７月２５日、ＮＹダウは、原油相場反転をきっかけに下げに転じ、
５４．７０ドル値下がりした。
人民元切り上げという腹ごなれの悪い「揚げ物」を突然胃の中に
ほりこまれて、議論百出、消化不良を起こしたかのように
ＮＹダウは方向感をなくし反落した。
ＮＹダウは原油相場上昇に敏感に反応する。
人民元が２％切り上ったということは、中国は原油を
２%安く買えることを意味する。
当面は２%切り上げだが、中長期的には
徐々に切り上がるから、原油が買い易くなる。
つれて、中国の原油輸入の勢いはとまらないと
いう単純な台本で動いたようだ。
７月２５日、Ｙ９月物原油ＷＴＩ相場は、はじめバレル１ドル
下げたが、あと反転、バレル５９ドルで取引を終了した。
同日朝、全米不動産協会は、６月の米国中古住宅販売高が
前月比２．７%増、年ベースでエコノミストの予測７１４万戸を
上回る７３０万戸と発表した。
同協会は、同時に７月の中間価格帯の販売価格は、
８０年１１月来最高伸び率の前年対比１４．７％増、
２１万９，０００ドルと発表した。
住宅バブルを象徴するようなデータが出た。
原油高騰と住宅価格急騰（住宅バブル）は、
米ＦＲＢ〔連邦制度理事会〕のグリーンスパン議長も
インフレの芽として繰りかえし懸念を表明している。
住宅ローン金利は米国の１０年物国債の利回りに
連動して動いているが、グリースパン議長も頭を
抱える問題のひとつに、１０年物国債利回りが
低位安定が住宅バブルを支えてきた経緯がある。
ところで人民元切り上げの余波として、米国国債の
値下がり懸念を指摘する声が出てきた。
中国は人民元切り上げ圧力を回避するために
大量の米国債を買いつづけた。
中国が２％と小幅とはいえついに中国は懸案の
切り上げをスタートしたことで無理やり米国債買いを
続ける必要性が減ることは確かである。
中国は、米国債を２００５年５月時点で２，４５０億ドルと
日本についで巨額である。中国の米国債買い手控えは、
そのまま米国債値下がり〔利回り上昇〕へ当然波及する。
１０年物国債値下がり〔利回り上昇〕は住宅バブルを
じわりじわり侵食する。
人民元切り上げをきっかけにして、１０年物国債相場を
引き下げ〔利回り上昇〕、年５．５％を越える可能性が
出てきたと一部エコノミストは既に指摘している。
今回の人民元切り上げは、通貨バスケット制度である。
バスケットの中身は、中国は、シンガポール方式にならい
公開していない。
しかし、バスケットの中身が見えないから疑心暗鬼を
呼び易く、それがドル離れ、長期金利高の思惑を呼び、
ＮＹダウ上昇の足を引っ張っている可能性が強いようだ。
米国産業界は、政府議会を巻き込み人民元切り上げに
奔走してきた。
人民元切り上げに真っ先に歓迎を表明したのは、
スノー米財務長官であった。
米国の貿易赤字は、２００５年５月時点で、５，５３５億ドル、
この内、対中国は１，５７７億ドルとダントツである。人民元
切り上げは米中貿易摩擦のシンボルでありつづけてきたから
歴史的一歩だと高く評価していた。
今回の２%上げタイミングは、予想より早いという点では
サプライズであったようだが、ブッシュ大統領の北京訪問を前にして
中国政府の好意を示したとの見方もある。
米議会、業界は、最低３０％切り上げが必要だと
米産業界は矛先を収めていないことだけははっきりしている。
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎのチーフエコノミスト、ＦｒａｎｋＦ．Ｘ．Ｇｏｎｇ氏は
中国は年末までに７％、２００６年末には１５％まで切り上げると
予測しているとＷＳＪ紙電子版は紹介している。
人民元切り上げのアジア経済効果を高く評価する
論調も見られる。
ＷＳＪ紙電子版（７/２５）、によれば、人民元切り上げは、
中国以外のアジア通貨相場を引き上げ、地域の物価安定、
利上げ懸念を抑え、地域の需要掘り起こしにプラスに
働くと評価している。
同紙はＣｉｔｉｇｒｏｕｐｓ資料を元に主要アジア通貨相場
〔対米ドル〕を以下予測している。
７/２２ＮＹ相場 ６ケ月先 １２ケ月先
日本円 １１１．３３ １００ ９５
インドネシア
ルピア 9,794.32 9,750 9,400
シンガポール
ドル １．６６ １．６２ １．５８
韓国ウオン 1,022.49 980 950
タイバーツ 41.37 42 41
日本は自国通貨の値打ちが上がるととたんに
懸念の声が マスコミを皮切りに産業界問わずから
出てくる不思議な国である。
日本は１００％近い資源を海外に依存している。
原油がバレル60ドルに値上がりしても落ちついて
いられるのは2度のオイルショックを経験して
省エネ効果が格段に進んだことが大きいが、円相場が
1ドル=110円台へ上昇した事実も無視できないであろう。
人民元切り上げ、議論百出、ＮＹダウ下げる。
人民元切り上げを消化不良に終わらせず、
貿易摩擦解消、世界貿易発展に向けた
