先日の朝日新聞の特集記事に「ビッグマック指数」という言葉が出ていた。
以前、それほど、未だ、物価が上がらなかったデフレの時、経済が日本よりしたと思われる、中国、韓国やベトナムなどの国の日本に対する為替レートが円安になっている理由が良く分からなかった。
今も理解したとはいいがたいですが、先程紹介した、この「ビッグマック指数」という言葉を聞いて多少、分かったような気がした。
以下に解説記事の内容を紹介する。
ビッグマック指数の説明をすると、「購買力平価」という考えにもとずいて、世界で売られている同一品質の「ビッグマック」が同じ価格となるような為替レートは幾らになるかという値を比較することを「ビッグマック指数」という。
今年７月の最新ビッグマック指数によると、日本は「３９０円」(２．８ドル)で世界５２か国中４１位で、中国、韓国、ベトナムより下にランクしています。
米国では、１３７．９円/ドルの為替で７１０円(５．１５ドル)、日本の１．８倍の値段差です。(下表)
米国と日本のマックを同じ価格にするためには、ドルが安くなり、円が高くならなければならないという事を表している。
しかし、現実の政治は、米国は利率を上げ、更に、ドル高にしていて、日本は、さらに金融緩和を続けてゼロ金利政策をして円安にしている。
此処からわかることは、政府の考えで、同じ製品を買うのでも、国によって人為的に、払う金をコントロールされているのである。
アベノミックスが始まる前の年(201７年７月)には、「ビッグマック指数」は３２０円(４．１ドル)(78.2ドル/円)でした。そして、その時の米国は４ドルで、日米はほぼ同じ値でした。
日本はこの２０年間で随分変化した、特に、ここ１０年はアベノミックスによって、飢えに示したように、円安政策で日本は貧しくなり、且つ経済の国際的地位が下がった。
好景気の米国では、物価や賃金が上がり、低成長の日本で物価や賃金が上がらなければ、為替レートは本当は、もっと円高に行ったはずであるが、日本は、政策的に、円安にしたため、日本の賃金も物価も、上がらなかった。
こんな分析をすると、日本は、どうすればよいか、グローバルな経済バランスを見ながら、金利政策はとるべきと思う。
しかし、岸田政権は、内政問題で、それどころではない、早く首相は変わってほしいものである。
