原発被災地福島県双葉町の真実 映画「フタバから遠く離れて」3月23日まで無料公開

双葉町の位置　↓

「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」区域図（みんゆうネット　福島民有）

映画「フタバから遠く離れて」第一部本篇３１１から３年：わたしたちに「いま」できること 〜無料公開への思い〜

から転載

　３１１から３年：わたしたちに「いま」できること 〜無料公開への思い〜

３１１におきた、あの地震・津波そして原発事故の悲劇からもう３年が経ちました。　「あのとき」テレビにかじりついて見ていた日々は遠い昔のようで、原発事故はもう終わったことのようになっていると「いま」感じませんか。

「フタバから遠く離れて」は、「あのとき」から始まり「いま」も続いている原発避難についてのドキュメンタリー映画です。原発事故の悲劇を「あのとき」のものとして葬り去りたくない、「いま」も続いている、収束など全くしていない事故について考え直してみたいと思う方にぜひ見ていただきたいと思います。

劇場や上映会でご覧になった方、DVDを購入された方がもう既にいるので心苦しくもあり、大変思い悩んだのですが、原発事故に悲劇を風化させないため私たちに何ができるのかを考え、決意致しました。

「いま」この映画を見てほしい理由は三つあります。簡単にいいます。

一つ目は、福島の原発事故が収束もしておらず、事故の反省・原因究明も出来ていない中で、日本という国がまだ原発を使い続けようとしているからで す。我々はなんとなく「良くないんじゃないか」と思いながら原発の電気を使い続けてよいのでしょうか。今の生活のために将来の子孫に核のゴミを残して良い のでしょうか。これについてちゃんと考える必要があります。二つ目は、福島第一原発の電力は１００％東京首都圏へ送られていたように、原子力発電は不公平に地方に事故のリスクを押し付ける犠牲のシステムであ り、我々日本人はそんな犠牲のシステムにずっと長く依存して来たからです。いったん事故が起きれば、どんな悲劇が起きるのか、原発避難を強いられた方々の 姿を直視していただきたいと思います。

三つ目は、原発避難の時間は一枚の新聞記事や５分のニュース報道では語ることができないからです。ジャーナリズムは言葉で情報を伝えるものであり、 ドキュメンタリーは言葉にならぬもの、時間の重みや人の感情を伝えるものです。事故直後の混乱時は、いつかこの混乱も治まり、いつか町への帰還のメドも立 つだろうと思われていました。しかし、放射線量はずっと高く、国は帰還のメドを示されないまま、時がどんどんと経過してゆきました。置いてきぼりにされた ごく普通の人々の苦しみ、時間の重みを経験していただきたいのです。

以上の理由から、３年たった「いま」事故の風化を絶対にさせないため、みなさんと「フタバ〜」を共有したい、そう思って無料公開を決意しました。ぜひご感想をお聞かせください。 必ず全員にお返事するつもりです。よろしくお願いします。

原発事故の悲劇、避難の苦しみを風化させないために、この映画をぜひ見てください。

 TVや新聞では知る事ができない双葉町の人々の、ため息が出る現実… はじめの10分ほどは退屈？しましたがその後は引きこまれてしまいました。ぜひ見て下さい。

原子力発電所は“罪”の方がものすごく大きいと今考えている。…誘致は失敗だった。発電所ができて以来我々は放射能まみれになっていたんだと…　だけど、放射能に全くまみれていない東京の方達が栄えたんですよね。（双葉町長の言葉）

酪農家の牛舎では、エサも無く水も無く死んで腐って白骨化する牛…

セイタカアワダチソウの花が空しく風に揺れていた。ゴーストタウンそのもの…

今後も原発に依存し続ける(ベースロード電源）というなら、高レベル放射性廃棄物最終場は、原発の無い沖縄電力以外の各電力会社のエリア内にそれぞれにつくるべきだと思う。

鉢呂経産相が福島原発周辺を「死の街」と言ったのは正しい

原発事故で露呈した、敗戦から何も学んでいなかった日本（日本ビデオニュース株式会社）無料放送

ゲスト：船橋洋一氏（ジャーナリスト・日本再建イニシアチブ理事長）

 

 

最も危ない都市？東京オリンピックが現実に！？ 2020年前後に首都圏南部で直下型地震

誰も言わない　最も危ない都市？東京オリンピック　首都直下地震　安倍恐怖政治　自民党変質！

が更に現実味を帯びてきた。

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2020年前後に首都圏南部を直撃？　直下型地震襲来への備えを急げ（JB　Press）

2020年前後に首都圏南部を直撃？　直下型地震襲来への備えを急げ（秋葉原エリアブログ）

一部分転載

「藤さん、2020年前後に首都圏南部で直下型地震が起きる可能性があるよ」──。角田史雄埼玉大学名誉教授が電話口でこう切り出したのは2月中旬のことだった。

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）以降、地震学者などが地震予知情報を乱発する中で、「またか」と思われるかもしれない。だが、角田氏は東日本大震災直後に「富士山付近で余震が起きるかもしれない」と語っていた人物であり（3月15日夜、静岡県東部で地震が発生、富士宮市で震度6を記録した）、筆者は「角田氏だけは別だ」と確信している。

……

深刻な少子高齢化が進む中で東京オリンピックを成功させるためには、今こそ日本人の底力が試されている。そのためにも地震の被害を少しでも減らせる方策を、日本人全員で模索し、実行することが不可欠ではないだろうか。

「世界一都市目指す」　舛添都知事、施政方針演説（東京新聞）

東京都の舛添要一知事は二十六日、都議会定例会で初の施政方針を表明し「東京を世界一の都市に引き上げたい」と述べた。具体的には「安全・安心」「福祉」「二〇二〇年五輪・パラリンピック」の三分野を挙げ「この任期中、三つの世界一に向けて重点的に取り組んでいく」と強調した。

首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～ 本 文 ～平成25年12月　中央防災会議

（４）2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応

・ オリンピック等の開催までに首都直下地震が発生した場合における人的・物的被害を大幅に軽減させるために即効性のある取組として、火災対策が上げられる。中でも、地震火災における出火原因の過半を占めると想定される電気に起因する出火を防止するため、まずは木造住宅密集市街地を対象として、短期間での感震ブレーカー等の設置を目指すべきである。

・ オリンピック等で使用する施設や地域のインフラについては、既存・新設を含めて、それら関連施設の耐震安全度及び液状化対策等を確認し、必要に応じて改修や補強等を早急に実施すべきである。また、競技施設は将来における震災時対応を念頭に設計すべきである。

・ 多くの外国人観光客等に対し、利用する施設の耐震化等の対応状況や発災した際の行動等について丁寧に説明するとともに、災害時でも安全が確保できるよう緊急地震速報等の多言語化、ホテルやオリンピックボランティア等による避難誘導の取組等を推進していくべきである。また、都市内のサイン計画、ピクトグラムによる災害時の対応行動の可視化など、様々な手段による防災情報の伝達についても検討し、早急に対策を講じるべきである。