とっくに

　食品の偽装が相次いで発覚しているが、こんどは教育界の偽装が明らかになった。大分県教育委員会の教員かさ上げ合格と、横浜市大の謝礼授受不祥事。
　その内容については、マスコミがこれでもかと報道しているが、結局利権のあるところには必ずこうした問題が起こる、というのが日本列島の常態になってきた、という現実を直視しなければならなくなった。
　それは、あらゆる分野で起こっているという認識だ。教育界も汚染されていた、民間の談合はもちろん、たぶん警察も霞ヶ関もそして宗教界も、とその例外がなくなっている。
　ある人物が権力を握り、その権力を利用できる立場にあれば、その権力に群がる人々がそこからなんらかの利権を引き出す。あるいは、その人物が主導的に権力を振りかざして、利権を強要する。
　その構図はどちらでもよく、利権が生ずるところに不祥事、贈賄、汚職がまかり通っている。これまでは知る人ぞ知る世界ではあったが、発覚の多くは内通者による。利権から落ちこぼれた者がその恨みでリークする。
　それによってその多くが発覚するわけだが、これまでは利権に関係する人々の結束が固く、外部の者には絶対知られない工夫があったのだろう。やはり世の中のタガが緩んでいるせいで、悪者の脇も甘くなっている。
　そうした利権に関係ない者が、結局は泣きをみる世の中にしてはならない。大分県教委の問題は、まじめに努力した人を不合格にしているし、先生になってはいけない人を先生にしてしまった。大鉄槌が下されてしかるべきだ。
　戦後60年、社会のあらゆる分野でみんなが豊かになろう、とがんばってきた。豊かになろう、と努力し汗をかいたまではよかった。豊かになり社会が落ち着いてくると、権力が固定してそこに腐敗が生じてしまった。一部の者が利権を享受して、フェアであるべき社会が歪んでしまった。そして、多くの者がばれなければやり得、とばかりに利権を受け継ぐ集団と化した。
　ただ怖いのは、割を食いたくない、やり得という発想で、いつでも一般の人が利権に加担してしまう。バブル経済以降、人々の心が荒廃した結果か。
　これを嘆いてもはじまらない。ひとつひとつ、そうした不正を潰していく努力をこれからしていくことが、社会全体に課せられた使命となっている。http://www.blogmura.com/ にほんブログ村

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必要、便利、快適へと移り変わってきたが

　景況感が悪くなっている、と新聞が伝えている。モノみな値上げでも所得は増えず、先行きの不安感が拍車をかけている。
　これまでにもそんな状況は多くあったが、ひとつの流れを見てみると、我々の周りにあるいろいろなモノは、最初は必要によって生まれる。
　家電品の走りである電気洗濯機は、家庭の主婦にとっては待ち焦がれた必要度の高い製品だった。つまり必要から生まれた。
　その電気洗濯機も改良が重ねられ、より便利になっていった。例えば、二槽式になり、さらに全自動になっていった。必要から便利になり、次は快適性に移っていった。モーター音が小さくなり、デザインも洒落たものになった。
　つまり、多くのモノは必要、便利、快適、という変遷を辿っている。その上に最近は、省エネも加わり、快適性と低コストという矛盾する二面性を追う状況になっている。
　快適でなければならないが、ランニングコストにお金がかかっては困る、という贅沢な要求を満たさなければならない。
　しかし、実際考えてみれば、また洗濯機の話ではあるが、乾燥機もついて全自動でやってくれる機械が省エネになるはずがない。それは同じレベルの製品と比べて、という前提だ。
　エネルギーコストが高くなり省エネを追えば、いずれは快適性を維持できなくなってくる。快適性が犠牲になり、便利のレベルに逆戻りし、さらにぎりぎりの必要性に立ち戻っていく可能性がある。
　となれば、社会の一部とはいえ、逆行現象が起こり得る可能性は否定できない。原油や食糧の高騰が、社会の快適性を奪いつつある。ただ快適性がほんとうに現在の社会の中で必要であったのか、という検証は行われていない。ただ人々の欲求に応えてきた結果が、そうなってしまった。
　快適から便利へ、さらに必要にと戻ることは不可能かもしれないが、いちどそのプロセスを再検証して、無用なものをチェックし無駄を省く社会が実現できれば、本当の意味の快適な社会になり得るきっかけになるかもしれない。それが、モノみな値上げの恩恵なのだろうか。
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人生

