福岡市消費生活センターからの情報によりますと、「高齢者の自宅売却トラブルの相談が増えている」そうです。
紹介されている事例は〜
「年金収入だけでは生活が厳しいため、自宅マンションの売却を検討。不動産業者に来てもらったところ、せかされて契約内容をよく理解しないまま書類にサインをした。自宅を売却し、その後賃貸で住み続ける契約のようだが、売却額は相場より安く、支払う家賃は高い。解約を申し出ると、解約料２百万円を請求された」そうです。
福岡市消費生活センターのアドバイスは〜
「事例のように、所有する自宅を不動産会社に売却した場合、クーリングオフの適用はなく、無条件で解約することはできません」とのことです。
「自宅に事業者を招き入れてしまうと、長時間勧誘され、強引に契約を迫られることがあります。安易に自宅への訪問を許さず、契約前に家族や友人等の信頼できる人に相談するなど、一人で対応しないようにしましょう」とあります。
〜じゃ、解約料２百万円はどうなるの？払わないといけないのでしょうか?
（下:２０２２年６月３０日 西日本新聞「高齢者の自宅売却トラブル」より）
