■ 管直人代表選出、オメデトウございます ■
民主党は次期代表に管直人氏を選出しました。９月までの限定内閣の様相が強いので、前原氏や岡田氏は当然パス。以前より「内閣総理大臣」ポストを嘱望していた菅氏が、繋ぎの首相を承知してそのポストを手に入れたという事でしょうか。満面の笑みは多分作り笑いではなかったでしょう。男子たるもの「いつかは総理大臣！！」今時の草食男子は見習うべきです。
■ 内閣のすべきは選挙管理？？■
今回の内閣は参議院選の選挙管理内閣となるでしょう。鳩山ー小沢コンビの後遺症として、行き過ぎた改革や、大胆な変革はせず、国内のショボイ景気対策をいくつか打ち出す程度で参議院選挙に突入し、大きな失点が無ければ、小沢一郎が選挙に奔走してそこそこの結果を出す事でしょう。
■ 金融危機第２波を乗り切れるか？ ■
菅氏は円安容認的な発言をしてきましたので、経済界も管首相で一安心というところでしょう。鳩山退陣で株価が上昇し、円相場が円安に振れています。
しかし、菅氏の経済運営は財務省の言いなりで、本人は以前国会答弁で「乗数効果」を誤って認識していた事が発覚した様に、経済のエキスパートでは無いようです。世界的金融危機の第二波が発生している中で、いささか不安な内閣総理大臣です。
■ 鳩山ー小沢の目的は郵政民営化阻止？ ■
今回の鳩山氏の辞任は、少々意外でした。普天間問題は一応の決着を見て、マスコミが煽る程世論は鳩山辞任の流れでは無かったはずです。ところが、小沢氏を道連れにした当然の辞任には私で無くとも裏を勘ぐりたくなります。
今回の辞任で一つ大きな変化が生まれました。郵政民営化修正法案の今国会成立断念です。
私は鳩山首相が普天間問題のタイムリミットを５月末に設定した最大の理由はここにあると思います。鳩山ー小沢は口では郵政民営化見直しを唱えながら、実はあえてそれを失敗あるいは先延ばししているのではないでしょうか？
■ 民主党政権下でアメリカ国債を買い増す「ゆうちょ銀行」 ■
アメリカが郵政民営化で日本国民の預金を狙った目的は、アメリカ国債の買い支えにあります。民主党が本当に国民の財産である郵政資金を守るのであれば、米国債を売却こそすれ、買い増す事はあり得ません。
しかし、昨年１年でゆうちょ銀行の所有する米国債は３倍に膨れ上がっています。
＜引用＞
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。
昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。
昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。
鳩山内閣が掲げる郵政改革は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社が収益力を高め、そのもうけで全国の郵便局ネットワークを維持することが柱だ。現在、ゆうちょ銀行は利用者から集めたゆうちょ資金約１９０兆円の８割を日本国債で運用している。だが、１０年物の国債の運用利回りは１．２％程度で、米国債よりも約２％幅低い。日本国債に偏った運用が収益力の低さや、郵便貯金の金利が低いことにつながっている。
亀井静香郵政改革相や原口一博総務相は、ゆうちょ資金の運用策として、海外の高速道路などの大型投資や個人向け貸し出しと並び、外国債の購入増もあげている。日本郵政の斎藤次郎社長も昨年１０月の就任会見で「運用を日本国債の保有一本に限定する方法はとり得ない」としており、外国債購入は「運用多様化の第一歩」（幹部）といえる。
ただ、外国債には損失を被る危険もつきまとう。外国の通貨建てで外国債を持った場合、円高が急激に進めば、円換算では価値が下がって損失になるおそれがある。ギリシャのように財政不安から国債価格が暴落する危険もある。０１年にアルゼンチン政府発行のサムライ債が予定通り返済できない債務不履行に陥った例もある。斎藤社長も会見で「運用のテクニックやリスク管理で、人材を育てることが重要」としている。（堀口元）
＜引用終わり＞
