■ 金融抑圧とは？ ■
日銀の異次元緩和の目的は二つあります。
〇 日銀による財政ファイナンス
〇 金利の長期的抑制（金融抑圧）
「財政ファイナンス」は分かり易いのですが、「金融抑圧」という言葉を聞きなれない方も多いと思います。
１） 本来は途上国などが国債の発行コストを下げる為に実施していた
２） 伝統的な金融抑圧は「低金利」+「高インフレ」の組み合わせ
３） 「低金利」と「高インフレ」は本来相反する
４） 金融抑圧政策では、「上限金利」を決める事でインフレ率より低い金利を維持
５） 「実質金利」がマイナスとなる事で、国債の実質金利もマイナスになる
６） インフレによる税収の拡大ペースが国債残高の増加ペースを上回る様に調整
中国は近年二桁のインフレを持続していましたが、金利の上限は法律で定められており、１年物の貸付金利の上限は６％でした。仮にインフレ率が１０％だとすると、銀行に１年間預金すると-４％の金利が付く事になります。要は、実質的にお金が減ってしまいます。中国で影の銀行が拡大したのは、金利上限を超える利回りを確保する為だったのです。
■ 第二次世界大戦後のアメリカの金融抑圧 ■
１） アメリカはWW２の戦費調達で国債残高は１９４５年にGDPの120％になる
２） 戦後、長期国債の金利を上限年率2.5％に固定しましこれが１９５０年まで続く
３） １９４８年までは戦後復興によってインフレ率は高い
４） 朝鮮戦争が発生して再びインフレ率が高まりる
５） 公債の年利率は１９５３年 の２．３８％か ら１９６０年 に は３．３０％へ上昇
６） １９５９年には長期利率は金利の規制上限４．２５％に達する
アメリカの戦後のインフレ率推移
http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/america/02/04.html より
この様に、第二次世界大戦後、アメリカは長期国債の金利上限を低く固定した事と適度なインフレが進行した事で、債務を圧縮する事に成功します。ブレトンウッズ体制の元、各国とも金利上限を定めていた事や、基軸通貨国の信用がアメリカからの資金流出を抑制していた事も有利に働きました。
一方、現在の様に金融のグローバリゼーションが進むと、金利差の拡大によって国内の資金は簡単に海外に流出してしまいます。平成の大バブル崩壊後の日本は、ゼロ金利と量的緩和という金融抑圧政策を実施していましたが、資金は円キャリートレードの調達資金として海外に流出しました。
■ 先進国の「隠れ金融抑圧」 ■
伝統的な金融抑圧の手法は上限金利を決める方法が有効でした。しかし、金融の自由化を前提にした現代では、先進国でアカラサマな金融抑圧政策を実行する事は不可能でしょう。そこで様々な「隠れ金融抑圧」の手法が駆使されます
１） 緩和的金融政策による金利抑制
２） 中央銀行の国債大量買入れによる金利抑制
３） 増税など景気下落要因の政策にいる金利抑制
４） 金融取引の規制強化による金利抑制
５） 公的市場操作による金利抑制
６） 時間軸の政策（フォワードガイダンス）など中央銀行の口先による金利抑制
まだまだ色々な手法が有ります。
■ 実質金利を引き下げ、国債発行コストを削る先進国 ■
主要国の実質金利（内閣府）
リーマンショック以降、FRBや日銀やECBは緩和的金融政策を等しく採用します。その結果、主要国の実質金利はマイナスにまで低下します。
この実質マイナス金利が続く限り、国債は実施的にマイナス金利で発行されていると言えます。上のグラフで見るとゼロ金利下でも日本の実質金利は各国に比べて高かった事が分かります。民主党政権下での円高の原因の一つです。
黒田バズーガーが実行され日本の実質金利も１％程度は下がっています。マイナス金利を達成しています。しかし、日本の資金の海外流出が活発化せず、日銀の当座預金に積上がっている理由は、内外の実質金利差が十分とは言えないからです。
