文科省キャリア官僚を逮捕 覚醒剤と大麻所持疑い

文科省キャリア官僚を逮捕　覚醒剤と大麻所持疑い
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　関東信越厚生局麻薬取締部は２８日、覚せい剤取締法違反（所持）、大麻取締法違反（同）容疑で文部科学省のキャリア官僚で初等中等教育局参事官補佐の福沢光祐（ふくざわ・みつひろ）容疑者（４４）＝東京都新宿区＝を現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は２８日、自宅で覚醒剤と大麻それぞれ数グラムを所持した疑い。
　麻薬取締部は同日、文科省を家宅捜索。福沢容疑者の机から、袋に入った覚醒剤のようなものと注射器を押収した。注射器は自宅からも見つかり、使用済みとみられるものもあった。
　「薬物を使っているのでは」との情報提供があり、捜査していたという。今後は入手経路や使用の可能性も調べる。
　麻薬取締部によると、同容疑者は「覚醒剤は使うために持っていた」と話している。
　文科省によると、福沢容疑者は２００１年入省。最近は高校の普通科改革などを担当していた。
　文科省幹部は取材に「スポーツマンで体ががっしりしている一方、朝に起きられないなど体調不良を訴えることもあった。仕事ぶりに問題はなく、まさかという思い」と述べた。
　同省は昨年、私大支援事業を巡る贈収賄事件で当時の局長が逮捕、起訴されるなど不祥事が相次いだ。別の幹部は「ようやく少し落ち着いて仕事に集中できるようになってきたところなのに、また省のイメージが悪くなってしまう」と話した。

園児ら１６人ノロ感染か 北海道の保育所

園児ら１６人ノロ感染か　北海道の保育所
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　北海道八雲保健所は２８日、管内の保育所で園児ら１６人が嘔吐（おうと）や下痢などの症状を訴え、うち３人からノロウイルスを検出したと発表した。重症者はおらず、全員が快方に向かっている。
　保健所によると、１６～２７日に１～５歳の園児１５人と職員１人が発症した。保健所は手洗いの徹底などを指示し、感染経路を調べている。

６～１２歳女児ら上半身負傷 川崎市、入院は１１人

６～１２歳女児ら上半身負傷　川崎市、入院は１１人
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　川崎市は２８日、児童殺傷事件で死亡した２人の他に救急搬送された被害者１６人の年齢や負傷状況を明らかにした。６～１２歳の女児らで、傷は上半身に集中。うち１１人が入院中で、５人は帰宅したという。
　市によると、負傷者は６歳１０人、７歳３人、８歳１人、１２歳１人のいずれも女児計１５人と４５歳の女性１人。顔や首、胸を刺されたり切られたりしていた。
　神奈川県警によると、搬送はされていないが、他に男児１人も軽傷を負った。

包丁４本所持、計画的疑い 自殺の５１歳男、強い殺意か 被害１９人に、捜査本部設置 川崎・児童殺傷事件

包丁４本所持、計画的疑い　自殺の５１歳男、強い殺意か　被害１９人に、捜査本部設置　川崎・児童殺傷事件
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　川崎市多摩区でスクールバスを待っていた私立カリタス小（同区）の児童らが殺傷された事件で、現場近くにあった男のリュックサックの中から包丁２本が見つかったことが２８日、神奈川県警への取材で分かった。両手に包丁を持って児童らを襲撃しており、計４本を所持していた。
　県警は殺人容疑などで多摩署に捜査本部を設置した。男は川崎市麻生区、職業不詳岩崎隆一（いわさき・りゅういち）容疑者（５１）＝自殺。強い殺意を持ち、計画的だった可能性もあるとみて調べている。容疑が固まり次第、容疑者死亡のまま書類送検する方針。
　捜査本部によると、死亡したのは東京都多摩市、同小６年栗林華子（くりばやし・はなこ）さん（１１）と、東京都世田谷区、外務省職員小山智史（おやま・さとし）さん（３９）。小山さんはけがのなかった児童の保護者だった。新たに男児１人の軽傷も判明し、重軽傷は１７人、被害は計１９人になった。うち重傷は保護者の女性（４５）と別の女児２人の計３人。児童は６～１２歳だった。
　両手に持っていた包丁２本も現場付近に残されていた。いずれも刃渡り約３０センチ、柳刃包丁のような細長い形状で血痕が付着していた。
　捜査本部や目撃情報によると、短髪で眼鏡をかけ黒い服と紺色のジーンズ姿で、小山さんやバスを待つ児童らを次々に襲撃。最初の襲撃から自殺までわずか十数秒だったという。
　搬送先の病院や市消防局によると、死亡した２人にはいずれも首に刃物による深い傷があった。小山さんは首のほか、肩や背中にも傷があり、児童らを守ろうとして背後から襲われた可能性がある。重軽傷の１７人も刃物で切り付けられるなどし、傷は頭や肩など上半身に集中していた。
　安倍晋三首相は、柴山昌彦文部科学相と山本順三国家公安委員長に対し、全国の小中学校における登下校時の安全確保と、事件の迅速な全容解明を指示した。
　事件は２８日午前７時４０分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の路上で発生。カリタス小のスクールバスを待っていた児童らが襲われた。岩崎容疑者は自分で首付近を刺した後に身柄を確保されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。

