東京五輪開催への影響否定 首相「ＩＯＣと協議ない」

東京五輪開催への影響否定　首相「ＩＯＣと協議ない」
2020年2月7日 (金)配信共同通信社

　安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大に関し、今夏の東京五輪・パラリンピック開催への影響は生じていないとの認識を示した。「世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受け、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で、東京開催の可否に関わる協議や検討は一切行われていない」と述べた。
　中国で移動制限や休業措置が長期化した場合、中国経済が減速し世界経済全体に波及する可能性に言及。「わが国の企業の輸出や生産に影響が及ぶことも考えられる。十分に目配りし、注意深く対応する」と強調した。
　マスクなどの不足について「公衆衛生上、必要な資材の生産や流通の状況をきめ細かく把握し、できる限り速やかに品薄状態が緩和されるよう取り組む」と語った。
　立憲民主党の末松義規氏への答弁。本会議では２０２０年度予算関連法案である所得税法改正案が審議入りした。
　加藤勝信厚生労働相は衆院予算委員会で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での集団感染を受け、新たなクルーズ船の寄港を制限する法改正に慎重姿勢を示した。「その議論に集中するより、今の現象に対処する方が緊急性がある」と述べた。
　予算委で国土交通省幹部は、外国籍クルーズ船の２月の日本寄港や寄港予定は計７５回で、昨年末時点で予約があった１２３回から約４割減ったと説明した。国交省によると、中止になったツアーの多くは中国発という。
　国民民主党の後藤祐一氏、共産党の高橋千鶴子氏への答弁。

新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢

新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢
2020年2月7日 (金)配信AFPBB News

【AFP＝時事】中国で多数の死者を出している新型コロナウイルスの流行について最初に公に警告した人物の一人で、その行為によって当局から戒告を受けた中国の医師が7日未明、ウイルス感染が原因で死去した。勤務先の病院が明らかにした。
　武漢市中心医院（Wuhan Central Hospital）は中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」の公式アカウントへの投稿で、李文亮（Li Wenliang）医師（34）がウイルス感染により午前2時58分（日本時間同3時58分）に息を引き取ったと発表した。
　新型ウイルス流行の中心地である武漢（Wuhan）で眼科医として働いていた李医師は、2002～03年に流行し多数の死者を出した重症急性呼吸器症候群（SARS）に似た症状を示す患者がいることに気付いた。
　李医師は12月30日、同僚らに送ったメッセージでこのことを伝えたが、後に他の告発者7人と共に警察当局から「うわさの流布」の疑いで出頭を求められた。 　李医師はその後、患者の治療中に新型ウイルスに感染。中国のインターネットユーザーの間で英雄視されていた。

妊娠左右する遺伝子発見 熊本大など、不妊治療への応用期待

妊娠左右する遺伝子発見　熊本大など、不妊治療への応用期待
2020年2月7日 (金)配信西日本新聞

　熊本大発生医学研究所の石黒啓一郎准教授と京都大などの研究グループは、卵子や精子の形成を促す遺伝子「MEIOSIN（マイオーシン）」を発見、米東部時間の6日、米科学誌に発表した。マイオーシンの働きが阻害されると卵子や精子が作られないことも判明。不妊の原因にかかわる遺伝子として、不妊治療など生殖医療への応用が期待される。
　石黒氏によると、生物の全身の組織や器官では「体細胞分裂」と呼ばれる細胞分裂で細胞が増殖している。一方、卵巣や精巣でも体細胞分裂は行われているが、一時期を境に染色体の数が半減する「減数分裂」という特殊な細胞分裂に切り替わり、卵子や精子が形成される。近年、減数分裂の異常による卵子・精子の形成不全と不妊の関係が指摘されているが、詳しいメカニズムは不明だった。
　石黒氏のグループは、減数分裂の仕組みを解明しようと、マウスの卵巣と精巣内のタンパク質を解析。減数分裂が始まる直前だけ活性化する遺伝子を特定し、マイオーシンと命名した。
　マウスによる実験では、マイオーシンの働きを阻害すると、卵子や精子が全く形成されず不妊となることが判明。マイオーシンが約400の遺伝子と結合、減数分裂に向けて活性化させる「スイッチ」の役割を果たしていることを解明した。マイオーシンはヒトの遺伝子にも存在するという。
　さらに、動物がビタミンAを代謝する際に作られる化合物「レチノイン酸」を投与すると、マイオーシンが活性化し、人為的に減数分裂を誘発することができることも発見した。
　今回の研究成果は、畜産業や水産業での生産向上や希少種の繁殖にも活用が期待できるという。石黒氏は「ヒトの不妊症は原因不明のものが多いが、治療に貢献できるのではないか」と語った。