但し、為替変動で大きく円安に振れる場合は、内外金利差が拡大します。
■ 日銀がインフレ率にこだわる理由 ■
日銀は異次元緩和や追加緩和を実行した理由を、インフレ率を高めて実質金利をマイナスにする事で資金需要を喚起する為だと説明します。確かにゼロ金利の状況下では、インフレ率の低い日本の実質金利は他国よりも高くなります。
１） デフレを脱却する為には資金需要を刺激する必要が有る
２） ゼロ金利の状況下ではインフレを発生させて実質金利をマイナスにする必要がある
３） ２％のインフレ達成がデフレ脱却にへ不可欠
４） インフレ率の上昇がブースターとなって期待インフレ率が高まる
現状のインフレ率の上昇は円安によって輸入物価が上昇してもたらされてコストプッシュインフレです。景気回復による需要の増加が原因では無いので、国民の実質所得の低下という経済のブレーキが発生し消費が落ち込んでいます。さらに消費税増税が追い打ちを掛けています。
はたして円安や増税によって達成されたインフレが期待インフレ率を引き上げるのでしょうか？
■ 日本からの本格的資本流出には金利差が足りない ■
消費税増税で景気が低迷しているので、日本のインフレ率（コアＣＰＩ）は１％程度にしか上昇していません。これでは、同じ様なゼロ金利を採用している海外との実質金利の差がほとんど無いか、あるいは日本の実質金利が高い状態です。
この状態が続く限り、日本からの海外への資金流出は限定的です。日本の金融機関が米国債投資をする場合、為替リスクを考慮すると、金利差が十分でないのかも知れません。
■ 年金の積立金に手を突っ込んだアメリカ ■
アメリカはQE3を終了し、いよいよ利上げを睨んだ動きとなっています。
アメリカが利上げに踏み切った場合、金利の低い米国債が市場で売却される事が予想されます。需給バランスが崩れれば、米国債金利がポンと跳ね上がる事も想定する必要が有ります。１０年債で３％が一つの目安になっていますが、これをどうにか押さえたい米国は、日本の年金積立金に手を突っ込みました。それがＧＰＩＦの外貨運用比率の変更でしょう。
ＧＰＩＦは日本国債の運用枠を６０％から３５％に減らしています。一方外貨建て運用比率を２８％から４０％に増やしています。
ＧＰＩＦの運用資金は１２０兆円程度ですから・・・
日本国債 ７２．０兆円 → ４２．０兆円 （－３０．０兆円）
外貨建て ３３．６兆円 → ４８．０兆円 （＋１４．４兆円）
国内株式 １４．４兆円 → ２８．８兆円 （＋１４．４兆円）
日本国債の運用比率は実際には９月末で６０兆円を割っていた様ですから２０兆円程度の日本国債がＧＰＩＦを通して市場に売却されます。（長期国債中心？）
追加緩和の直近の目的は、この国債を買い入れる事にあるのかも知れません。日本国債市場を混乱させない為にも、ＧＰＩＦの運用比率の変更に合わせて、日銀の追加緩和を発表する必要があったのでは無いでしょうか？
■ 好ましく無いインフレが始まる？ ■
日銀が主張する「異次元緩和によるインフレ率２％の達成」ですが、円安が１２０円/ドルになったとしても持続性は乏しいはずです。一過性のコストプッシュインフレは発生しますが、その先継続的にインフレが持続するには、景気が回復して需要が拡大する必要が有ります。
ただ、少子高齢化が進行する日本で需要の拡大は限定的です。むしろ最近のインフレ要因としては、労働力不足や、製造設備の減少などによる供給サイドの減少が指摘されています。供給力低下によるインフレです。
円安によるコストプッシュインフレも、供給力不足によるインフレも好ましいインフレでは有りません。両方とも日本の国力の低下を意味しています。
ただ、異次元緩和以降の推移から推測するに、日本がコンスタントに２％のインフレを持続するのは相当無理が有りそうです。
■ 消費税増税はアメリカには好ましく無いが、日銀には好ましい ■
実質金利差を拡大するという意味においては、消費税増税の効果は微妙です。