民主党と亀井氏は、言っている事とやっている事が真逆です。
■ オバマと共通する鳩山ー小沢 ■
「言っている事とやっている事が逆」な政権は、民主党政権だけではありません。その本家本元はアメリカの民主党、オバマ政権です。
イラク戦争反対 ・・・・・ アフガニスタン増派
国民皆保険制度導入 ・・・ 税金を使って民間保険会社に強制加入
国民のための政治 ・・・・ 税金投入で銀行や企業を救済
これらの政策変更の理由は、ｔｏｏ～ｔｏの理論です。大きすぎて潰せない。業界の反対が強すぎて実施出来ない。状況が悪すぎて撤退する出来ない。
いずれも、理想を高く掲げて、実行の過程で妥協を重ね、結果的には当初の目的と反対の政策が実行される・・・というパターンです。
日本の民主党も全く同じ手法を採用しています。
郵政民営化阻止 ・・・・・ 海外資産運用を検討 / 見直し法案国会提出延期
海兵隊普天間基地移転・・・ 辺野古に逆戻り
高速道路無料化 ・・・・ 省エネ車意外では値上げ
子供手当て ・・・・・ 財源確保の為には将来的な増税
見事に目的と結果が真逆です。
■ 普天間問題の解決は簡単だった ■
そもそも、本気で鳩山首相と小沢氏が普天間問題を解決しようとしたら、簡単に実現する方法がありました。
米軍への「思いやり予算」を仕分けしてしまえば良かったのです。
米軍への「思いやり予算」は自民党時代の悪しき慣習で、法的根拠は希薄です。財政が逼迫している折、本当に民主党が日米関係を改革しようとするならば、「思いやり予算」を仕分け対象にして、減額あるいは廃止にしてしまえば、米軍はコストの掛かる海外駐留を縮小せざるを得ません。元々グアム移転が決定していた普天間の海兵隊は、真っ先に沖縄から移転していくでしょう。
その上で、従来どおり、グアムでの海兵隊員の住宅の建設費用など移転費用を日本が支払えば、アメリカとそても渡りに船だったでしょう。
ところが、鳩山首相は普天間問題をわざわざ解決不能なレベルに自ら高め、さらに５月末までの決着するとした事から今回の首相辞任のタイマーをセットしてしまいました。
■ 政治家の権力基盤は何に準拠するのか ■
ネットを中心に日本の若者や新保守主義者達は小沢氏を無条件に信頼しすぎている気がします。
小沢氏が民主党の中で権力を振るう事が出来るのは、小沢氏に大きな後ろ盾が存在する事を意味します。経団連と反目していた事からも、それが財界で無い事は確かです。
自民党政権が戦後６０年アメリカの傀儡であった事は疑いもありませんが、民主党がそのしがらみを断ち切れているかと言えば、現実はそんなに甘くは無いでしょう。
日本国内に米軍基地が多数存在するという事は、日本は未だアメリカの軍事占領下にあり、日本国政府はアメリカの監視下に置かれているという事です。・・・これが日本の現実です。
その日本の政権の首脳は、アメリカの後ろ盾を失えば権力を発揮できません。幹事長を辞任しても小沢氏が民主党内で権力を維持している事は事実で、それは即ち小沢氏がアメリカの意向に沿った政権運営をしている事に他なりません。
マスコミと対立姿勢を示せば、小沢氏は旧勢力と戦っている様に見えますが、それも含めてのパフォーマンスであれば、国民は簡単に騙されてしまいます。
ネットの住人は裏を読んでいる様で、実は裏の裏に騙されてしまうのです。
■ アメリカの要求に抵抗していたのは安部・福田・麻生 ■
今の民主党政権に比べたら、アメリカに対して影で抵抗していたのは安部・福田・麻生の自民党末期政権でした。
亡くなられた中川氏を始め、アメリカに１００兆円を差し出す主張をした「みんなの党」の渡辺氏を罷免して自ら首相を辞める事でアメリカの要求を退けた福田氏など、捨て身の抵抗をしていました。
かと言って、彼らが国民の為のそれを行っていたかと言えば、それも疑問で、ロックフェラーに仕える自民党の清和会が、アメリカの新たな支配者であるロスチャイルドを始めとする金融マフィアの要求に抵抗していただけかも知れません。
結局、仕える主人が違うだけの事で、アメリカ本国での主役交代が日本の政局に影響しただけの事です。