「原則４０歳未満」撤回訴え ヨウ素剤配布で市民団体

「原則４０歳未満」撤回訴え　ヨウ素剤配布で市民団体
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　原発事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の事前配布対象者を原則４０歳未満とした原子力規制委員会の配布マニュアル改正案を巡り、市民団体などが２８日、東京都内で集会を開き、メンバーが「４０歳以上でも被ばくのリスクがある」として、年齢制限を撤回すべきだと訴えた。
　安定ヨウ素剤は現在、原発の半径５キロ圏の全住民を中心に自治体が事前配布している。規制委は今月、世界保健機関（ＷＨＯ）による指針を参考にするなどして年齢制限を付けた改正案を了承し、意見公募を経て６月にも正式決定する方針だ。
　集会を開いた団体「避難計画を案ずる関西連絡会」などは政府交渉も実施。年齢制限撤回の訴えに対し原子力規制庁の担当者は「４０歳以上でも希望者には事前配布する」と述べ理解を求めた。
　関西電力大飯原発が立地する福井県おおい町の女性も集会に出席。安定ヨウ素剤は半径３０キロ圏の住民には避難時に緊急配布されることになっているが、事前配布するよう求めた。

昼咲月見草

他家にきれいに咲いていて、欲しかった花。
淡いピンクがいい。
宿根草のようでほしかった。
どこにでも見かける、珍しくない花
それが今まで我庭になかった。
おと年の春友達からもらって
今年は沢山咲いた。
大好きな花。
名前は
昼咲月見草
（ひるざきつきみそう）
またの名を
（昼咲桃色月見草）
（ひるざきももいろつきみそう）
可愛いね。



最近、夕方の月見草が生えてるところが見つからない。

子どもが健全に過ごせる国、日本は１９位 国際ＮＧＯ

子どもが健全に過ごせる国、日本は１９位　国際ＮＧＯ
2019年5月29日 (水)配信朝日新聞

　栄養や教育、治安など八つの指標をもとに、子どもが健全な幼少期を過ごすことができる国を順位付けした報告書「世界子どもリポート」を、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が２８日に発表した。１７６カ国が対象で、日本は１９位だった。
　リポートは、５歳未満で亡くなる▽栄養失調▽初等・中等教育を受けていない▽働いている▽少女の若年結婚▽若年出産▽紛争で家を追われる▽殺害される――といった八つの点を数値化し、各国の順位を付けている。
　１位はシンガポールで、２位にスウェーデン、３位にはフィンランド、ノルウェー、スロベニアが並んだ。韓国が８位に入り、中国と米国がともに３６位。紛争が続く中央アフリカが最下位だった。
　日本は、５歳未満の死亡率０・２６％▽栄養失調率７・１％▽初等・中等教育を受けていない割合１・７％▽少女の若年結婚率０・５％▽若年出産率０・４２％▽紛争で家を追われる割合０％▽殺害される割合０・０００１％――だった。全ての指標で上位陣と大きな差がなかったが、働いている子どもの割合は未計上となっている。
　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの千賀邦夫事務局長は「日本では子どもたちの子ども時代が奪われているわけではないが、子どもを取り巻く環境には依然多くの課題がある」と総括した。国連子どもの権利委員会は２月、日本政府に、体罰の全面的禁止の法制化などを勧告しており、子どもへの暴力や性的虐待、搾取が高い水準にある、と懸念を表明している。
　リポートは、世界の子どもをめぐる環境が２０００年に比べて大きく改善したと指摘。一方で、６億９千万人が適切な子ども時代を過ごせず、１億４５００万人が亡くなっているとも推計している。世界の子どもの４人に１人が健全な子ども時代を送れていないことになるという。（ニューヨーク＝藤原学思）