　元気な定年退職者が増えている。私の周りでも、そうした人が多い。多くは再就職をしているが、その再就職に多くの問題がある。
　同じ会社に、契約社員として残ることができるのは運のいいほうで、こうした会社は大企業が多いのだが、中小以下の企業はやはり定年で終わり、というのが通例で、自ら再就職先を探さなければならない。
　待遇は別にして、その選択のベストは、いままでの会社でやってきたキャリアが生きる仕事に就けることだろう。スキルが役に立てば、それなりの戦力になり得る。
　しかし、これも稀少なようで、多くの退職者はまったく別の仕事を選ばざるを得ない。ここに無駄が生じるとしか思えない。
　巨視的には、社会がまだ人生80年時代のライフプランに移行できていないことが、その原因とも考えられるが、社会がその無駄に気がつかないこともある。
　60歳を過ぎて、それまでとまったく別の仕事につけば、慣れるまでに時間がかかるしストレスもたまる。心身ともにその仕事に合ってきたと思ったら、退職せざるを得ないケースもあろう。
　だから、定年後その人のキャリアが生かせる仕事を提供できる企業には、厚労省などから一定の補助を出したらどうだろうか。
　すぐにこうしたことで税金を拠出するのは決していいことではないが、それでも5年以上長い期間の安定した職場が得られるとしたら、65歳になっても70歳でも働く意欲は大いに沸くだろう。
　元気な高齢者が働けば、高齢者問題は解決するという論調は分かるが、問題はその人人のキャリアに合った職種を提供できる仕組みにかかっている。
　この制度がもし可能なら、企業の職制そのものも考え直さなければならなくなる。高齢者が職場に入ってくるということは、そこから誰かが追われることを意味する。うまく新規事業などがあれば人材を転用できるが、簡単ではない。
　つまり人生80年時代のライフプランを企業も含めた社会全体で構築しなければならない。これまでは22歳で就職、60歳まで働けば38年間の就労期間になるが、同じ38年間でも30歳から68歳まで働くことも考えられる。少子高齢化社会なら、そのほうがマッチしている。
　別に型にはめる必要もなく、これまでの人生60年の既成の考え方をいちど壊さないと、80年時代の姿が見えてこないのではないかだろうか。
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食料自給率39%で問題があるのか

　サミットを前に、テレビで食料自給率の問題を取り上げていた。日本の自給率は39％と先進国中でもっとも低く、食料による安全保障も取り沙汰されている。
　しかし、ちょっと考えると、なにが問題か、といいたくなる。日本はそれだけ世界から食料を買っており、感謝されてしかるべきだ。全世界がアメリカの景気を云々するのは、アメリカが消費大国だからで、日本も輸出ばかりでなく、食料の輸入大国であるのだ。
　誇っていいことであるが、それでも心配というなら、輸入を止めればいい。もちろん一度に止めることはできないが、ある食料について年間何％ずつ削減して、それに代わる代替の食料を育てていけばいい。
　こうした人為的な政策によって、日本の食料自給率もかなり高まってこよう。原油がここまで高くなったから、いろいろな代替エネルギーが考案されたわけで、食料もそれと同じと考えていい。
　ただコスト高は避けられないから、食の知恵が必要になってこよう。そうした工夫は日本人は得意だから、さほどの心配はいるまい。
　実際のところ、減反に次ぐ減反をやっている米をもっと使う工夫をすればいいのだ。パンにも使えるし、バイオ燃料にも使えるのではないか。
　その米をちゃんと生産すれば、日本の食料自給率は80％程度になるといわれている。休耕地を水田にすれば、ほとんど問題は解決しよう。
　そうすれば、米の値段が下がって農民が困る、とすぐに政治的な問題が出てくるが、だからこそいろいろなところで米を使うことを考えることが必要だ。
　確かに日本の米はうまい。しかし、コシヒカリのようなブラント米といっても、実際は炊き方で味は変わるし、わが家では玄米を混ぜて炊いているから、そんなブランド米は必要ない。
　これもブランド妄信で、魚沼産コシヒカリ使用と書いてあれば、それを買ってしまう消費者の態度が問題だ。それより、どこどこ米と明示しても、安くした方が喜ばれる時代になっているのではないか。
　そして、ブランド米ではなく、ノンブランドでもっと米を安く生産する工夫を発揮して、主食としての米ではなく、もっとさまざまなところで原材料として使うようにすることだ。そのノウハウを米を作るアジア各国に発信して、米による文化を築き上げられれば、こんなにいいことはないだろう。
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原油高騰がなにを招く

