責任者以外の医師ら無報酬 東京五輪の医療スタッフ
2018年10月16日 (火)配信共同通信社
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。
宮本哲也(みやもと・てつや)医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。
組織委の計画では、会場の収容人員1万人当たり、観客用の救護所を1カ所設置し、医師2人、看護師4人を配置。選手用医務室にも医師、歯科医師、看護師、理学療法士らを配置する。選手村の総合診療所や練習会場、国際オリンピック委員会(IOC)のホテルなどにも医療スタッフが必要になる。
選手、大会関係者の医療費は組織委の保険で賄われるが、観客は対象外となる。