大学の統合・再編促進へ 少子化加速で規模是正 文科相が中教審諮問

大学の統合・再編促進へ　少子化加速で規模是正　文科相が中教審諮問

 2023年9月26日 (火)配信共同通信社

 

　盛山正仁文部科学相は２５日、新型コロナウイルスの影響による少子化の加速を踏まえた高等教育機関の将来像の検討を中教審に諮問した。大学の統合・再編の促進を議論の柱とし、定員規模の是正に向けた新たな政策につなげる。２０２５年３月までに答申を得たいとしている。

　中教審は１８年、経営困難な私立大に撤退を含む判断を促す指導を国に求め、私大間で学部譲渡を進めるといった改革を答申にまとめた。文科省は、その後の大学の動きが不十分で、４０年代には入学者が今の定員の８割程度に減るとの推計もあるとして「国公私立の枠を超えた連携や統合・再編の議論は避けられない」と判断。新たな枠組みや規制に関する制度の検討を進めることにした。

　主な諮問項目は（1）大学間の連携強化や統合・再編の促進（2）デジタル・脱炭素といった成長分野の人材育成（3）地域における質の高い高等教育の在り方（4）教育や経営に関する情報公開―。特に地方の小規模私大は定員維持の見通しが厳しく、教育機会確保のため地域社会との連携推進などが重要な議題となる。

　海外と比較した研究力低下への懸念が強く、研究費における公的支出や民間投資の確保策についても検討を要請した。大学生らの学費を支える制度をどう改めていくかも話し合われる。

　盛山氏は２５日の中教審総会で「少子化はわが国が直面する最大の危機。高等教育全体の適正規模や、国公私別の役割分担の検討が必要だ」と述べた。委員からは「各大学は他校と重複するような学科ではなく、特色ある分野を伸ばすべきだ」との指摘があった。

【滋賀】５病院に入院調整機能

【滋賀】５病院に入院調整機能

 2023年9月26日 (火)配信読売新聞

 

県、１０月から　コロナ医療体制発表

　県は２５日、新型コロナウイルスに関する１０月以降の医療提供体制を発表した。患者の入院先調整や情報管理を一元的に担ってきた県のコントロールセンターが９月末で閉鎖されることに伴い、県内５病院の医師が「新型コロナ感染症入院コーディネーター」として任命され、新たな調整機能を担う。（藤岡一樹）

担当医師　新たに任命

　コントロールセンターは２０２０年４月に開設し、県内の患者の入院・転院先の決定を全て担い、病床不足に陥らないよう管理してきた。ピーク時は１日１００件以上の調整をしていたが、５月に新型コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５類に移行したことで、７月以降規模を縮小。多くても１日十数件となっていた。

　コントロールセンターがなくなる１０月以降、入院が必要な患者の調整は原則、各保健所管轄の２次医療圏内での医療機関の連携で完結させる。ただし、県内の４ブロック（大津・湖西、東近江、湖南・甲賀、湖東・湖北）で中心的な役割を果たす大津市民病院（大津市）、近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市）、済生会滋賀県病院（栗東市）、長浜赤十字病院（長浜市）と、滋賀医大付属病院（大津市）の計５病院に新型コロナ感染症入院コーディネーターが置かれ、重症患者の受け入れ先が決まらない場合などに調整役を果たす。

　現在、４４６床ある最大確保病床は１０月からなくなり、今後感染が再拡大して入院者数が約３００人に達した際には、酸素投与が必要な患者ら向けに約４０床を確保する。

　高齢者向けの宿泊療養施設（５２床）は今月末で閉鎖し、自宅療養に移行する。

　自宅療養者の相談に応じていた自宅療養者等支援センターは閉鎖し、発熱やのどの痛みといった症状の相談に応じてきた受診相談センター（０７７・５２８・３６２１、２４時間対応）に窓口を一本化する。

　ワクチン接種に関しては、今年度中は無料のまま継続され、既存の新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口（０７７・５２８・３５８８、毎日午前９時～午後６時）で対応する。

　また国の制度変更に伴い、新型コロナ治療薬の費用は来月から一部自己負担となり、年齢や所得に応じて一定額を支払うことになる。

付き添い入院 病児を抱える親の負担軽減を

付き添い入院　病児を抱える親の負担軽減を

 2023年9月26日 (火)配信読売新聞

 

　入院中の患者のケアは看護師の仕事だが、子どもについては例外として家族が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」が認められている。

　しかし、家族の負担が大きく、様々な問題が生じている。子どもの療養に安心して向き合える環境づくりが必要だ。

　付き添い入院は、乳幼児が重い病気で療養する際などに行われ、主に母親が担っている。子どもと同じベッドで寝起きし、食事も売店で済ませるなど、過酷な状況で体調を崩すことも少なくない。

　無理なく付き添えるよう、病院側の配慮が欠かせない。付き添い用にソファベッドを用意し、有料で食事を提供している病院もある。こうした事例を参考に、他の病院も改善に努めてほしい。

　国の規定では、付き添い看護は禁止されているが、患者が子どもの場合には、家族の希望があって医師が許可していれば付き添うことは可能だ。ただし、その場合でも、家族に看護業務を担わせてはならないとしている。

　しかし、現実には、付き添い入院をする家族が、食事や排泄の介助のほか、点滴の管理まで行う例もあるのが実情だ。

　また、家族が付き添い入院を希望していなくても、病院側から求められる場合さえある。

　民間団体の調査では、付き添い入院をした人の７割が「付き添いが必須だった」と答えている。その中には、実際は病院から「付き添い願い書」を提出させられた人が多かった。家族の意向が無視されているとしたら問題だ。

　背景には、看護人材の不足があるという。医療現場の人手不足を補うために、看護業務の一部を親任せにしているのであれば、改める必要がある。看護師の配置を手厚くする対策を講じるべきだ。

　そもそもこの問題は、２０年以上前から指摘されながら、解消されてこなかった経緯がある。

　こども家庭庁は今年度中に実態調査をするという。現状をしっかり把握して、具体的な改善策を検討してもらいたい。

　闘病中の子どもにとって、家族がそばにいる安心感は、病気の回復にもかかわる。その家族が、子どもの付き添いで健康を損なうような事態は避けねばならない。

　付き添いによって長く仕事を休まざるを得なくなり、経済的な不安を抱える親も多い。

　家族が、自らの健康を維持し、仕事をしながらでも子どもが闘病生活を送れるよう、国は支援体制を整えることが大切だ。