■ アメリカ連邦政府はアメリカ国民に仕えていない ■
アメリカとて状況は同じで、アメリカの連邦政府はヨーロッパの支配者に仕えているのであって、決してアメリカ国民に仕えるものではありません。
その証拠に、アメリカの若者は、アメリカの為にならない理不尽な戦争で命を落とし続けています。
しかし、アメリカでは建国当時からヨーロッパと連邦政府はの懐疑心が強く、未だにリバタリアンの活動も活発です。州単位での独立運動も存続していますし、昨今の「ティーパーティー」も草の根保守（リバタリアン）の活動と見る事が出来ます。
サラ・ペインの粗雑な発言に共鳴する様に、リバタリアン達は粗野で無骨な開拓者達の血を引く庶民で、決して東部エスタブリッシュの様な、大陸から後から渡ってきたエリート達ではありません。
アメリカは連邦国家が、国民を詐収する国家ですが、伝統的に国民がその構造に自覚的である事が唯一の救いです。尤も、メディアに毒され、自由を民主主義と正義を三位一体の神とするアメリカ教に洗脳された国民は、連邦政府に表立って抵抗する事は止めてしまいました。
一方日本は明治建国以来、イギリスやアメリカの収奪構造から目を逸らし続けています。
「知っているのに知らないふりをする事が、日本にとって最大の利益だったからです。
■ 日本の一人勝ちは許されない ■
今後世界恐慌が発生すれば、アメリカもイギリスもヨーロッパ諸国も無事ではいられません。世界の古い勢力が凋落する中で、日本だけが助かる事をヨーロッパの支配層は望まないでしょう。
日本政府が海外債権を売却すれば、国債の発行残高を相殺する事が可能ですが、アメリカ国債を売却しないうちにアメリカがデフォルトすれば、日本も他国同様デフォルトを余儀なくされます。
その際、海外からの借金をチャラにするアメリカは得をしますが、国民からの借金をチャラにされた日本の預金者達は大損をこうむります。
結局ユダヤ金融の極意は「借りたもの勝ち」にあります。
この本質に気づかない真面目な日本人は、小沢一郎と民主党に振り回されながら、アメリカに抱きつき心中される運命なのでしょう。
民主党は次期代表に管直人氏を選出しました。９月までの限定内閣の様相が強いので、前原氏や岡田氏は当然パス。以前より「内閣総理大臣」ポストを嘱望していた菅氏が、繋ぎの首相を承知してそのポストを手に入れたという事でしょうか。満面の笑みは多分作り笑いではなかったでしょう。男子たるもの「いつかは総理大臣！！」今時の草食男子は見習うべきです。
■ 内閣のすべきは選挙管理？？■
今回の内閣は参議院選の選挙管理内閣となるでしょう。鳩山ー小沢コンビの後遺症として、行き過ぎた改革や、大胆な変革はせず、国内のショボイ景気対策をいくつか打ち出す程度で参議院選挙に突入し、大きな失点が無ければ、小沢一郎が選挙に奔走してそこそこの結果を出す事でしょう。
■ 金融危機第２波を乗り切れるか？ ■
菅氏は円安容認的な発言をしてきましたので、経済界も管首相で一安心というところでしょう。鳩山退陣で株価が上昇し、円相場が円安に振れています。
しかし、菅氏の経済運営は財務省の言いなりで、本人は以前国会答弁で「乗数効果」を誤って認識していた事が発覚した様に、経済のエキスパートでは無いようです。世界的金融危機の第二波が発生している中で、いささか不安な内閣総理大臣です。
■ 鳩山ー小沢の目的は郵政民営化阻止？ ■
今回の鳩山氏の辞任は、少々意外でした。普天間問題は一応の決着を見て、マスコミが煽る程世論は鳩山辞任の流れでは無かったはずです。ところが、小沢氏を道連れにした当然の辞任には私で無くとも裏を勘ぐりたくなります。
今回の辞任で一つ大きな変化が生まれました。郵政民営化修正法案の今国会成立断念です。
私は鳩山首相が普天間問題のタイムリミットを５月末に設定した最大の理由はここにあると思います。鳩山ー小沢は口では郵政民営化見直しを唱えながら、実はあえてそれを失敗あるいは先延ばししているのではないでしょうか？
■ 民主党政権下でアメリカ国債を買い増す「ゆうちょ銀行」 ■
