上皇さま一時意識失う 症状回復、検査で異常なし

上皇さま一時意識失う　症状回復、検査で異常なし
2020年1月31日 (金)配信共同通信社

　宮内庁は３０日午後、上皇さまが２９日夕、住まいの皇居・吹上仙洞御所で一時意識を失って倒れられたと発表した。症状は回復し、吹上仙洞御所で静養しながら経過観察を続ける。３０日午前に宮内庁病院で頭部の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査と専門医の診察を受けた結果、脳梗塞など原因となる所見は見つからなかった。上皇さまは８６歳。
　宮内庁によると、上皇さまは２９日午後６時半ごろに意識を失って倒れ、近くにいた上皇后美智子さまが支えて非常ブザーで侍医を呼んだ。侍医が駆け付けた際も意識はなく、いびきのような息づかいをしていたが、しばらくして意識が戻り、担架で寝室に運ばれて処置を受けた。夕食は取らず、そのまま就寝した。
　２９日午後は私的に外出し、倒れたのは帰宅してから約１時間後だった。３０日はいつも通りに起床し、朝食も食べた。天皇、皇后両陛下も報告を受け、大事に過ごしてほしいと案じているという。
　上皇さまはこれまで、めまいや吐き気など脳貧血の症状が何度か出ている。昨年７月にも吹上仙洞御所で、脳貧血の症状で立っているのが難しくなり、床にしゃがみ込んだことがあった。ただ、昨年１２月の定期健診では特に異常はなかった。
　上皇ご夫妻は最近、東京都港区の高輪皇族邸に３月末までに転居する予定のため、準備で忙しく過ごしている。

新型肺炎終息へ特別祈願 春日大社、新型インフル以来

新型肺炎終息へ特別祈願　春日大社、新型インフル以来
2020年1月31日 (金)配信朝日新聞

　新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題を受け、奈良市の世界遺産・春日大社は31日から特別祈願を始めた。朝の祈りの時間に、伊勢久夫権宮司（ごんぐうじ）が悪疫退散の祝詞（のりと）を奏上。参拝者と共におはらいの言葉を繰り返し唱えた。事態が落ち着くまで毎日続ける。
　奈良県内では、中国・武漢市への渡航歴がない、60代のバス運転手の男性の感染が28日に確認されている。春日大社では2002～03年に重症急性呼吸器症候群（SARS）や、09年に新型インフルエンザが流行した時も特別祈願をしてきた。伊勢権宮司は「日本だけでなく、全世界の人々がウイルスに感染しないことを祈りました」と語った。（根本晃）

東京五輪へＷＨＯと連携 新型肺炎対処でＩＯＣ

東京五輪へＷＨＯと連携　新型肺炎対処でＩＯＣ
2020年1月31日 (金)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック開催に向けて世界保健機関（ＷＨＯ）や医療関係者と連携して対応していることを明らかにした。
　ＩＯＣは「安全で確実な東京大会の開催へ、感染症対策は計画の重要な一部だ。東京大会は感染症を注視する関係機関と引き続き連携し、必要な対策を検討する」との談話を出した。大会組織委員会は同日、肺炎の流行で「五輪中止」との誤情報がインターネット上で一時拡散したため「中止は検討していない」と否定した。
　サッカー女子、バスケットボール女子、ボクシングの東京五輪予選は中国国外での開催に変更となった。

新型肺炎の帰国者の一時滞在先に客船 防衛省が派遣命令

新型肺炎の帰国者の一時滞在先に客船　防衛省が派遣命令
2020年1月31日 (金)配信朝日新聞

　河野太郎防衛相は31日、新型コロナウイルス問題に対応するため、自衛隊を派遣することを決めた。防衛省がチャーターしている民間貨客船「はくおう」を東京湾に移動させ、中国・武漢からの帰国者の一時滞在先がさらに必要となった場合に備える。
　はくおうは、部隊移動や災害対応に使用され、2016年の熊本地震でも一時宿泊先となった。個室が94室あり、うち24室には風呂やトイレもある。実際に今回、活用されるかどうかは未定だが、必要となれば即応できるよう2月1日から東京湾で待機させる。第4便以降の帰国者が対象になる可能性がある。
　また、帰国済みの人の一時滞在先での生活を支援するため、自衛官を派遣する準備も始めた。原則、個室から出られない滞在者に弁当を配ったり、買い物を引き受けたりすることを想定している。具体的な規模や内容はこれから関係省庁と詰めるという。
　こうした対応は、自衛隊法が定める災害派遣の中の「自主派遣」に当たる。他機関などからの要請を待たずに判断でき、今回は31日午前に河野防衛相が派遣命令を出した。（伊藤嘉孝）