クルーズ船新たに４１人感染 集団感染計６１人へ急拡大 新型肺炎、高齢者多く 幼児含む邦人第４便帰国

クルーズ船新たに４１人感染　集団感染計６１人へ急拡大　新型肺炎、高齢者多く　幼児含む邦人第４便帰国
2020年2月7日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は７日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス集団感染問題で、新たに乗客４１人の感染を確認したと発表した。有症者ら２７３人を対象としたウイルス検査の結果、感染者は計６１人となった。船内で感染が急拡大したことが明らかになり、厚労省は感染経路の特定を急ぐ。６歳以下の幼児を含む邦人ら１９８人が搭乗した日本政府のチャーター機第４便は７日、中国・武漢から羽田空港に到着した。
　新たに感染が判明した４１人は２０～８０代で、うち２１人が日本国籍。内訳は２０代女性１人、５０代女性２人、６０代男女３人、７０代男女１３人、８０代男女２人で高齢者が目立つ。他に米国８人、オーストラリア５人、カナダ５人、アルゼンチン１人、英国１人が含まれる。４１人に重症の人はおらず、東京、埼玉、千葉、神奈川、静岡の医療機関に搬送。６日までに搬送された感染者には重症者が１人いるが、持病があり感染との関係は不明という。
　加藤勝信厚労相は感染拡大を受け「閉ざされた空間に一定期間一緒にいた中で、接触が繰り返された」と話した。残りの乗客乗員のうち高齢者や持病がある人、感染した人と長時間近くで過ごした濃厚接触者への追加検査を実施する方針。
　厚労省はクルーズ船で陽性となった人と他の国内感染者を分けて考える方針を示した。感染の発端が日本上陸前のためで、世界保健機関（ＷＨＯ）の見解に合わせたとした。国内感染者数はクルーズ船を除けば計２５人。
　クルーズ船については、途中寄港した香港で下船した香港人男性の感染が確認された。厚労省が検疫を続けており、乗客乗員約３７００人が船内待機。厚労省は待機期間について当初の１４日間から変更しないとしており、下船が可能となるのは１９日以降になる。
　第４便には日本人１１９人のほか、家族の中国人７７人、台湾人２人が搭乗した。そのうち６歳以下が５１人。羽田到着後、医療機関に移り、健康チェックを受ける見通し。中国はこれまで配偶者らの出国を認めていなかったが、日本政府は人道的配慮を要請していた。
　政府は１月末以降、チャーター機を３便運航し、いずれも日本国籍の計５６５人が帰国した。希望者がいれば第５便以降の派遣も検討する。
　※クルーズ船の検疫
　感染症の侵入を防ぐため、船舶が入港する際、検疫法に基づき、乗客乗員全員を対象に健康状態を確認する。有症者や感染疑いがある人がいる場合は、発熱やせきの有無を問診したりウイルス検査を実施したりし、感染症の指定医療機関に搬送するなどの措置を取る。感染が拡大する恐れがないと検疫官が判断した後、入国が許可される。今回は医師や看護師の資格を持った検疫官が船内に乗り込み検疫をしている。