増税分だけインフレは進行しますが、景気に水を差すので同時にインフレを抑制します。
日銀が現在一番恐れるのは、日銀当座預金から資金が流出して国債消化能力が低下する事でしょうから、日米金利差の大幅な拡大は好ましくありません。
・・・・どうも、日銀が増税に積極的な理由はここら辺にある様に思えてしまいます。
異次元緩和を拡大しつつも、当座預金からの資金流出と金利上昇を抑制する魔法の製作を日銀と財務省は実行しているのかも知れません。
しかし、インフレ率が抑制された状態では、「金融抑圧」は成立しません。債務が圧縮出来ないで膨らみ続けるからです・・・。日銀の金融政策は既にジレンマ、トリレンマに陥っているのかも知れません。
アメリカとしては異次元緩和の資金がなかなかアメリカに流入しないのでモドカシイ思いをしているかも知れません。政治的圧力に屈したGPIFに比べ、日銀や財務省は意外にもシタタカなのかも知れません。
本日の妄想は、書きながら頭の中がコンガラガッテしまいました・・・。何か変ですね。
＜追記＞
ところでヨロッパのECBは量的緩和の導入問題で内紛状態に陥っています。ドラギ総裁の進退も囁かれ始めました・・・。南欧諸国は国債買い入れによる緩和に期待していますが、ドイツと周辺国が許さない・・・。
アメリカのQE3終了発表の影響を緩和させる為の日銀とECBの緩和拡大発表ですが、ヨーロッパは日銀より一枚上手でしたね。
日銀と「せぇの、っせ」で出すと見せかけて、手を引っ込める姑息さ・・・。
まあ、黒田ハロウィン緩和が効いている内は、ECBの緩和は先延ばしする方が良いのかも知れません。市場が変調を来たしたらECBも量的緩和突入でしょうね。ドイツは苦虫。
真の大人は、「ヤラセ」を見抜いても自分の利益の為に投資に専念するのでしょうが、アニメオタクの私はオオカミ少年よろしく、「王様は裸だ！！」などと、根拠も無い妄想をブログに書いてしまうのでした・・・。
日銀の異次元緩和の目的は二つあります。
〇 日銀による財政ファイナンス
〇 金利の長期的抑制（金融抑圧）
「財政ファイナンス」は分かり易いのですが、「金融抑圧」という言葉を聞きなれない方も多いと思います。
１） 本来は途上国などが国債の発行コストを下げる為に実施していた
２） 伝統的な金融抑圧は「低金利」+「高インフレ」の組み合わせ
３） 「低金利」と「高インフレ」は本来相反する
４） 金融抑圧政策では、「上限金利」を決める事でインフレ率より低い金利を維持
５） 「実質金利」がマイナスとなる事で、国債の実質金利もマイナスになる
６） インフレによる税収の拡大ペースが国債残高の増加ペースを上回る様に調整
中国は近年二桁のインフレを持続していましたが、金利の上限は法律で定められており、１年物の貸付金利の上限は６％でした。仮にインフレ率が１０％だとすると、銀行に１年間預金すると-４％の金利が付く事になります。要は、実質的にお金が減ってしまいます。中国で影の銀行が拡大したのは、金利上限を超える利回りを確保する為だったのです。
■ 第二次世界大戦後のアメリカの金融抑圧 ■
１） アメリカはWW２の戦費調達で国債残高は１９４５年にGDPの120％になる
２） 戦後、長期国債の金利を上限年率2.5％に固定しましこれが１９５０年まで続く
３） １９４８年までは戦後復興によってインフレ率は高い
４） 朝鮮戦争が発生して再びインフレ率が高まりる
５） 公債の年利率は１９５３年 の２．３８％か ら１９６０年 に は３．３０％へ上昇
６） １９５９年には長期利率は金利の規制上限４．２５％に達する
アメリカの戦後のインフレ率推移
http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/america/02/04.html より
