熊本・大分地震

　朝日新聞4/17付朝刊(東京版)は、地震の状況を次のように報じている。

一面。
　　熊本・大分強震続発
　　死者41人　9万2000人避難
　　「本震」M7.3阪神級
　　　土砂崩れが国道を押しつぶし、崩落した橋、などを映したヘリによる写真を掲載。

　2面、3面もほぼ関連記事で埋められている。

　　　震源広がる　「経験則外れている」回数も急増
　　　北東・南の活断層に「影響も」
　　　南海トラフと地震「誘発低い」
　　　　2面のヘッドラインは次のように書かれている。
　　　　……被害は山間部も含め広範囲に及び、強い揺れが相次いだ。
　　　　東隣の大分県でも地震が活発化している。
　　　　いったい何が起きているのか。
　　　　さらに東にある活断層への影響はあるのか。
　　　　　　　　　　このヘッドラインは、気象庁地震予知課長・橋本徹夫氏の
　　　　　　　　　　「今までの経験則から外れている」という会見を踏まえての
　　　　　　　　　　表現だろう。
　　　　　　　　　　14日に発生したようなM6・5規模の活断層型地震の後、それを
　　　　　　　　　　上回る本震が発生した記録が存在しない。
　　　　3面では、日本列島に散在する活断層に焦点を当て、川内原発と政府対応について述べ
　　　　九州で起きた地震を多面的にとらえようとする姿勢がうかがえる。

　　　活断層　全国2000以上
　　　　　　　陸域が震源となる活断層型の地震は、人が住む地域や交通網などの直下で起きることがある。
　　　　　　　　このため、強い揺れや地表にできる段差で、地震の規模が海溝型地震ほど大きくなくても、　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　深刻な被害が起きる恐れがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　 川内原発　停止せず　政府『規制委が判断』
　　　　　　　川内原発1、2は全国で唯一稼働している原発だが、規制委によれば「川内原発を停止させる必要はな
  　　　　　　　い」　と判断している。安倍政権は原発稼働の是非を政府判断で決めることを避け、
                     規制委の審査にゆだねている。これは責任逃れの丸投げで無責任と言われても仕方がない。
　　　　　　　　　共産党だけが次のように政府に申し入れている。
　　　　　　　　「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、事故が起きた場合に避難に重大な支障が生まれ
　　　　　　　　る」として予防的に川内原発を止めることを意思表示した。

　　　　避難長期化備え　90万食を確保へ(政府対応)

　　　「経験則にはない」先の見えない地震と、止まらない原発は、私たちに新たな不安と
　　　　このまま原発を停止しなければ、また新たな原発神話が作られてしまうのではないか
　　　　と危惧するのは、私ばかりではないだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2016.4.17記)