■ あまりに露骨な追加緩和とGPIFの資産比率の変更 ■
私は日銀の追加緩和は１２月、消費税率の１０％への引き上げ決定は延期と思っていましたが何と１０月末で日銀が追加緩和を発表。
その内要は（カッコ内はこれまでの異次元緩和）
マネタリーベース 年間８０兆円拡大（60-70兆円）
長期国債 ８０兆円 （50兆円）
国債残存期間 ７－１０年 （７年）
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ） ３兆円（1兆円）
不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ） ９００億円（３００億円）
さらに年金積立金運用機構（GPIF)も資産の比重の変更を発表しています。
外貨建て資産比率 ４０％（28％）
国内株式 ２５％（12％）
日本国債 ３５％（60％）
日銀を使って日本国債と日本株や不動産REITを飼い支える一方で、年金基金の積立金で米国債を買うという合わせ技。これでアメリカに１０兆円をポンとプレゼント。
露骨です・・・・露骨過ぎます。
■ 官制バブル宣言 ■
消費税増税後低迷する日本経済ですが、昨日の日銀とGPIFの発表を受けて日経平均が最高値を軽々と更新しました。それはそうです、「官制バブルを起しますよと」いう発表があった訳ですから、年末に掛けてはイケイケドンドンで１８０００円を目指すでしょう。
これで、「景気は回復企業にある」と発表して、消費税率１０％の引き上げを断行したら、もう安倍政権は後々亡国内閣と呼ばれる事は必至です。
■ 外国人が売り抜け、個人が買う日本株式市場 ■
アベノミクス発動以来、一貫して日本株の保有を増やしていた外国人投資家ですが、９月からの株価下落の原因は彼らが売りに転じていたからです。一方、追加緩和を期待して買い出したのが、これまで腰の重かった日本の個人投資家達。
１０月第１週から第三週
外国人投資家 9393億円の売り越し
日本の個人投資家は 1兆0346億円の買い越し
官制バブルで日本人個人投資家は年末に掛けてイケイケドンドン。一方で外国人投資家は高値売り抜けでウハウハです！！
■ 小渕氏の事件に東京地検特捜部が動き出した・・・ ■
もう、何かのタガが外れてしまった日本ですが、もう一つ露骨な事件が起きています。小渕優子議員の不正会計問題に東京地検特捜部が動き出しています。
「観劇」だとか「ねぎ」だとか、どうでもイイ様なネタにどうして天下の地検特捜部が動くのか・・・？
安倍政権のあまりの対米ポチ犬ぶりに、自民党内で何か動きでもあったのかも知れません。例えば、消費税１０％決定で安倍政権の支持率が落ちたら、小渕氏を担ぎ上げるという動きがあったのかも知れません。
何れにしても、QE3を終了して来年前半には利上げに踏み切るであろうFRBを、日銀がバズーガー砲で強力に援護しています。ドル基軸体制の延命の為には、日本人の生活などは些事に過ぎないのかも知れません。
・・・それにしても露骨だ・・・。
こういうのって、「末期症状」って言うのでしょうね？
末期に陥っているのは・・・ずばり金融市場。