出雲市と松江市は、
休校しないらしい！
休校しないらしい！
米国保健福祉省と協働で、新型コロナウイルスワクチン開発へ
サノフィ、SARSワクチン候補のうち、COVID-19の感染防止効果をもつ可能性のあるものに限定
QLifePro 医療ニュース2020年2月28日 (金)配信 一般内科疾患呼吸器疾患一般外科疾患感染症
サノフィ株式会社は2月18日、SARS（重症急性呼吸器症候群）ワクチンの開発で得た知見を活用し、新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの速やかな開発を目指すと発表した。同社は、米国保健福祉省（HSS）事前準備・対応担当次官補局（ASPR）の一部門である米国生物医学先端研究開発局（BARDA）と、長きにわたるパートナーシップを築いており、今回はこの連携を拡大して開発を進める。
COVID-19は、呼吸器疾患を引き起こす可能性があるコロナウイルスの一種。2002年後半には、SARSコロナウイルスが出現したが、2004年にほぼ消失した。サノフィは、前臨床段階にあるSARSワクチン候補のうち、COVID-19の感染防止効果をもつ可能性のあるものについて、さらに研究を進めるとしている。
2019年新型コロナウイルスに対するワクチン候補の製造に用いる同社独自の遺伝子組換えプラットフォームは、ウイルスの表面にあるタンパク質と正確に一致する遺伝子配列が作成可能。この抗原をコード化するDNA配列を、同社が開発した遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤「バキュロウイルス発現プラットフォーム」に組み込むことで、免疫系にコロナウイルスに対する防御機序をもたせるよう製剤化されるコロナウイルス抗原を、迅速・大量に生産する際に使用できる。
サノフィの持つSARSワクチン候補は、非臨床試験では免疫原性を示し、感染を模した動物モデルでは、部分的な防御効果が認められている。Protein Sciences社（サノフィが2017年に買収）による同研究結果が、COVID-19ワクチン開発にとって良いスタートとなる。また、この技術プラットフォームに基づいて作成したワクチンの開発に成功しているため、比較的速やかに研究を進め、臨床での検討に供する候補物質を作成することが可能。さらに、ワクチン候補物質を多量に製造する能力も備えているという。
また同社は、コロナウイルスによる公衆衛生上の課題に対し、ワクチン領域における豊富な経験と革新的技術を活かして貢献できる機会を積極的に模索しており、ワクチンの研究開発経験を、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）と共有するなどの活動を行っている。また、2019年12月にはBARDAと契約を締結し、インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が発生した際に、アジュバント添加遺伝子組換えワクチンを持続して生産できるよう、米国に最先端の研究施設を開設する計画に合意している。この技術プラットフォームは、COVID-19プログラムでも使用される予定。
サノフィ、SARSワクチン候補のうち、COVID-19の感染防止効果をもつ可能性のあるものに限定
QLifePro 医療ニュース2020年2月28日 (金)配信 一般内科疾患呼吸器疾患一般外科疾患感染症
サノフィ株式会社は2月18日、SARS（重症急性呼吸器症候群）ワクチンの開発で得た知見を活用し、新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの速やかな開発を目指すと発表した。同社は、米国保健福祉省（HSS）事前準備・対応担当次官補局（ASPR）の一部門である米国生物医学先端研究開発局（BARDA）と、長きにわたるパートナーシップを築いており、今回はこの連携を拡大して開発を進める。
COVID-19は、呼吸器疾患を引き起こす可能性があるコロナウイルスの一種。2002年後半には、SARSコロナウイルスが出現したが、2004年にほぼ消失した。サノフィは、前臨床段階にあるSARSワクチン候補のうち、COVID-19の感染防止効果をもつ可能性のあるものについて、さらに研究を進めるとしている。
2019年新型コロナウイルスに対するワクチン候補の製造に用いる同社独自の遺伝子組換えプラットフォームは、ウイルスの表面にあるタンパク質と正確に一致する遺伝子配列が作成可能。この抗原をコード化するDNA配列を、同社が開発した遺伝子組換えインフルエンザワクチンの基盤「バキュロウイルス発現プラットフォーム」に組み込むことで、免疫系にコロナウイルスに対する防御機序をもたせるよう製剤化されるコロナウイルス抗原を、迅速・大量に生産する際に使用できる。
サノフィの持つSARSワクチン候補は、非臨床試験では免疫原性を示し、感染を模した動物モデルでは、部分的な防御効果が認められている。Protein Sciences社（サノフィが2017年に買収）による同研究結果が、COVID-19ワクチン開発にとって良いスタートとなる。また、この技術プラットフォームに基づいて作成したワクチンの開発に成功しているため、比較的速やかに研究を進め、臨床での検討に供する候補物質を作成することが可能。さらに、ワクチン候補物質を多量に製造する能力も備えているという。