児童・生徒にＡＩ学習…政府 競争力強化へ戦略策定

児童・生徒にＡＩ学習…政府　競争力強化へ戦略策定
2019年5月29日 (水)配信読売新聞

　政府が策定する新たな「統合イノベーション戦略」の概要が２８日、明らかになった。世界的に競争が激しい人工知能（ＡＩ）や量子技術、バイオテクノロジーの分野で、研究拠点作りを進めて競争力を強める。同戦略は昨年に続き２回目の策定で、６月中旬にも閣議決定する見通しだ。
　ＡＩ分野では、ＡＩが今後さらに社会に普及していくことを踏まえ、毎年１００万人規模の児童・生徒が、ＡＩの基礎を学習できる教育改革に取り組む。理化学研究所や産業技術総合研究所など国内の研究拠点を中核に、大学の研究者らが共同研究しやすい仕組みも整える。
　量子技術では、日本が強みを持つ量子コンピューターなどを重点支援する。生物資源で作られたプラスチックなど市場の成長が見込めるバイオテクノロジー分野では、研究開発目標を定めた工程表を策定する。

『「おむつ持ち帰り」不衛生』の声 「感染症リスク拡大」指摘

『「おむつ持ち帰り」不衛生』の声 「感染症リスク拡大」指摘
2019年5月29日 (水)配信熊本日日新聞

　保育園で子どもが使った紙おむつをどう処理するか。熊本市内では、保護者が自宅に持ち帰るところと、園が処理するケースと、園によって対応が分かれている。ただ、持ち帰らなければならない園の保護者からは「衛生面で心配だ」という声が上がっている
　東区の３０代女性が２人の子どもを預ける保育園では、使用済みおむつは保護者が持ち帰るのが決まりで、毎日５～６枚を持ち帰ってくる。ビニールにまとめてはあるが、同じバッグの中には食事に使うタオルなども入っており、汚物が病気の感染源にならないか不安を感じている。
　「子どもの健康状態を把握できるようにという園の配慮だと思うが、保育士が連絡ノートに書いてくれる排せつの回数で十分把握できる」と女性。これから気温が上がってくると、臭いも気になるという。
　中央区にあるこども園では数年前まで園で処理していたが、現在は保護者に持ち帰ってもらっている。園長は「おむつを使う０～２歳は計約７０人。処理費用の負担が大きかった」と漏らす。同園では各園児用にごみ箱のような「おむつポット」を設置。保育士が使ったおむつを入れ、保護者がお迎え時に袋ごとを回収している。「登園バッグとは別に持ち帰るので、衛生的には問題ないと思う」という。
　東区のカトレア保育園では、昨年４月から園での処理を始めた。
　保護者に持ち帰りを頼んでいた頃は、保育士が園児ごとに使ったおむつをビニールに仕分け。作業には手袋を使い、塩素剤で消毒していたが、保育士からは「感染症が広がらないか」と衛生面を心配する声が上がった。間違いがないように注意も必要だったという。
　現在は園児のおむつを替えると、すぐにふた付きのごみ箱に捨てる。０～１歳児を担当する保育士の大岩葉子さん（５６）は「仕分け作業がなくなり、その分保育士が子どもと接する時間が増えた」と歓迎。一方で、同園では約４０人分の使用済みおむつが１日７～８キロ生じ、処理費用は月約２万円。西原明優副園長は「なんとか園で負担できているが、費用を出すのが難しいところもあるだろう」と話す。
　市保育幼稚園課によると、保護者が使用済みおむつを持ち帰るのは、布おむつを使っていたころからの流れではないかと分析。処理の方法は各園で判断し、今のところ県や市による実態の把握や処理費用の助成はないという。
　東京都豊島区は２０１８年度予算に１２９３万円を計上し、ごみ処理業者に委託して認可保育施設などでの使用済みおむつの回収を始めた。同区によると、このような取り組みは全国初。県健康危機管理課は「使用済みおむつはその場で処理するのが望ましい。移動させて触れる人が多くなると、感染症のリスクが高まる」と話している。