偉大なる第一歩として好材料と受けとめたい。（了）
５４．７０ドル値下がりした。
人民元切り上げという腹ごなれの悪い「揚げ物」を突然胃の中に
ほりこまれて、議論百出、消化不良を起こしたかのように
ＮＹダウは方向感をなくし反落した。
ＮＹダウは原油相場上昇に敏感に反応する。
人民元が２％切り上ったということは、中国は原油を
２%安く買えることを意味する。
当面は２%切り上げだが、中長期的には
徐々に切り上がるから、原油が買い易くなる。
つれて、中国の原油輸入の勢いはとまらないと
いう単純な台本で動いたようだ。
７月２５日、Ｙ９月物原油ＷＴＩ相場は、はじめバレル１ドル
下げたが、あと反転、バレル５９ドルで取引を終了した。
同日朝、全米不動産協会は、６月の米国中古住宅販売高が
前月比２．７%増、年ベースでエコノミストの予測７１４万戸を
上回る７３０万戸と発表した。
同協会は、同時に７月の中間価格帯の販売価格は、
８０年１１月来最高伸び率の前年対比１４．７％増、
２１万９，０００ドルと発表した。
住宅バブルを象徴するようなデータが出た。
原油高騰と住宅価格急騰（住宅バブル）は、
米ＦＲＢ〔連邦制度理事会〕のグリーンスパン議長も
インフレの芽として繰りかえし懸念を表明している。
住宅ローン金利は米国の１０年物国債の利回りに
連動して動いているが、グリースパン議長も頭を
抱える問題のひとつに、１０年物国債利回りが
低位安定が住宅バブルを支えてきた経緯がある。
ところで人民元切り上げの余波として、米国国債の
値下がり懸念を指摘する声が出てきた。
中国は人民元切り上げ圧力を回避するために
大量の米国債を買いつづけた。
中国が２％と小幅とはいえついに中国は懸案の
切り上げをスタートしたことで無理やり米国債買いを
続ける必要性が減ることは確かである。
中国は、米国債を２００５年５月時点で２，４５０億ドルと
日本についで巨額である。中国の米国債買い手控えは、
そのまま米国債値下がり〔利回り上昇〕へ当然波及する。
１０年物国債値下がり〔利回り上昇〕は住宅バブルを
じわりじわり侵食する。
人民元切り上げをきっかけにして、１０年物国債相場を
引き下げ〔利回り上昇〕、年５．５％を越える可能性が
出てきたと一部エコノミストは既に指摘している。
今回の人民元切り上げは、通貨バスケット制度である。
バスケットの中身は、中国は、シンガポール方式にならい
公開していない。
しかし、バスケットの中身が見えないから疑心暗鬼を
呼び易く、それがドル離れ、長期金利高の思惑を呼び、
ＮＹダウ上昇の足を引っ張っている可能性が強いようだ。
米国産業界は、政府議会を巻き込み人民元切り上げに
奔走してきた。
人民元切り上げに真っ先に歓迎を表明したのは、
スノー米財務長官であった。
米国の貿易赤字は、２００５年５月時点で、５，５３５億ドル、
この内、対中国は１，５７７億ドルとダントツである。人民元
切り上げは米中貿易摩擦のシンボルでありつづけてきたから
歴史的一歩だと高く評価していた。
今回の２%上げタイミングは、予想より早いという点では
サプライズであったようだが、ブッシュ大統領の北京訪問を前にして
中国政府の好意を示したとの見方もある。
米議会、業界は、最低３０％切り上げが必要だと
米産業界は矛先を収めていないことだけははっきりしている。
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎのチーフエコノミスト、ＦｒａｎｋＦ．Ｘ．Ｇｏｎｇ氏は
中国は年末までに７％、２００６年末には１５％まで切り上げると
予測しているとＷＳＪ紙電子版は紹介している。
人民元切り上げのアジア経済効果を高く評価する
論調も見られる。
ＷＳＪ紙電子版（７/２５）、によれば、人民元切り上げは、
中国以外のアジア通貨相場を引き上げ、地域の物価安定、
利上げ懸念を抑え、地域の需要掘り起こしにプラスに
働くと評価している。
同紙はＣｉｔｉｇｒｏｕｐｓ資料を元に主要アジア通貨相場
〔対米ドル〕を以下予測している。
７/２２ＮＹ相場 ６ケ月先 １２ケ月先
日本円 １１１．３３ １００ ９５
インドネシア
ルピア 9,794.32 9,750 9,400
シンガポール
ドル １．６６ １．６２ １．５８
韓国ウオン 1,022.49 980 950
タイバーツ 41.37 42 41
日本は自国通貨の値打ちが上がるととたんに
懸念の声が マスコミを皮切りに産業界問わずから
出てくる不思議な国である。
日本は１００％近い資源を海外に依存している。
原油がバレル60ドルに値上がりしても落ちついて
いられるのは2度のオイルショックを経験して
省エネ効果が格段に進んだことが大きいが、円相場が
1ドル=110円台へ上昇した事実も無視できないであろう。
人民元切り上げ、議論百出、ＮＹダウ下げる。
人民元切り上げを消化不良に終わらせず、
貿易摩擦解消、世界貿易発展に向けた
偉大なる第一歩として好材料と受けとめたい。（了）