【1月30日放送】news every. 子どもたちの「憧れの職業」に… その一方で「ゲーム依存」も

【1月30日放送】news every. 子どもたちの「憧れの職業」に… その一方で「ゲーム依存」も
テレビ 2020年1月31日 (金)配信Live on TV

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1月30日(木) 15時50分～19時00分/4ch 日本テレビ
子どもたちの「憧れの職業」に… その一方で「ゲーム依存」も
　大人も没頭するようになったゲームだが、その中で生活が乱れてしまった人もいるという。滝沢拳一さんは中学時代、クラスのムードメーカーだったが先輩に面白いゲームがあるからと誘われたのがきっかけでのめり込んだという。午後5時頃に帰宅し、食事や風呂の時間を入れても0時くらいまでやっていた。「複数でやるとこんなに楽しくてやる気が出るんだと初めて思った」などと語っている。
　高校入学後はゲーム中心の生活で昼夜が逆転。就職後、上司が厳しく失敗する度に殴られたり、人前で押し倒されたりして現実が嫌になり、2年ほど部屋から出ずに1日20時間や2、3日寝ず食わずでゲームをやるのが当たり前になったという。今ではゲームで500人を率いるチームリーダーになっている滝沢さんだが、食事中もゲームから目を離さないという。家族とは何度も衝突したが、インターネットが繋がらない状況にされると手の震えや破壊衝動が出るようになり依存症と診断された。
　ゲーム依存は日本だけではなく、WHOが去年5月に新たな病気と認定し、治療が必要な精神疾患だとした。ゲーム依存を自覚した滝沢さんはカウンセリングを受けながら週に4、5回就労施設にも通って生活を立て直そうとしている。
あえて「ゲーム」を学校で活用 生徒たちの意外な「本音」
　精華学園高等学校に通う生徒のほとんどが不登校や引きこもりを経験しているため、ゲームを登校のきっかけにしようと考えた。一昨年から休み時間のゲームを許可し、一部の授業にも取り入れている。去年のアンケートでは、長時間プレイしたことがあるという生徒ほど「ゲーム時間をコントロール出来ている」と答えた。学校は、地域の医療機関や専門家と連携し、生徒にゲームとの適切な付き合い方を指導していくとのこと。
病院でも「生きる希望に」難病患者が一斉にプレイ
　ゲームは意外なところでも活用されていた。筋ジストロフィーなど難病の患者が入院している病院で、入院生活を少しでも楽しく過ごしてもらおうと、オンラインゲーム用のモニターが並んでいる。人工呼吸器を付けながらキャラクターを操る患者もいる。患者に合う方法でのゲーム操作を可能にしている。そして患者同士がネット上でチームを組み、オンラインゲームに臨んでいた。病院側はゲームが患者の生きがいになればと考えた。ゲームの世界が拡大を続ける中、どうゲームと向き合うか、ひとりひとり考えることが必要。

新型肺炎を想定 県立中央病院が防護服着脱訓練

新型肺炎を想定　県立中央病院が防護服着脱訓練
2020年1月31日 (金)配信愛媛新聞

　愛媛県立中央病院（松山市春日町）は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、医療従事者による防護服の着脱訓練を行った。
　医師や看護師、放射線技師ら二十数人が参加し、感染管理認定看護師ら３人が講師を務めた。参加者は自身が汚染されないよう着脱の流れを確認。ガウンやキャップ、ゴーグル、マスクなどの順番に気を付けながら身に着けていった。
　感染管理認定看護師の女性（５８）は「いざ着るとなると、順番を忘れていることがある。定期的な訓練の必要性を感じた」と振り返り、新型コロナウイルスについて「今はまだ情報が不透明な部分がある。国の最新情報を敏感にキャッチしていきたい」と話した。

