係深め 健康づくり支援

江津・てごねっと石見 コミュニティーナース採用　住民と関係深め 健康づくり支援
2019年5月15日 (水)配信山陰中央新報

　創業支援や人材育成事業を手掛けるＮＰＯ法人てごねっと石見（江津市江津町）が、看護師資格を持つスタッフを採用し、コミュニティーナース事業を始めた。高齢化が進む中、地域に出掛けて住民との関係を築き、健康意識を高めるための活動をはじめ、病気の早期発見、医療・福祉施設との橋渡し役を担う。
　看護師は江津市出身の平岩汀（なぎさ）さん（２５）。県外の看護大学を卒業後に、松江、出雲両市にある病院や訪問看護ステーションで経験を積み、４月に同ＮＰＯに採用された。
　地域では高齢化が進み、老々介護といった問題が拡大している。コミュニティーナースは地域の高齢住民との関係を深め、健康的なまちづくりを中長期にわたって支える役割が期待されている。
　雲南市などを拠点に活動する看護師の矢田明子さんが提唱し、全国に広がりを見せている。平岩さんも矢田さんが主宰する養成講座で学び、古里の江津で事業に携わる。
　平岩さんは高齢者サロンで健康相談に応じるほか、同ＮＰＯの活動拠点となっている市民交流施設「パレットごうつ」（江津市江津町）に血圧計のほか、血管年齢や血中酸素濃度の測定機器を設置し、来館者の相談に対応する。健康関連のセミナー開催や、市内のウオーキングコースを載せたマップの作製も計画している。
　平岩さんは「これまで地域の多くの人にお世話になった。住民の相談相手になり、互いに支え合い健康寿命を延ばす町づくりのお手伝いをしたい」と抱負を語った。