ポケモンで睡眠娯楽化 ２０２０年リリースへ

ポケモンで睡眠娯楽化　２０２０年リリースへ
2019年5月29日 (水)配信共同通信社

　人気ゲーム「ポケットモンスター」を手掛けるポケモン（東京）は２９日、スマートフォン向けのゲームアプリ「ポケモンスリープ」を２０２０年中にリリースすると発表した。爆発的にヒットしたゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」は人々の移動を娯楽化したものだが、今度は睡眠をテーマにする。寝た時間や起きた時間、睡眠状況などを計測しゲームの内容に反映するという。詳細は後日発表する。
　東京都内で開かれた事業戦略説明会で石原恒和（いしはら・つねかず）社長は「ポケモンと一緒に気持ちよく寝て、朝起きることが楽しみになる。睡眠をエンターテインメント化する」と期待を語った。
　これに合わせて任天堂は、ゲームに付属する端末「ポケモンＧＯ（ゴー）プラスプラス」を発売する。昼は「ポケモンＧＯ」と連携してポケモンを持ち歩き、夜は枕元で睡眠時間を計測して結果をスマホに転送できるという。

オンライン診療なぜ広まらず？ 全国アンケで見えた課題

オンライン診療なぜ広まらず？　全国アンケで見えた課題
2019年5月29日 (水)配信朝日新聞

　パソコンやスマートフォンを使って自宅などで受診できる「オンライン診療」の利用が広がっていない実態が、医療機関へのアンケートで分かった。厚生労働省は昨年３月に指針を作り、翌月から一部で保険適用されたが、普及には時間がかかりそうだ。
　医療関連サービス振興会が昨年９～１２月に全国の４千病院を対象にアンケートし、９９４カ所が回答した。
　指針について「知っている」は６７・８％で、「読んだことがある」は５０・０％だった。一方、「実施している」は１・１％にとどまり、実施していない９１９カ所のうち７８・７％は「実施の予定はない」とした。
　オンライン診療の問題点や不安点については、複数回答で「情報セキュリティーの確保」「通信環境整備の費用負担」「対面診療と比べて入手できる情報の限界」が、いずれも３５％前後で多かった。
　実施していても、頻度は低い。日本オンライン診療研究会が、オンライン診療に関心がある医師１５４人を対象にしたアンケート（昨年１２月～今年１月）によると、過去３カ月以内に実施したのは７割で、このうち実施回数を答えた７８人のうち６９％（５４人）は、１カ月あたり５回未満にとどまっていた。
　過去３カ月以内にオンライン診療をした医師に「オンライン診療料」を算定したかについて聞くと、回答した７８人のうち６０％がまったく算定していなかった。保険診療について「縛りが強すぎる」「対象疾患の拡大」など要件の拡大や緩和を求める意見があった。（姫野直行）

医療現場の声、製品化へ 鳥取大医学部内にベンチャー

医療現場の声、製品化へ　鳥取大医学部内にベンチャー
2019年5月29日 (水)配信山陰中央新報

　４月に設立された鳥取大発のベンチャー企業「メディビート」（米子市西町）が、同大医学部付属病院（同）の研究成果や、現場で生まれたアイデアを基に新製品の開発に取り組む。地元企業と連携し、医療機器や介護・看護用品を製品化。医療の向上や地域経済の活性化を図る。
　同病院は全国１１カ所の医療機器開発拠点病院の一つ。これまでも医師や看護師のアイデアを取り入れ２０１４年度から５年間で、漏れにくい尿取りパッドや内視鏡検査時に吐き気を軽減させるマウスピースなど、１５件の新製品を作った。
　しかし病院内で、まだ手つかずのアイデアが２００件を超すという。製品開発とともに販路開拓も強化するためメディビートを鳥取大医学部内に設立し、知的財産マネジメントが専門の同大研究推進機構の元准教授、山岸大輔氏（４３）が社長に就任した。
　各アイデアを精査し、市場調査した上で新製品を企画。主に鳥取県内の製造業と同病院を連携させ製品化につなげる。販路は医療機器販売会社とネットワークを構築し、全国に広げる。
　山陰合同銀行（松江市魚町）などでつくる「産学連携ファンド」がメディビートに対し２億円を出資した。初年度の１９年度は数件の介護・看護用品の製品化を目指す。
　山岸社長が２７日に会見し「医療現場から生まれたアイデアやニーズから、常に新しい製品を作り続け、地元を活性化させたい」と話した。