　原油高騰が止まらない。その理由は別にして、とうとうニューヨークの株式市場に悪影響が出はじめ、世界的な株安の傾向を見せはじめた。
　原油の価格と経済の動向はいたちごっこで、これまでは安い原油が調達でき、低コストで経済活動をすることができた。ところがロシアや中国の経済が本格化して成長をはじめると、一気にエネルギー不足が起こり、原油も高騰をはじめた。それは困る、とバイオ燃料を考案し、食料も不足する事態になった。
　このまま原油は上がり続けるのだろうか。原油が上がれば、経済活動は高コストになって停滞に向かう。そうなれば、原油の消費量が減り、原油は下がる。これがいたちごっこだが、それが現在の世界で通用するのだろうか、と思う。
　この前提にはアメリカがリードする世界経済の図式があるが、いつまでもアメリカの機軸経済でもないかもしれない。アメリカは消費大国で、世界の消費物資を呑み込んで世界経済を支えているが、中国やインドなどの大人口を有する国が台頭し、こういった原油高になって現在のパラダイムが調整される契機になるかもしれない。
　だから、経済が世界的に停滞しても、これまでのいたちごっこになるかどうか疑問だ。原油が高くなれば、バイオ燃料が出てきたように、水素や原子力などのエネルギーの変換も起こる。原油高でそれがさらに加速されるだろう。化石燃料の多消費社会の終末を早めるかもしれない。
　結果、この原油高は地球の温暖化にもブレーキをかけるわけだ。ただ地球は1万年前から温暖化がはじまり、それによって農耕の可能地域が拡大し、人口が増え続けた。人口が増えすぎて経済活動が活発化して、温暖化をさらに推し進めてしまった。
　しかし、温暖化は悪いことばかりを引き起こしているわけではない。農業の耕作地が増え、これまでの寒冷地でも耕作が可能になるし、人口増にも耐えられる。むろんその温暖化も限界はあるだろうが、温暖化によって人類が繁栄できた事実はある。
　いずれにしろ、低コストのエネルギー調達が不可能になれば、社会や生活のいろいろな面に変化が招来しよう。まず値上げが我々を襲っているが、きっと地球規模の変化にそれはつながっていくように思う。http://www.blogmura.com/ にほんブログ村

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役所が言い出したコンビニ深夜営業自粛

　コンビニの深夜営業が問題になっている。言い出しぺっは埼玉県で、他の自治体も乗ってきた。夜型のライフスタイルを変えることによって、温暖化防止になる、というご託宣だが、役所はもっとやることがあるような気がする。
　理由を記すと、、深夜に便所の100ワット的な明るさを撒き散らしている店内の照明とエアコン、冷蔵ケースなどで、二酸化炭素排出による温暖化にブレーキをかけるためだ。
　コンビニ業界は、深夜営業を自粛しても、さほどの効果はない、また防犯上必要、と反対の立場をとっている。
　効果があるないにしろ、深夜営業で役に立っている人もいるし、なにかあったときに、やはりコンビニエンスだろう。
　要は、コンビニ各社やチェーン各店が、深夜営業の原則を破棄して、一律に考えなければいいのではないか。
　深夜に店を開けていても、さほどの来店客がない店もあるだろうし、街道筋で終日混雑しているところもあるだろう。それならば、深夜にひまな店は、それこそセブンイレブンの名の通り、11時に閉めればいい。そうした各店の実態に合わせて、営業時間を設定すればいいだけの話だ。
　規制をかけて、コンビニ全体の深夜営業を廃止する、というのは極論だろう。困る人もいるし、深夜に働いている人にとって、その存在はありがたい。
　どこも24時間営業になってはいるが、競争であまり疑問を感じないまま来てしまった。ただこれからは、エネルギーコストの上昇や物価高になり、安売りのできないコンビニは苦しい競争を強いられるようになる。
　深夜に店を開けていても、儲からなければ無駄になってしまうし、たぶん自粛というより店によっては、そうせざるを得ない状況になっていくのではないか。だから、いま特別に自粛をする必要はないだろう。
　現在、コンビニで元気なのはファミリーマートという。近所のファミリーマートの新店は、店舗ほどの大きさのスペースの駐車場を設置している。
　近所のコンビニに行く程度で、車の利用でもあるまいと思うが、そうした利用頻度の増大が結局は温暖化の元を作ることにつながる。その意味では、コンビニを利用する客の方にも自粛する理由があるだろう。
　もし自粛して、なにかが効果があるとしたら、人々の温暖化対策の必要性の意識を高めることになろうか。まあ、その程度なら自粛も必要あるまい、と思うがいかがだろうか。http://www.blogmura.com/ にほんブログ村

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