また同社は、コロナウイルスによる公衆衛生上の課題に対し、ワクチン領域における豊富な経験と革新的技術を活かして貢献できる機会を積極的に模索しており、ワクチンの研究開発経験を、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）と共有するなどの活動を行っている。また、2019年12月にはBARDAと契約を締結し、インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が発生した際に、アジュバント添加遺伝子組換えワクチンを持続して生産できるよう、米国に最先端の研究施設を開設する計画に合意している。この技術プラットフォームは、COVID-19プログラムでも使用される予定。
「市中感染の可能性がある」 県内、新たに３人が感染
2020年2月28日 (金)配信神奈川新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県内で２７日、新たに３人の感染が確認された。相模原市在住で市内の福祉事業所に勤務する２０代男性と４０代主婦のほか、厚木保健福祉事務所管内（厚木、大和、海老名、座間、綾瀬市、愛川町、清川村）に住む５０代の男性会社員。相模原の２人に接点はなく、市は「市中感染の可能性がある」と説明した。
同市によると、２人は２０日に市内の医療機関をそれぞれ受診、２５日と２６日に検査を受けた。感染者が確認された相模原中央病院（同市中央区）やＪＲ相模原駅（同）の利用は確認されていない。いずれも既に解熱し、目立った症状はないという。市は男性の勤務先について「不特定多数が利用しない」との理由から明らかにしなかった。
一方、県によると５０代男性は県内の事業所に勤務し、通勤は自家用車で不特定多数と接する業務はしていない。最後の出勤日は１９日。感染者との接触は確認されておらず、感染経路は不明という。２０日に発熱や頭痛などの症状で県内の医療機関を受診。２５日に肺炎の所見もみられ、ＰＣＲ検査で２６日夜に陽性と判明した。現在は軽症で別の医療機関に入院中という。
市や県は同居する家族や勤務先の接触者らについても調べるとしている。
2020年2月28日 (金)配信神奈川新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、県内で２７日、新たに３人の感染が確認された。相模原市在住で市内の福祉事業所に勤務する２０代男性と４０代主婦のほか、厚木保健福祉事務所管内（厚木、大和、海老名、座間、綾瀬市、愛川町、清川村）に住む５０代の男性会社員。相模原の２人に接点はなく、市は「市中感染の可能性がある」と説明した。
同市によると、２人は２０日に市内の医療機関をそれぞれ受診、２５日と２６日に検査を受けた。感染者が確認された相模原中央病院（同市中央区）やＪＲ相模原駅（同）の利用は確認されていない。いずれも既に解熱し、目立った症状はないという。市は男性の勤務先について「不特定多数が利用しない」との理由から明らかにしなかった。
一方、県によると５０代男性は県内の事業所に勤務し、通勤は自家用車で不特定多数と接する業務はしていない。最後の出勤日は１９日。感染者との接触は確認されておらず、感染経路は不明という。２０日に発熱や頭痛などの症状で県内の医療機関を受診。２５日に肺炎の所見もみられ、ＰＣＲ検査で２６日夜に陽性と判明した。現在は軽症で別の医療機関に入院中という。
市や県は同居する家族や勤務先の接触者らについても調べるとしている。
クルーズ船客受け入れ1週間、励ましと不安 愛知の病院
2020年2月27日 (木)配信朝日新聞
大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスに感染した乗客らを、藤田医科大岡崎医療センター（愛知県岡崎市）が受け入れ始めて26日で1週間になった。同日午後9時現在で外国籍の人を含む106人が入所し、16人が肺炎などの疑いで他の医療機関に移された。センターには多くの励ましや寄付が届く一方、近隣に小学校があり、市は住民の不安を和らげようと努めている。
運営する藤田学園（同県豊明市）によると、19日未明から26日夜にかけて、計128人の乗客らがバスで到着。ウイルス検査で陽性となったものの症状が出ていない人と、その同行者が対象だったが、到着時や入所後に発症した疑いがある人が25日までに計16人いた。
入所者や同行者は、病院スタッフのカードリーダーがなければ居住フロアから外に出られないようになっている。個室でテレビを見たり、インターネットに接続されたタブレット端末を見たりして過ごしているという。
2020年2月27日 (木)配信朝日新聞
大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスに感染した乗客らを、藤田医科大岡崎医療センター（愛知県岡崎市）が受け入れ始めて26日で1週間になった。同日午後9時現在で外国籍の人を含む106人が入所し、16人が肺炎などの疑いで他の医療機関に移された。センターには多くの励ましや寄付が届く一方、近隣に小学校があり、市は住民の不安を和らげようと努めている。