アメリカが郵政民営化で日本国民の預金を狙った目的は、アメリカ国債の買い支えにあります。民主党が本当に国民の財産である郵政資金を守るのであれば、米国債を売却こそすれ、買い増す事はあり得ません。
しかし、昨年１年でゆうちょ銀行の所有する米国債は３倍に膨れ上がっています。
＜引用＞
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。
昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。
昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。
鳩山内閣が掲げる郵政改革は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社が収益力を高め、そのもうけで全国の郵便局ネットワークを維持することが柱だ。現在、ゆうちょ銀行は利用者から集めたゆうちょ資金約１９０兆円の８割を日本国債で運用している。だが、１０年物の国債の運用利回りは１．２％程度で、米国債よりも約２％幅低い。日本国債に偏った運用が収益力の低さや、郵便貯金の金利が低いことにつながっている。
亀井静香郵政改革相や原口一博総務相は、ゆうちょ資金の運用策として、海外の高速道路などの大型投資や個人向け貸し出しと並び、外国債の購入増もあげている。日本郵政の斎藤次郎社長も昨年１０月の就任会見で「運用を日本国債の保有一本に限定する方法はとり得ない」としており、外国債購入は「運用多様化の第一歩」（幹部）といえる。
ただ、外国債には損失を被る危険もつきまとう。外国の通貨建てで外国債を持った場合、円高が急激に進めば、円換算では価値が下がって損失になるおそれがある。ギリシャのように財政不安から国債価格が暴落する危険もある。０１年にアルゼンチン政府発行のサムライ債が予定通り返済できない債務不履行に陥った例もある。斎藤社長も会見で「運用のテクニックやリスク管理で、人材を育てることが重要」としている。（堀口元）
＜引用終わり＞
民主党と亀井氏は、言っている事とやっている事が真逆です。
■ オバマと共通する鳩山ー小沢 ■
「言っている事とやっている事が逆」な政権は、民主党政権だけではありません。その本家本元はアメリカの民主党、オバマ政権です。
イラク戦争反対 ・・・・・ アフガニスタン増派
国民皆保険制度導入 ・・・ 税金を使って民間保険会社に強制加入
国民のための政治 ・・・・ 税金投入で銀行や企業を救済
これらの政策変更の理由は、ｔｏｏ～ｔｏの理論です。大きすぎて潰せない。業界の反対が強すぎて実施出来ない。状況が悪すぎて撤退する出来ない。
いずれも、理想を高く掲げて、実行の過程で妥協を重ね、結果的には当初の目的と反対の政策が実行される・・・というパターンです。
日本の民主党も全く同じ手法を採用しています。
郵政民営化阻止 ・・・・・ 海外資産運用を検討 / 見直し法案国会提出延期
海兵隊普天間基地移転・・・ 辺野古に逆戻り
高速道路無料化 ・・・・ 省エネ車意外では値上げ
子供手当て ・・・・・ 財源確保の為には将来的な増税
見事に目的と結果が真逆です。
■ 普天間問題の解決は簡単だった ■
そもそも、本気で鳩山首相と小沢氏が普天間問題を解決しようとしたら、簡単に実現する方法がありました。
米軍への「思いやり予算」を仕分けしてしまえば良かったのです。
米軍への「思いやり予算」は自民党時代の悪しき慣習で、法的根拠は希薄です。財政が逼迫している折、本当に民主党が日米関係を改革しようとするならば、「思いやり予算」を仕分け対象にして、減額あるいは廃止にしてしまえば、米軍はコストの掛かる海外駐留を縮小せざるを得ません。元々グアム移転が決定していた普天間の海兵隊は、真っ先に沖縄から移転していくでしょう。
その上で、従来どおり、グアムでの海兵隊員の住宅の建設費用など移転費用を日本が支払えば、アメリカとそても渡りに船だったでしょう。
ところが、鳩山首相は普天間問題をわざわざ解決不能なレベルに自ら高め、さらに５月末までの決着するとした事から今回の首相辞任のタイマーをセットしてしまいました。