江津・てごねっと石見 コミュニティーナース採用 住民と関係深め 健康づくり支援

江津・てごねっと石見 コミュニティーナース採用　住民と関係深め 健康づくり支援
2019年5月15日 (水)配信山陰中央新報

　創業支援や人材育成事業を手掛けるＮＰＯ法人てごねっと石見（江津市江津町）が、看護師資格を持つスタッフを採用し、コミュニティーナース事業を始めた。高齢化が進む中、地域に出掛けて住民との関係を築き、健康意識を高めるための活動をはじめ、病気の早期発見、医療・福祉施設との橋渡し役を担う。
　看護師は江津市出身の平岩汀（なぎさ）さん（２５）。県外の看護大学を卒業後に、松江、出雲両市にある病院や訪問看護ステーションで経験を積み、４月に同ＮＰＯに採用された。
　地域では高齢化が進み、老々介護といった問題が拡大している。コミュニティーナースは地域の高齢住民との関係を深め、健康的なまちづくりを中長期にわたって支える役割が期待されている。
　雲南市などを拠点に活動する看護師の矢田明子さんが提唱し、全国に広がりを見せている。平岩さんも矢田さんが主宰する養成講座で学び、古里の江津で事業に携わる。
　平岩さんは高齢者サロンで健康相談に応じるほか、同ＮＰＯの活動拠点となっている市民交流施設「パレットごうつ」（江津市江津町）に血圧計のほか、血管年齢や血中酸素濃度の測定機器を設置し、来館者の相談に対応する。健康関連のセミナー開催や、市内のウオーキングコースを載せたマップの作製も計画している。
　平岩さんは「これまで地域の多くの人にお世話になった。住民の相談相手になり、互いに支え合い健康寿命を延ばす町づくりのお手伝いをしたい」と抱負を語った。

「足のふらつき影響ない」 元院長、新車購入を検討 東京・池袋の暴走事故

「足のふらつき影響ない」　元院長、新車購入を検討　東京・池袋の暴走事故
2019年5月24日 (金)配信共同通信社

　東京・池袋で車が暴走し母子２人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三（いいづか・こうぞう）元院長（８７）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。
　捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが、運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした４月中に新車の購入を検討していたという。
　任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転操作ミスを否定している。
　しかし、車の機能検査で異常はなく、警視庁はアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性が高いとみて自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件を視野に捜査を進めている。
　事故は４月１９日に発生。飯塚元院長の乗用車が赤信号の交差点に進入するなど暴走して通行人を次々とはね、松永真菜（まつなが・まな）さん（３１）と長女莉子（りこ）ちゃん（３）が死亡、８人が重軽傷を負った。元院長と同乗の妻も負傷した。
　飯塚元院長は今月１８日に退院。同日の任意聴取を終えて警視庁目白署を出る際は、両手につえを持ち、足取りはおぼつかなかった。

介護事業申請、簡素化促す 厚労省、自治体書類を改善

介護事業申請、簡素化促す　厚労省、自治体書類を改善
2019年5月24日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は２３日、介護保険サービスを提供する事業者の自治体への提出書類について、全国共通の簡素な内容や形式にする検討を始めた。書式が自治体によって異なり、広域運営の事業者から「作業が煩雑」と改善を求める声が出ていた。厚労省が今後設ける作業部会で「ひな型」を示し、これを自治体に活用してもらうことを目指す。
　人材が不足する介護現場の負担軽減を狙う。自民党厚生労働部会の下部組織「国民起点プロジェクトチーム」も共通化を提言している。
　現状では、自治体ごとに書式が異なるだけでなく、事業者の役員が交代する度に変更届を出すかどうかなど頻度も違う。実際にどのような書類にするのかは自治体に委ねられるが、厚労省は「ひな型」を示すことで共通化の方向に進むと見込んでいる。