運営する藤田学園（同県豊明市）によると、19日未明から26日夜にかけて、計128人の乗客らがバスで到着。ウイルス検査で陽性となったものの症状が出ていない人と、その同行者が対象だったが、到着時や入所後に発症した疑いがある人が25日までに計16人いた。
入所者や同行者は、病院スタッフのカードリーダーがなければ居住フロアから外に出られないようになっている。個室でテレビを見たり、インターネットに接続されたタブレット端末を見たりして過ごしているという。
［感染症］ 新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡 厚労省
2020年2月27日 (木)配信厚生政策情報センター
厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能であることなどを示している。
新型コロナウイルス感染症の患者などへの対応による介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などの柔軟な取扱いについては、17日の事務連絡で、2019年10月15日付の「令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」（厚労省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の考え方を参考にすることとしていた。これは、避難所や避難先の家庭などで生活している要介護者や要支援者に対して居宅サービスを提供した場合でも介護報酬の算定を可能とすることなどを示したもの。
24日に発出した事務連絡では、これに加えて介護サービス事業所などが都道府県をはじめとした自治体から要請を受けて休業している場合について、提供したサービスに応じた介護報酬の算定が可能となることを示している。
具体的には、休業となった事業所と異なる事業所や公民館などの場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合は、通常提供しているサービス費と同様に、提供時間等に応じて介護報酬を算定することを可能としている。
また、居宅で生活している利用者に対して、事業所が利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえてできる限りのサービスを提供した場合の考え方も示した。通所系サービスの場合であれば、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分を算定する。ただし、サービス提供時間が短時間（通所介護であれば2時間未満、通所リハであれば1時間未満）の場合は、それぞれのサービスの最短時間の報酬区分（通所介護であれば2時間以上3時間未満、通所リハであれば1時間以上2時間未満 の報酬区分）を算定する。
なお、利用者に通常提供しているサービスに対応して1日に複数回の訪問を行い、サービスを提供する場合は、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できる。ただし、1日に算定できる報酬は居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に相当する報酬を上限とし、その場合は、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分を算定する。
2020年2月27日 (木)配信厚生政策情報センター
厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能であることなどを示している。
新型コロナウイルス感染症の患者などへの対応による介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などの柔軟な取扱いについては、17日の事務連絡で、2019年10月15日付の「令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」（厚労省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の考え方を参考にすることとしていた。これは、避難所や避難先の家庭などで生活している要介護者や要支援者に対して居宅サービスを提供した場合でも介護報酬の算定を可能とすることなどを示したもの。
24日に発出した事務連絡では、これに加えて介護サービス事業所などが都道府県をはじめとした自治体から要請を受けて休業している場合について、提供したサービスに応じた介護報酬の算定が可能となることを示している。
具体的には、休業となった事業所と異なる事業所や公民館などの場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合は、通常提供しているサービス費と同様に、提供時間等に応じて介護報酬を算定することを可能としている。