新型肺炎、首相「感染者の入国拒否」 政令施行日前倒し

新型肺炎、首相「感染者の入国拒否」　政令施行日前倒し
2020年1月31日 (金)配信朝日新聞

　安倍晋三首相は31日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの拡大に関連し、政府が感染症法上の指定感染症に指定する政令の施行日を6日間前倒しし、2月1日に施行する方針を示した。
　これにより、感染者の入国拒否が可能になる。首相は「我が国に入国しようとする者が（同ウイルスの）感染症である場合には入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合であっても、入国管理を強化するべく運用を速やかに検討する」と答弁した。
　世界保健機関（WHO）が中国国外に感染が広がる新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことへの対応。自民党の中山泰秀氏の質問に答えた。
　首相は「情勢変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に、対策をちゅうちょなく決断し実行していく」と強調した。
　指定感染症に指定する政令が施行されると、1年間の期限つきで、患者に入院を勧告したり、就業を制限したりできる。勧告に従わない場合は強制入院させることもできるようになる。
　緊急事態は、感染が国境を越えて広がり、感染拡大防止に国際的な対応が必要な場合に、専門家委の判断を踏まえWHOの事務局長が宣言する。緊急事態宣言は、アフリカのコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱について昨年7月に出されて以来、6例目。

新型肺炎、届け出対象拡大 厚労相「防止態勢敷く」

新型肺炎、届け出対象拡大　厚労相「防止態勢敷く」
行政・政治 2020年1月31日 (金)配信共同通信社

　中国・武漢から新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、加藤勝信厚生労働相は３１日の閣議後記者会見で、武漢市の滞在歴や発熱がある患者を医療機関が保健所に届け出る「疑似症サーベイランス」の対象を拡大する方針を示した。加藤氏は「より広範な防止態勢をしっかりと敷いていきたい」と強調した。
　また中国からの全便の入国者に、武漢市への滞在歴を尋ねる質問票配布などに関し「その段階では無症状でも、国内に入った後、フォローアップできる仕組みを立ち上げ、都道府県とも連携を取りながら対策をしっかり取りたい」と話した。

がん免疫治療：免疫治療薬オプジーボ 対がん効果、血液で予測 本庶氏ら

がん免疫治療：免疫治療薬オプジーボ　対がん効果、血液で予測　本庶氏ら
2020年1月31日 (金)配信毎日新聞社

　がん免疫治療薬「オプジーボ」の有効性を血液検査で予測する方法を見つけたと、本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授らの研究チームが発表した。オプジーボは一部の患者に優れた効果を示す一方、効かない患者もいる。この方法は正解率８割以上に達し、個々の患者に最適な治療法の提供や医療費抑制につなげられる可能性がある。
　本庶教授は、オプジーボを生み出した研究で２０１８年のノーベル医学生理学賞を受賞した。オプジーボは肺がんや胃がんなどの治療薬として承認されているが、効果がある患者は肺がんで２～３割とされる。
　チームは有効性の予測法を開発するため、オプジーボを投与する前後で肺がん患者から血液を採取。治療効果があった２５人と、なかった２２人で血中の２４７種類の物質を調べると、うち４種類の物質の量に効果との関係性が見いだせた。４物質の量から、８１％の確率で効果の有無を判定できたという。
　４物質は免疫細胞の「Ｔ細胞」の働きに関連して増減すると考えられる。薬が効かなかった患者の血中のＴ細胞の状態を調べると、機能が低下している割合が高かった。Ｔ細胞を調べれば９６％の確率で効果を予測できるが、高度な技術が必要となる課題がある。
　オプジーボは１００ミリグラム約１７万円の高額な薬。現在は、効果を知るため約３カ月間投与を続け、がんが縮小するか調べている。今回の手法なら、約４週間で効果を予測できる。
　成果は３０日、米電子医学誌「ＪＣＩインサイト」に掲載された。【宮川佐知子】

「中国からのクルーズ船、寄港拒否すべき」 福岡市長

「中国からのクルーズ船、寄港拒否すべき」　福岡市長
2020年1月31日 (金)配信朝日新聞

　中国の湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、福岡市の高島宗一郎市長は30日、自身のフェイスブックやブログで「博多港において当面は中国本土からのクルーズ船の寄港の拒否をすべきと思っています」との考えを明らかにした。
　市の担当者によると、高島市長の指示で同日、海上保安庁や出入国在留管理庁の出先機関に入港と上陸の拒否が可能か照会。政府からの指示がないなどを理由にできないとの回答があったという。
　高島市長は「一度に多くの方が入国されるクルーズ船の動きを中心に不安を持たれている方も多い」として、クルーズ船の入港状況や市の相談電話の開設などにもあわせてふれた。中国政府は27日から海外への団体旅行を禁止しており、高島市長は「中国本土からのクルーズ船は当面キャンセルの見込み」とした。
　国土交通省のまとめでは、博多港には、上海発着便を中心に、2019年にはクルーズ船が229回寄港していて、那覇に次いで全国2位。