■ 政治家の権力基盤は何に準拠するのか ■
ネットを中心に日本の若者や新保守主義者達は小沢氏を無条件に信頼しすぎている気がします。
小沢氏が民主党の中で権力を振るう事が出来るのは、小沢氏に大きな後ろ盾が存在する事を意味します。経団連と反目していた事からも、それが財界で無い事は確かです。
自民党政権が戦後６０年アメリカの傀儡であった事は疑いもありませんが、民主党がそのしがらみを断ち切れているかと言えば、現実はそんなに甘くは無いでしょう。
日本国内に米軍基地が多数存在するという事は、日本は未だアメリカの軍事占領下にあり、日本国政府はアメリカの監視下に置かれているという事です。・・・これが日本の現実です。
その日本の政権の首脳は、アメリカの後ろ盾を失えば権力を発揮できません。幹事長を辞任しても小沢氏が民主党内で権力を維持している事は事実で、それは即ち小沢氏がアメリカの意向に沿った政権運営をしている事に他なりません。
マスコミと対立姿勢を示せば、小沢氏は旧勢力と戦っている様に見えますが、それも含めてのパフォーマンスであれば、国民は簡単に騙されてしまいます。
ネットの住人は裏を読んでいる様で、実は裏の裏に騙されてしまうのです。
■ アメリカの要求に抵抗していたのは安部・福田・麻生 ■
今の民主党政権に比べたら、アメリカに対して影で抵抗していたのは安部・福田・麻生の自民党末期政権でした。
亡くなられた中川氏を始め、アメリカに１００兆円を差し出す主張をした「みんなの党」の渡辺氏を罷免して自ら首相を辞める事でアメリカの要求を退けた福田氏など、捨て身の抵抗をしていました。
かと言って、彼らが国民の為のそれを行っていたかと言えば、それも疑問で、ロックフェラーに仕える自民党の清和会が、アメリカの新たな支配者であるロスチャイルドを始めとする金融マフィアの要求に抵抗していただけかも知れません。
結局、仕える主人が違うだけの事で、アメリカ本国での主役交代が日本の政局に影響しただけの事です。
■ アメリカ連邦政府はアメリカ国民に仕えていない ■
アメリカとて状況は同じで、アメリカの連邦政府はヨーロッパの支配者に仕えているのであって、決してアメリカ国民に仕えるものではありません。
その証拠に、アメリカの若者は、アメリカの為にならない理不尽な戦争で命を落とし続けています。
しかし、アメリカでは建国当時からヨーロッパと連邦政府はの懐疑心が強く、未だにリバタリアンの活動も活発です。州単位での独立運動も存続していますし、昨今の「ティーパーティー」も草の根保守（リバタリアン）の活動と見る事が出来ます。
サラ・ペインの粗雑な発言に共鳴する様に、リバタリアン達は粗野で無骨な開拓者達の血を引く庶民で、決して東部エスタブリッシュの様な、大陸から後から渡ってきたエリート達ではありません。
アメリカは連邦国家が、国民を詐収する国家ですが、伝統的に国民がその構造に自覚的である事が唯一の救いです。尤も、メディアに毒され、自由を民主主義と正義を三位一体の神とするアメリカ教に洗脳された国民は、連邦政府に表立って抵抗する事は止めてしまいました。
一方日本は明治建国以来、イギリスやアメリカの収奪構造から目を逸らし続けています。
「知っているのに知らないふりをする事が、日本にとって最大の利益だったからです。
■ 日本の一人勝ちは許されない ■
今後世界恐慌が発生すれば、アメリカもイギリスもヨーロッパ諸国も無事ではいられません。世界の古い勢力が凋落する中で、日本だけが助かる事をヨーロッパの支配層は望まないでしょう。
日本政府が海外債権を売却すれば、国債の発行残高を相殺する事が可能ですが、アメリカ国債を売却しないうちにアメリカがデフォルトすれば、日本も他国同様デフォルトを余儀なくされます。
その際、海外からの借金をチャラにするアメリカは得をしますが、国民からの借金をチャラにされた日本の預金者達は大損をこうむります。
結局ユダヤ金融の極意は「借りたもの勝ち」にあります。
この本質に気づかない真面目な日本人は、小沢一郎と民主党に振り回されながら、アメリカに抱きつき心中される運命なのでしょう。