働き方改革と云いながら

・・・日本は先の第21回気候変動枠組条約締約国会議 において、日本政府は後ろ向きな姿勢で、国際的にも、批判されているような新聞論調を読んだ。

　　　そして、また、日本政府は「働き方改革」と云いながら、国際労働条約の批准項目数はドイツやイギリスの半分と云う事実があり、且つ、その批准に対する姿勢が後ろ向きと云うことを新聞に書いてあった。

　　　今の安倍内閣は、大多数の国民が欲することより、経済界の方を向いた政策に方針の重点を置いているらしい。
　　　そして、ここ数年の政策推進内容で一般国民は無視しても、国会で多数を取る限り、何ら問題はないと考えている節がある。

　　　さて、最初の国際労働条約の日本が批准していない項目には、われわれ国民にとっても、重要なものが多い、
　　　例えば、①長時間労働の禁止、②母性の保護、③パートタイムの労働契約などで、弱い立場の国民保護には、政府は消極的であることがわかる。

　　　こんなことで、国民の多数を占める、特に、若い人たちが、これから安心して働ける環境が作られるとは思えない。

　　　なぜ、日本の若い人は今の韓国や香港の若者の様に、また、昔の安保闘争の頃の日本の若者のように、こんな理不尽な自分たちへの扱いに、声を上げないのか不思議だ。

　　　しかし、私の頭に浮かぶのは、無気力な若者の姿です、何時も、スマホにばかり目を向けて、暇とｽﾏﾎさえあれば幸せと云う、最近の若者の姿が目に浮かぶ。