新型肺炎感染の運転手、２０日に県内宿泊 滞在中外出せず

新型肺炎感染の運転手、２０日に県内宿泊　滞在中外出せず
2020年1月31日 (金)配信神奈川新聞

　県は３０日、新型コロナウイルスに感染した奈良県のバス運転手の男性が、２０日に県内の宿泊施設に１泊していたと発表した。中国・武漢からのツアーとは別のツアー客をバスに乗せ、客と共に宿泊。施設滞在中は外出しておらず、県内の観光地などは訪問していない。男性以外の感染は確認されていないという。
　県が奈良県から得た情報によると、男性は１８日から２２日まで、ツアー客をバスに乗せて大阪─東京間を移動。県内の宿泊施設には２０日午後７時半ごろに到着し、翌２１日午前８時ごろまで滞在した。
　奈良県から２９日夜に連絡を受け、神奈川県が独自に発表した。県は具体的な宿泊先は把握しているが、公表は見送った。
　黒岩祐治知事は「不確定情報に振り回され、臆測を呼んで非常に混乱している」と指摘。その上で「情報が国から提供されないのは非常に問題。プライバシーの保護や風評被害の視点は重要だが、国が濃厚接触者の数や行動経路などを速やかに公表すべきだ」とし、危機管理・防災特別委員長を務める全国知事会でも働き掛ける考えを示した。
　一方、県が２５日に開設した相談専用ダイヤルに寄せられる相談件数は増加傾向で、３０日時点の累計相談件数は２７４件に上った。県は県内中小企業を対象にした相談窓口も設置した。

中国全土へ渡航自粛要請 政府、危険度引き上げ

中国全土へ渡航自粛要請　政府、危険度引き上げ
2020年1月31日 (金)配信共同通信社

　外務省は３１日、新型コロナウイルスに関し、中国湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル２に引き上げた。武漢市を含む湖北省については、渡航中止を勧告するレベル３を維持した。
　危険度は４段階で、湖北省以外はこれまで渡航に注意を促すレベル１だった。最も高いレベル４は退避を勧告している。
　外務省の引き上げ決定に先立ち、安倍晋三首相は３１日の参院予算委員会で、レベル引き上げの方針を表明していた。

新型肺炎「デマ」誤認、医師摘発 中国当局に批判噴出

新型肺炎「デマ」誤認、医師摘発　中国当局に批判噴出
2020年1月31日 (金)配信毎日新聞社

　新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。２０１９年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民８人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。
　武漢市衛生当局は１９年１２月３１日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は２０年１月１日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民８人を摘発したと発表した。
　ところが、２７日に中国紙「北京青年報」系のネットメディアが８人のうちの１人だとして武漢市の勤務医の証言を伝えた。
　この報道が反響を呼ぶと、別の医療関係者が２９日、ネット上で当時は新型ウイルスの存在が未確認であり「ＳＡＲＳを疑った医師の行動は『デマ』と言えない」と指摘。「（摘発で）警鐘を鳴らす医師はいなくなった。その結果が、皆が目にしている事態だ」と訴えた。【北京・河津啓介】

今のところ平穏

職場の雪の壁かざり


職場の張り紙


インフルは
去年は家族----本人ー職員と移って集団発生して大変だった。
今年は職員の家族から職員一人で今のところそれ以外なし。
今のところ平穏

感染したツアーガイドの行動歴、大阪府知事が公表

感染したツアーガイドの行動歴、大阪府知事が公表
2020年1月30日 (木)配信朝日新聞

　新型コロナウイルスへの感染が確認された大阪市内の40代女性について、大阪府の吉村洋文知事は30日、府内での大まかな行動歴を公表した。今月15日は大阪湾近くの「ベイエリア」を訪れていたという。厚生労働省は行動歴を公開しておらず、「府民の冷静な判断のため、一定程度公表すべきだ」との知事判断で明らかにしたという。
　外国籍の女性は、今月12日に来日した中国・武漢市（湖北省）からのツアー客のガイドを務めた。12～14日は府外で過ごし、15日に大阪市内のベイエリア、16日に府外と大阪市中央区の大阪城エリアと心斎橋エリア、17日に関西空港、大阪城エリア、心斎橋エリアを訪れていたという。
　また、この女性と接触した医療従事者についても、濃厚接触者に該当するかどうかを含めて現在調査中で、遅くとも31日までに結果が判明するという。（吉川喬）