この様に、第二次世界大戦後、アメリカは長期国債の金利上限を低く固定した事と適度なインフレが進行した事で、債務を圧縮する事に成功します。ブレトンウッズ体制の元、各国とも金利上限を定めていた事や、基軸通貨国の信用がアメリカからの資金流出を抑制していた事も有利に働きました。
一方、現在の様に金融のグローバリゼーションが進むと、金利差の拡大によって国内の資金は簡単に海外に流出してしまいます。平成の大バブル崩壊後の日本は、ゼロ金利と量的緩和という金融抑圧政策を実施していましたが、資金は円キャリートレードの調達資金として海外に流出しました。
■ 先進国の「隠れ金融抑圧」 ■
伝統的な金融抑圧の手法は上限金利を決める方法が有効でした。しかし、金融の自由化を前提にした現代では、先進国でアカラサマな金融抑圧政策を実行する事は不可能でしょう。そこで様々な「隠れ金融抑圧」の手法が駆使されます
１） 緩和的金融政策による金利抑制
２） 中央銀行の国債大量買入れによる金利抑制
３） 増税など景気下落要因の政策にいる金利抑制
４） 金融取引の規制強化による金利抑制
５） 公的市場操作による金利抑制
６） 時間軸の政策（フォワードガイダンス）など中央銀行の口先による金利抑制
まだまだ色々な手法が有ります。
■ 実質金利を引き下げ、国債発行コストを削る先進国 ■
主要国の実質金利（内閣府）
リーマンショック以降、FRBや日銀やECBは緩和的金融政策を等しく採用します。その結果、主要国の実質金利はマイナスにまで低下します。
この実質マイナス金利が続く限り、国債は実施的にマイナス金利で発行されていると言えます。上のグラフで見るとゼロ金利下でも日本の実質金利は各国に比べて高かった事が分かります。民主党政権下での円高の原因の一つです。
黒田バズーガーが実行され日本の実質金利も１％程度は下がっています。マイナス金利を達成しています。しかし、日本の資金の海外流出が活発化せず、日銀の当座預金に積上がっている理由は、内外の実質金利差が十分とは言えないからです。
但し、為替変動で大きく円安に振れる場合は、内外金利差が拡大します。
■ 日銀がインフレ率にこだわる理由 ■
日銀は異次元緩和や追加緩和を実行した理由を、インフレ率を高めて実質金利をマイナスにする事で資金需要を喚起する為だと説明します。確かにゼロ金利の状況下では、インフレ率の低い日本の実質金利は他国よりも高くなります。
１） デフレを脱却する為には資金需要を刺激する必要が有る
２） ゼロ金利の状況下ではインフレを発生させて実質金利をマイナスにする必要がある
３） ２％のインフレ達成がデフレ脱却にへ不可欠
４） インフレ率の上昇がブースターとなって期待インフレ率が高まる
現状のインフレ率の上昇は円安によって輸入物価が上昇してもたらされてコストプッシュインフレです。景気回復による需要の増加が原因では無いので、国民の実質所得の低下という経済のブレーキが発生し消費が落ち込んでいます。さらに消費税増税が追い打ちを掛けています。
はたして円安や増税によって達成されたインフレが期待インフレ率を引き上げるのでしょうか？
■ 日本からの本格的資本流出には金利差が足りない ■
消費税増税で景気が低迷しているので、日本のインフレ率（コアＣＰＩ）は１％程度にしか上昇していません。これでは、同じ様なゼロ金利を採用している海外との実質金利の差がほとんど無いか、あるいは日本の実質金利が高い状態です。
この状態が続く限り、日本からの海外への資金流出は限定的です。日本の金融機関が米国債投資をする場合、為替リスクを考慮すると、金利差が十分でないのかも知れません。
■ 年金の積立金に手を突っ込んだアメリカ ■
アメリカはQE3を終了し、いよいよ利上げを睨んだ動きとなっています。
アメリカが利上げに踏み切った場合、金利の低い米国債が市場で売却される事が予想されます。需給バランスが崩れれば、米国債金利がポンと跳ね上がる事も想定する必要が有ります。１０年債で３％が一つの目安になっていますが、これをどうにか押さえたい米国は、日本の年金積立金に手を突っ込みました。それがＧＰＩＦの外貨運用比率の変更でしょう。
