ｉＰＳ「心筋球」２人改善 重い心不全患者に移植

ｉＰＳ「心筋球」２人改善　重い心不全患者に移植

 2023年9月12日 (火)配信共同通信社

 

 

 

　慶応大発のバイオベンチャー「ハートシード」（東京）は１１日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）で作った心臓の筋肉（心筋）の細胞を塊にした「心筋球」を、重い心不全の患者に移植する臨床試験（治験）で、移植から半年後に症状が改善する効果が２人でみられたと明らかにした。現在のところ深刻な不整脈や、がん化、拒絶反応といった、安全性の問題は起きていないとしている。

　２人はいずれも虚血性心筋症の６０代男性で、昨年１２月と今年２月に移植。それぞれ半年後に、心臓が血液を送り出す機能を示す収縮率を調べたところ改善していた。今年移植した男性は、移植前から収縮率が倍増、大きな効果がみられた。

　また心臓の機能が低下すると増える物質の血中濃度は、２人とも移植前と比べて５０％以上減っていた。

　心筋球は、健康な人のｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、球状の塊にしたもの。注射で心臓に移植すると、患者の心筋とくっついて再筋肉化すると期待されている。

　治験では、重い心不全の患者１０人への移植を計画。５人目までは５千万個、６人目以降は１億５千万個の心筋細胞を移植する。今回の２人を含む４人への移植が終了しており、引き続き安全性や有効性を確認する。

　※ｉＰＳ細胞

　人工多能性幹細胞。血液や皮膚の細胞に人工的に遺伝子を入れ、体のさまざまな細胞に変化できる能力を持たせたもので、再生医療や創薬に応用されている。「ＩＮＤＵＣＥＤ（人工）　ＰＬＵＲＩＰＯＴＥＮＴ（多能性）　ＳＴＥＭ　ＣＥＬＬ（幹細胞）」の頭文字で、開発者の山中伸弥（やまなか・しんや）・京都大教授が命名した。ｉが小文字なのは、当時流行していた携帯音楽プレーヤーのｉＰｏｄ（アイポッド）のように普及してほしいとの願いを込めたという。山中教授が２００６年にマウスで、０７年に人で作製を報告し、１２年にノーベル医学生理学賞を受賞した。

変異株が「想定外の進化」、コロナ治療薬の開発中止に…富山大など共同研究

変異株が「想定外の進化」、コロナ治療薬の開発中止に…富山大など共同研究

 2023年9月10日 (日)配信読売新聞

 

　富山大と富山県などが共同研究していた「スーパー中和抗体」を活用した新型コロナウイルス治療薬の開発が、中止されたことが分かった。新型コロナの変異株が「想定外の進化」を遂げ、抗体の設計が困難と判断した。

　共同研究するバイオベンチャー「ペルセウスプロテオミクス」（東京）が発表した。

　この抗体は新型コロナの重症化を防ぎ、未知の変異ウイルスにも対応できるとされ、コロナ患者から血液を採取して作製した。２０２２年に富山大、県、同社が抗体を活用した治療薬を共同開発すると発表していた。

　同社の発表によると、オミクロン株「ＢＡ・５」などの変異株では、感染する際に重要な役割を持つウイルスの「中心的結合部位」が変異しており、スーパー中和抗体の効果が弱まったという。抗体の改良を模索したが困難になった。

　また、ワクチンや経口薬が普及して緊急的な医療のニーズが低下し、開発のための政府助成金を得ることも困難だと考えた。

　新田知事は８月３０日の定例記者会見で「残念なことだが、研究がまったく無になったわけではない。富山大は抗体を迅速に取得できる体制が構築でき、今後に生きることだ」と述べた。

首相肝いり政策、不正横行 全体像見えず、進まぬ検証 新型コロナ無料検査詐欺

哀しいできごと

首相肝いり政策、不正横行　全体像見えず、進まぬ検証　新型コロナ無料検査詐欺

 2023年9月11日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの無料検査事業で補助金を詐取しようとしたとして会社役員の男ら６人が警視庁に逮捕された。事業は約２年前に「検査拡充」を掲げ就任した岸田文雄首相の肝いり政策。ただ不正申請は東京だけで約１８３億円にも上るとされる。全国的な被害規模は判明しておらず、専門家は事業の実績や効果も含め国の情報開示と検証が不十分と指摘する。

　▽多少？

　「不正の横行は業界内では知られた話だった」。事業者側と取引があった会社の幹部はこう明かす。うその申請に使う名簿が出回っているとのうわさもあったという。

　事業は２０２１年１２月、岸田氏の首相就任から３カ月足らずで始まった。感染拡大防止と社会活動の両立が目的。イベント参加や帰省の際に陰性を確認したい人たちが各地でＰＣＲ検査などを受け、件数などに応じて都道府県から事業者に補助金が支払われた。

　内閣官房の担当者は「多少の不正は起き得ると考えたが制度策定を急いだ」と振り返る。財源の臨時交付金は予算規模で６千億円超。ピーク時は全国で１万カ所以上の検査場が開設され、新型コロナが５類に移行した２３年５月までに終了した。

　▽水増し９倍

　東京都が本格的な調査を始めたのは２２年６月ごろ。感染者が減った時期に検査数が不自然に多い事業者が複数あったためだ。立ち入り調査などを実施し、少なくとも１１事業者で不正を確認。実際の約９倍の件数を報告していたケースもあった。

　目立ったのは抗原検査数の水増しだ。検体は検査場で破棄されるため「外部に提出が必要なＰＣＲ検査より露見しにくいためだろう」（都担当者）。不正申請のうち実際に交付されたのは比較的早期に申請された約１６億７千万円。受検者とされる人に電話するなど不正の確認に励んだという都は「一定のチェック機能は果たした」とする。

　▽無責任

　不正について東京以外も大阪や千葉などが個別に発表する一方、国は全国の状況を取りまとめていない。全国の累計検査数や事業者に交付した補助金の総額も現段階で明らかにしておらず、２２年度実施分の実績や効果の分析は、２４年度に公表するとしている。

　東大の金井利之（かない・としゆき）教授（自治体行政学）は「急ピッチで作った制度ならば事後的検証を強化するしかないが、国の情報開示や検証は不十分だ。判明した不正が氷山の一角なのかどうかも分からない」と指摘。現状では不正対策や感染拡大防止の効果を評価しようがないとして「対策したポーズに過ぎず無責任だ」と批判した。

 

立ったまま撮影できるＣＴ 藤田医大、臨床で初導入

立ったまま撮影できるＣＴ　藤田医大、臨床で初導入

 2023年9月11日 (月)配信共同通信社

 

　愛知県豊明市の藤田医大病院は９日、立ったまま撮影できる「立位ＣＴ」を報道陣に公開した。今年５月に運用を始め、臨床現場では国内初の導入。従来の寝そべった姿勢でのＣＴでは分からない疾患の早期発見が期待できるとしている。

　患者が装置の中央に立つと、筒状の部分が上下に動いて体内の画像を撮影する。座ったままで、頭や首の内部の撮影も可能だ。運用開始以降、膝関節などの運動器や呼吸器、消化器など幅広い分野の診断に用いられている。キヤノンメディカルシステムズ（栃木県）が慶応大と共同開発した。

　現在は、副作用による転倒の可能性を考え、造影剤を用いた撮影はしていない。大野良治（おおの・よしはる）教授（放射線診断学）は「気を失っても転倒しないような独自の装具を数年以内に開発し、立位ＣＴを世界に普及させていきたい」と話した。