体の外に出たウイルスの寿命はどれくらい？

体の外に出たウイルスの寿命はどれくらい？
2018/11/09 18:56 ウェザーニュース

インフルエンザ、ノロウイルスによる食中毒、主に乳幼児が感染して風邪症状を起こすRSウイルスなど、冬はウイルスによる感染症が流行します。咳やくしゃみなどで患者の体の外に出たウイルスが感染を引き起こすのですが、ウイルスの寿命はどれくらいなのでしょうか？

誰かの細胞内でしか生き残れないウイルス

「細菌は適度な湿度と温度、栄養があれば生存・増殖できます。だから食中毒菌などは弁当箱の中で増殖するのです。しかし、ウイルスは人や動物の細胞内でしか生存・増殖できません。咳やくしゃみなどで体外に出たウイルスは、誰かに感染して細胞内に入らない限り生き残れないのです」と語るのは、横浜相原病院(神奈川県横浜市)の吉田勝明院長です。

では、人に感染できなかったウイルスはどうなるのでしょうか？

「人や動物の体から出たウイルスは、一定の時間を過ぎると不活化(ふかつか)する、つまり死滅します。寿命を迎えたと言っていいでしょう。その寿命はウイルスによって違い、短いものもあれば、驚くほど長いものもあります」(吉田院長)

体外で1ヵ月以上生きるウイルスも

ウイルスの寿命は多くの研究機関が調べています。以下、代表的なウイルスの寿命を紹介します。

【インフルエンザウイルス】
何かの表面に付着したものは、衣類など凸凹の多い表面では8〜12時間、テーブルやドアノブなど平らな面では24〜48時間。空気中では湿度50％以上の場合は8時間ほどですが、乾燥状態では1日以上生存します。

【ノロウイルス】
気温が20℃では10日前後ですが、4℃だと40〜50日前後も感染力を保ちます。

【RSウイルス】
何かの表面に付着したものは、衣類など凸凹したものでは1時間、テーブルやドアノブなど平らな面では7時間生き延びます。

【アデノウイルス】
流行性角結膜炎(はやり目)などを流行させるウイルスです。何かの表面に付着したものは、衣類など凸凹したものでは8〜10日、テーブルやドアノブなど平らな面では49日生き延びるというデータがあります。

「インフルエンザやノロウイルスは低温・乾燥の環境では寿命が延びます。それが冬に流行する理由です。手洗いとマスクなどで冬の感染症を予防してください」(吉田先生)

ウイルス潜伏、最長２４日間 新型肺炎で中国専門家

ウイルス潜伏、最長２４日間　新型肺炎で中国専門家
2020年2月12日 (水)配信共同通信社

　【北京共同】中国政府の専門家グループのトップを務める鍾南山（しょう・なんざん）氏らは１０日までに、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの感染が確認された患者１０９９人を分析した結果、ウイルスの潜伏期間は最長２４日間に及んだとする研究結果を発表した。中国メディアが伝えた。
　鍾氏らの研究チームが９日に発表した論文によると、ウイルス感染が確認された際に発熱の症状があった患者は４４％にとどまり、無症状で感染している事例が確認された。また、「スーパースプレッダー（強い感染力を持つ患者）」の存在も排除しないとしている。
　感染経路は、ウイルスが付着した物に触れた指から目や鼻、口を介した接触感染や唾液などを通じた飛沫（ひまつ）感染のほか、排せつ物からの感染の可能性も考慮する必要があるとしている。

「言論封殺による人災」 中国知識人、肺炎で声明

「言論封殺による人災」　中国知識人、肺炎で声明
2020年2月12日 (水)配信共同通信社

【北京共同】中国の著名学者ら少なくとも５０人以上が１１日までに、当局が新型肺炎に関する情報を統制したことで感染拡大につながったとして、言論の自由を保障するよう中国政府に求める連名の声明を出した。新型コロナウイルスのまん延は「言論の自由の封殺によって引き起こされた人災だ」と非難している。
　声明は、肺炎の存在にいち早く警鐘を鳴らして当局に摘発された男性医師、李文亮（り・ぶんりょう）さんが新型肺炎で７日に死去したことを受け、インターネット上に公開された。北京大の憲法学者、張千帆（ちょう・せんほ）教授らが署名している。
　「人民の知る権利が奪われた結果、数万人が肺炎に感染し、死者は千人に上った」と指摘。「健全な社会には多様な声があるべきだ」と訴えた李さんの言葉を紹介し、死を無駄にしないためにも報道やネット上の議論の自由を認めるべきだと訴えた。

育休給付引き上げ検討 賃金８０％、手取りと同水準 少子化対策、財源で難航も

育休給付引き上げ検討　賃金８０％、手取りと同水準　少子化対策、財源で難航も
2020年2月12日 (水)配信共同通信社

　政府は１０日、育児休業中に雇用保険から支払われる給付金の水準を引き上げる方向で検討に入った。現在は賃金の最大６７％だが、８０％とする案が浮上。給付中は社会保険料などの支払いが免除されるため、実質的には休業前の手取り月収とほぼ同額を受け取れるようになる。男性の育休取得を促し、少子化対策につなげる狙いだが、財源を巡り調整が難航することも予想される。
　安倍晋三首相は１月の参院本会議で、政府が６月ごろに取りまとめる全世代型社会保障検討会議の最終報告に「（少子化対策を）柱として位置付ける」と明言した。
　内閣府は３月末までに策定する「第４次少子化社会対策大綱」に育休給付の充実を明記し、その後、検討会議で具体策を議論する見通しだ。
　給付金の財源である雇用保険は、労使折半の保険料と国庫負担で賄われている。給付水準を引き上げれば企業と働き手の負担が増えることになり、反発も予想される。このため政府内には雇用保険と別の財源を確保するべきだとの声もある。
　現在は、育休取得後の半年間は休業前賃金の６７％、それ以降は原則として子どもが１歳になるまで５０％を支給する。給付金は非課税で、社会保険料などの支払いも免除されるため、賃金の８０％に引き上げた場合、保険料などの免除分を加味すれば、休業前とほぼ同じ手取り月収となる計算だ。
　政府が引き上げを検討する背景には、経済的に支援することで男性の育休取得率を上げ、出生数の向上につなげたい思惑がある。昨年の国内出生数は過去最少の８６万４千人と推計され、初めて９０万人を割り込んだ。一方で、２０１８年度の育休取得率は女性８２・２％に対し、男性は６・１６％にとどまる。
　加藤勝信厚生労働相は１０日の記者会見で「（給付金は）他国と比べ、相対的に高い水準という認識だ」と述べ、引き上げに慎重な姿勢を示した。
　※日本の出生数
　最多は第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）の４９年に記録した２６９万６６３８人。この年の、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は４・３２だった。第２次ベビーブーム（７１～７４年）では年間２００万人を超えていたが、その後は減少傾向に。２０１６年に初めて１００万人を割り込み、９７万６９７８人となった。合計特殊出生率の過去最低は０５年の１・２６。

介護休暇１時間単位も可能 来年１月から、両立後押し 厚労省が制度見直し

介護休暇１時間単位も可能　来年１月から、両立後押し　厚労省が制度見直し
2020年2月12日 (水)配信共同通信社

　企業などで働く人が親の介護や病気の子どもの世話に使う介護休暇と看護休暇を、来年１月から１時間単位で取得できることになった。現在は１日か半日単位しか認められていないが、介護や子育てをしながら働く人は増えており、仕事と両立しやすいように厚生労働省が制度を見直した。
　介護休暇は要介護の家族１人につき年５日、看護休暇は未就学児１人につき年５日が上限。認知症の家族への突発的対応やケアマネジャーとの打ち合わせ、子どもの病院への送迎などは短時間で済む場合も多く、こまめに休暇を利用できるよう見直しを求める声が働く人から上がっていた。
　新たな制度では、１日単位に加え、時間単位で「始業時間から」か「終業時間まで」に連続して取得できるようになる。１日の所定労働時間が７時間の人の場合、休暇の取得時間の合計が７時間になるごとに１日分にカウントされる。
　一方、勤務時間の途中で職場を離れる「中抜け」は、経営者側から人手の確保や労務管理の負担を懸念する声が出たため、制度には盛り込まれなかった。厚労省は企業に対し、労働者の事情に配慮してできる限り認めるように求める。
　家族の介護を理由に年間約１０万人が仕事を辞めており、離職の防止が課題になっている。政府は介護休暇に関し、昨年６月に閣議決定した骨太方針に「時間単位の取得が可能となるよう法令の見直しを行う」と明記。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で労使代表らが議論していた。

新型肺炎は「COVID―19」 WHOが命名

新型肺炎は「COVID―19」　WHOが命名
2020年2月12日 (水)配信朝日新聞

　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日にジュネーブで開いた記者会見で、新型コロナウイルスによる肺炎を「COVID―19」と命名した、と発表した。
　コロナウイルス（coronavirus）と病気（disease）の文字に加え、新型肺炎が最初に確認された2019年を組み合わせた名称という。また、特定の地域や動物、人の集団などと関連づけず、発音が可能なことも考慮したという。
　テドロス氏は会見で、「ワクチンの準備には18カ月はかかるだろう」と指摘。「その間、手をこまぬいているわけにはいかない。（感染拡大を）食い止めるだけの現実的な可能性はある」として、加盟国に対して、知見の共有や封じ込めに向けた財政支援を求めた。
　テドロス氏は国連のグテーレス事務総長に状況を説明し、感染拡大を防ぐために「国連機関全体の力を結集する」ことでも合意したという。（ジュネーブ=疋田多揚）

日本が拒否したクルーズ船、タイも入れず 新型肺炎疑い

日本が拒否したクルーズ船、タイも入れず　新型肺炎疑い
2020年2月12日 (水)配信朝日新聞

　新型コロナウイルス感染の疑いで日本政府などから入港を拒否されたクルーズ船ウエステルダム号が11日、タイ政府からも入港を拒否された。
　日本政府によると、ウエステルダム号には乗員乗客約2300人が乗っており、うち5人が日本人という。
　ウエステルダム号の運航会社は10日、公式ホームページでタイ中部のレムチャバン港で13日に乗客を降ろす意向を表明。乗客はバンコクに移動して帰国の途に就くとの見通しを示した。
　しかし、タイのプラユット首相は11日、記者団に「船から要望があれば燃料の提供などはできるが、下船は許可できない」との考えを示した。
　ウエステルダム号に夫妻で乗船しているカナダ在住のスティーブン・ハンセンさんによると、船内では全乗客に体温検査が実施されたが、新型肺炎が疑われる事例は見つかっていないとの説明を受けているという。そのため現在も、マスクの着用は求められず、船内の移動は自由だという。
　ハンセンさんはメールでの取材に「次に船がどこに向かうのかは全く分からず、乗客の不安はいよいよ日ごとに高まっている。一体いつになったら帰れるのか」と答えた。（乗京真知=バンコク、軽部理人）