ＧＰＩＦは日本国債の運用枠を６０％から３５％に減らしています。一方外貨建て運用比率を２８％から４０％に増やしています。
ＧＰＩＦの運用資金は１２０兆円程度ですから・・・
日本国債 ７２．０兆円 → ４２．０兆円 （－３０．０兆円）
外貨建て ３３．６兆円 → ４８．０兆円 （＋１４．４兆円）
国内株式 １４．４兆円 → ２８．８兆円 （＋１４．４兆円）
日本国債の運用比率は実際には９月末で６０兆円を割っていた様ですから２０兆円程度の日本国債がＧＰＩＦを通して市場に売却されます。（長期国債中心？）
追加緩和の直近の目的は、この国債を買い入れる事にあるのかも知れません。日本国債市場を混乱させない為にも、ＧＰＩＦの運用比率の変更に合わせて、日銀の追加緩和を発表する必要があったのでは無いでしょうか？
■ 好ましく無いインフレが始まる？ ■
日銀が主張する「異次元緩和によるインフレ率２％の達成」ですが、円安が１２０円/ドルになったとしても持続性は乏しいはずです。一過性のコストプッシュインフレは発生しますが、その先継続的にインフレが持続するには、景気が回復して需要が拡大する必要が有ります。
ただ、少子高齢化が進行する日本で需要の拡大は限定的です。むしろ最近のインフレ要因としては、労働力不足や、製造設備の減少などによる供給サイドの減少が指摘されています。供給力低下によるインフレです。
円安によるコストプッシュインフレも、供給力不足によるインフレも好ましいインフレでは有りません。両方とも日本の国力の低下を意味しています。
ただ、異次元緩和以降の推移から推測するに、日本がコンスタントに２％のインフレを持続するのは相当無理が有りそうです。
■ 消費税増税はアメリカには好ましく無いが、日銀には好ましい ■
実質金利差を拡大するという意味においては、消費税増税の効果は微妙です。
増税分だけインフレは進行しますが、景気に水を差すので同時にインフレを抑制します。
日銀が現在一番恐れるのは、日銀当座預金から資金が流出して国債消化能力が低下する事でしょうから、日米金利差の大幅な拡大は好ましくありません。
・・・・どうも、日銀が増税に積極的な理由はここら辺にある様に思えてしまいます。
異次元緩和を拡大しつつも、当座預金からの資金流出と金利上昇を抑制する魔法の製作を日銀と財務省は実行しているのかも知れません。
しかし、インフレ率が抑制された状態では、「金融抑圧」は成立しません。債務が圧縮出来ないで膨らみ続けるからです・・・。日銀の金融政策は既にジレンマ、トリレンマに陥っているのかも知れません。
アメリカとしては異次元緩和の資金がなかなかアメリカに流入しないのでモドカシイ思いをしているかも知れません。政治的圧力に屈したGPIFに比べ、日銀や財務省は意外にもシタタカなのかも知れません。
本日の妄想は、書きながら頭の中がコンガラガッテしまいました・・・。何か変ですね。
＜追記＞
ところでヨロッパのECBは量的緩和の導入問題で内紛状態に陥っています。ドラギ総裁の進退も囁かれ始めました・・・。南欧諸国は国債買い入れによる緩和に期待していますが、ドイツと周辺国が許さない・・・。
アメリカのQE3終了発表の影響を緩和させる為の日銀とECBの緩和拡大発表ですが、ヨーロッパは日銀より一枚上手でしたね。
日銀と「せぇの、っせ」で出すと見せかけて、手を引っ込める姑息さ・・・。
まあ、黒田ハロウィン緩和が効いている内は、ECBの緩和は先延ばしする方が良いのかも知れません。市場が変調を来たしたらECBも量的緩和突入でしょうね。ドイツは苦虫。
真の大人は、「ヤラセ」を見抜いても自分の利益の為に投資に専念するのでしょうが、アニメオタクの私はオオカミ少年よろしく、「王様は裸だ！！」などと、根拠も無い妄想をブログに書いてしまうのでした・・・。