NY株、FOMC会合のあと新規材料なしで反落、一方、英仏で新規コロナ感染拡大でユーロ売り、菅内閣スタート、デジタル省創設、仏に魂入れられるかがポイントか（学校で教えてくれない経済学）

「少なくとも2023年末まで、ゼロ金利継続を米FRBが16日、FOMC会合で示唆した。」とNYタイムズ紙、フイナンシアルタイムズ紙、WSJ紙電子版がトップで伝えた。NYタイムズは「パウエルFRB議長は「コロナで悪影響を受けた米経済を下支えするために潤沢な資金供給継続は欠かせない。コロナ感染は全体としては落ち着いている。しかし、山火事のカリフォルニア、ハリケーンのテキサス、アラバマなどでは新規コロナ感染者が増加に転じている。」と述べた」と伝えた。17日、NHKニュースは、FOMC会合後の記者会見で「米国では今なお1,100万人が失業している。現在まとまっていない米議会での追加支援策が欠かせないとの認識を示した」と伝えた。ロイター通信は「米9月のNAHB住宅指数が83（8月78）(予測78)と改善、米経済の中でただ一つ明るいポストだ」と伝えた。

「16日、NY市場は、FOMC期待からダウは一時、28,384ドルまで上げたが、新たな材料出ず、FOMC会合の後反落、28,032ドル、前日比ほぼ横ばい、36ドル、0.1%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは27.77，0.7%増、米10年債利回りは0.6940%と0.7%上げたがNY外為市場ではドルが売られた。1ドル＝105.00円、1ユーロ＝123.94円、1英ポンド＝136.11円で取引された。ECBが金融緩和継続を示唆のあとコロナ感染増でユーロが売られた。NY原油（WTI)はバレル40.20ドル、5.0%高と大幅反発、北海ブレント、同42.32ドル、4.4%高と反発。メキシコ湾へのハリケーンの影響で一時的供給不足が材料視された。NY金はドル安で一時、オンス1,980ドル台まで買われたが1，965.70ドルへ反落した。」と伝えた。

16日、WSJ紙電子版は「トランプ米大統領は石炭産業支援を約した。石炭需要は代替エネルギー需要拡大で急減している。バイデンが次期大統領になればさらに減少すると見られている。エネルギー政策ではトランプ、バイデンが両極にある。」と伝えた。16日、ワシントンポスト紙は「CDC米疾病センターは16日、洲、自治体に早ければ10月下旬にもワクチン配備を準備できるように指示した。」と伝えた。米大統領選挙まで2ケ月を切りトランプ、バイデン両陣営のキャンペーンが接戦州でコロナとエネルギー政策で過熱化している。

17日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でフランスF2は「新規コロナ感染者数が9,784人を記録した。一方、検査数が8月の70件が9月に入り200件へ急増したケースが出てきた。出先機関の職員は疲労困憊しているが見合った手当てが支給されていない。」とデモを繰り出した。」と伝えた。英BBCは「コロナ感染者数が急増する一方、検査を受けられない人が数週間待ちの状態だと16日議会でジョンソン首相は労働党議員の質問に立ち往生した。」と伝えた。ドイツZDFは「モリヤ難民キャンプ火災のあと収容されていた難民1万3,000人のうちドイツは、2,800人受け入れを決めた。ホンデアライエンEU委員長は就任後初の政策演説でEUの団結を訴え、改めて難民受け入れを訴えたがドイツ以外の加盟国は受け入れに賛同していない。」と伝えた。日本では菅新内閣閣僚が記念写真に納まった。デジタル省創設を強くアッピールした。大切な事は仏を作っても魂をいれられるかだ。（了）