新規の先進医療を島根大病院が再開

新規の先進医療を島根大病院が再開
2020年2月7日 (金)配信中国新聞

　患者の同意をきちんと取らないまま先進医療をしたとして、新規の先進医療の実施を停止していた島根大医学部付属病院（出雲市）が、約１年ぶりに患者の受け入れを再開した。先進医療の治療内容や、説明などの手続きに関する管理センターを新設し、チェック体制を強めた。

新型肺炎：新型肺炎 マスク、感染予防にならない ＷＨＯ「手洗いの徹底を」

新型肺炎：新型肺炎　マスク、感染予防にならない　ＷＨＯ「手洗いの徹底を」
2020年2月6日 (木)配信毎日新聞社

　世界保健機関（ＷＨＯ）の担当者は４日、新型コロナウイルスについて「必ずしもマスク着用は感染予防にはならない」と述べた。手洗いの方が効果的だという。一方、ウイルスに感染した人は、流行を広げないためにマスクをすべきだと指摘した。
　専門家の間では、家族が看病する場合など、近くで症状がある人の飛沫（ひまつ）を浴びる可能性がある場合には、マスクも一定の効果があると考えられている。しかし野外などでは、マスクでは十分には予防できないとの意見が一般的だ。
　記者会見したＷＨＯのグローバル危機準備担当局長シルビー・ブリアン医師は、新型コロナウイルスを巡っては、警戒レベルが最高度の世界的大流行を意味する「パンデミック」ではなく、根拠のない情報が大量に拡散する「インフォデミック」が起きていると指摘。ＷＨＯは科学的に根拠のある情報を発信していくと述べた。【パリ久野華代】

新型肺炎対応に７４０億円 ＷＨＯ、治療法巡り会合へ

新型肺炎対応に７４０億円　ＷＨＯ、治療法巡り会合へ
2020年2月6日 (木)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、今後３カ月に６億７５００万ドル（約７４０億円）を支出する計画を立ち上げたと述べ、加盟国に予算措置を要求した。
　ＷＨＯによると、新型肺炎で、確実に有効な治療法は見つかっていない。来週、ＷＨＯ本部のあるスイス西部ジュネーブで、治療法やワクチン開発について協議する会合が開かれる予定。
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蓄膿症悪化の原因物質特定 阪大、働き抑えて軽減も

蓄膿症悪化の原因物質特定　阪大、働き抑えて軽減も
2020年2月6日 (木)配信共同通信社

　鼻の中にポリープができ、鼻詰まりや嗅覚の障害がひどくなる蓄膿（ちくのう）症に関わるタンパク質を特定したと、大阪大などのチームが５日付の米医学誌電子版に発表した。似た症状のあるマウスでこのタンパク質の働きを抑えると、症状が軽くなることも判明。新たな治療法の開発につながる可能性があるという。
　チームが「好酸球性副鼻腔（びくう）炎」というタイプの蓄膿症患者の血液を調べると、白血球の一種である好酸球の表面からセマフォリン４Ｄというタンパク質が離れ、血管の壁を刺激していることが分かった。刺激をきっかけに壁に隙間ができ、好酸球が外に出てたまり、ポリープを形成していた。
　マウスを使った実験では、セマフォリン４Ｄを体内で作れないようにしたり、無力化するような物質を投与したりすると、症状が軽減した。
　この物質は、がん治療薬としての臨床試験が海外で進行中。西出真之（にしで・まさゆき）助教（免疫学）は「蓄膿症にも応用できるよう研究を進めたい」と話した。
　好酸球性副鼻腔炎は、鼻の中が完全にふさがってしまう中等症から重症の患者が国内に約２万人いるとされる。現在使われているステロイドは副作用が多く、ポリープを切る手術も半数が再発するといい、安全で効果的な治療が望まれている。
　注）米医学誌は「Ｔｈｅ　Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｌｌｅｒｇｙ　ａｎｄ　Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ」