大雨でクリニックは建物の床上約６０センチまで浸水し、床全体が泥に覆われた。医薬品の冷蔵設備が倒れ、予防接種のワクチンは全て使えなくなった。待合室のソファ、診察用のベッドや椅子などは泥水をかぶった。
日本救急医学会など関連学会でつくる全国ドクターカー協議会によると、ドクターカーがイエルプ音になるのは全国初という。ドクターカーは、緊急度の高い患者を診療するため医師が搭乗する緊急自動車。同協議会の２０２２年度の調査では、ドクターカーは少なくとも１３０の医療機関で運用され、２１年１月～２２年９月の総出動要請件数は５万４０００件に上る。
イエルプ音は甲高い「ヒュンヒュン」という音。欧米や韓国など海外では広く使われている。市民病院と八戸工業大の共同研究で、人が聞き取りやすい周波数帯では、イエルプ音がピーポー音より大きく聞こえることがわかったという。
市民病院は１０年にドクターカーを導入し、出動件数は東日本で最多の年間１５００件超。ドクターカーは赤色灯をつけ、サイレンを鳴らして出動する。ただ、一般ドライバーに気づいてもらえず、現場到着が遅れるケースもあるという。
市民病院でドクターカーを運転する救急救命士の 向谷地毅冶さん（２３）は「朝の混雑時には進むのが一苦労という日もある。ドクターカーの出動は緊急を要する時のサイン。音の変更でドライバーの意識に変化があれば」と期待を込める。
研究結果を警察庁と国土交通省に示し、イエルプ音使用の許可を得た。その後、市民へ事前の周知が必要として、病院や大学は約２か月、広報を続けてきた。協議会の代表理事を務める市民病院の今明秀事業管理者は「安全で迅速な現場到着が実現すれば、イエルプ音は全国に波及するはず」と話している。
厚生労働省は８日、新型コロナウイルス患者用の病床を確保した医療機関に支払われる国の交付金「病床確保料」について、２０２１年度までの２年間で、計約５０４億円を過大に支給していたと発表した。受給した医療機関側に全額の返還を求めている。
新型コロナ対応を巡り、国は病床 逼迫を防ぐため、患者向けに確保した空き病床などに対し、１床あたり１日１万６０００円～４３万６０００円を支給。２０～２２年度の３年間に約４兆８０００億円が交付された。
厚労省は昨年１１月、病床確保料に関し、会計検査院から９都道府県の３２病院に計約５５億円の不適切な支出があったと指摘された。
これを受け、２０、２１年度に受給した医療機関を調べたところ、２０年度は６３０、２１年度は９０１の医療機関に対し、計約５０４億円を過大に支給していたことが判明した。
病院側が支給対象ではない患者の退院日も申請に含めるなど、交付条件を誤っていたケースがほとんどだった。看護師を確保できずに患者の受け入れを断ったにもかかわらず、受給していた事例もあったという。
病床確保料は今年５月の新型コロナの感染症法上の分類見直しを受け、９月末までは一部の病床で半額に引き下げられている。