また、居宅で生活している利用者に対して、事業所が利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえてできる限りのサービスを提供した場合の考え方も示した。通所系サービスの場合であれば、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分を算定する。ただし、サービス提供時間が短時間（通所介護であれば2時間未満、通所リハであれば1時間未満）の場合は、それぞれのサービスの最短時間の報酬区分（通所介護であれば2時間以上3時間未満、通所リハであれば1時間以上2時間未満 の報酬区分）を算定する。
なお、利用者に通常提供しているサービスに対応して1日に複数回の訪問を行い、サービスを提供する場合は、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できる。ただし、1日に算定できる報酬は居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に相当する報酬を上限とし、その場合は、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分を算定する。
「日本は入港拒否もできた」ダイヤモンド・プリンセスを巡る3カ国の構図
ヨミドクター（読売新聞）
2020/02/21
クルーズ船は英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし
新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。
国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。
ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した１月２５日前後から感染は拡大していたとみられており、「船籍国の英国や、米国の船会社がもっと早く集団が接触しないような措置を取るべきだった」（日本政府関係者）との声も上がっている。
一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」も沖縄県などに入港予定だったが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。フィリピンやタイなども拒否し、今月１３日になってようやくカンボジアに入港することができた。
「寄港拒否」懸念
数千人規模の検疫を行い、乗船者の治療を行う負担は大きく、外務省幹部は「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は多発しかねない」と懸念する。菅官房長官は１９日の記者会見で「国際的な協力態勢の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのか、一段落したらしっかり検討したい」と述べた。
航路：日本発着
船籍：英国
船会社：米国
乗船者：５６の国・地域の３７１１人。日本人が１３４１人で最多
ヨミドクター（読売新聞）
2020/02/21
クルーズ船は英に管轄権、日本は入港拒否も可能だった…感染症対策の権利や義務なし
新型コロナウイルスを巡っては、クルーズ船など大型客船で感染症が発生した場合、どの国が検疫や感染拡大防止の責任を負うのか、国際的な取り決めがない問題点が明らかになった。各国が入港を拒否する客船が相次ぐ恐れもあり、日本政府は新たなルール作りを提起したい考えだ。
国連海洋法条約では、公海上の船舶については「旗国主義」に基づき、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つ。同条約は船籍国に、海上での安全確保に必要な措置も求めるが、衝突の予防や乗組員の訓練などが例示される一方で、感染症対策については明記されていない。
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の場合、船籍国は英国だ。日本は発着地でも、公海上では感染症対策を講じる権利も義務もなく、入港拒否も可能だった。船が領海内に入った後、初めて日本の法律を適用できるようになる。
ただ、今回は、感染が後に判明した香港住民の男性が香港で下船した１月２５日前後から感染は拡大していたとみられており、「船籍国の英国や、米国の船会社がもっと早く集団が接触しないような措置を取るべきだった」（日本政府関係者）との声も上がっている。
一方、香港発のクルーズ船「ウエステルダム」も沖縄県などに入港予定だったが、日本政府は感染者がいる可能性があるとし、出入国管理・難民認定法に基づき入港を認めなかった。フィリピンやタイなども拒否し、今月１３日になってようやくカンボジアに入港することができた。
「寄港拒否」懸念
数千人規模の検疫を行い、乗船者の治療を行う負担は大きく、外務省幹部は「寄港を受け入れた国が全責任を負うなら、今後も寄港拒否する事例は多発しかねない」と懸念する。菅官房長官は１９日の記者会見で「国際的な協力態勢の構築を含めて、いかなる対応が望ましいのか、一段落したらしっかり検討したい」と述べた。
航路：日本発着
船籍：英国
船会社：米国
乗船者：５６の国・地域の３７１１人。日本人が１３４１人で最多
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