「公示制度廃止」「企業等主権」「消費税廃止」

🌸自公連立政権”税”をめぐる闇２

⛳公示制度廃止で宗教の収益が不可視に

　☆公示は高額納税者等の申告で明らかにすることにより

　＊国民の監視を受け、適正な申告を担保しようという目的であった
　＊所得税は所得税額が１千万円超、相続税は課税価格２億円超

　＊贈与税は課税価格４千万円超、法人税は所得４千万円超について

　＊税務署がその納税者の住所、氏名、税額などを公示した
　☆自公政権は申告書の公示制度を０６年度税制改正によって廃止した

　＊巨大宗教法人の一部、法人役員が宗教活動とは関係のない支出

　＊宗教法人の費用としている例がみられる（豪華な私邸、絵画の購入等）

　☆公示制度の廃止により

　＊政治家の所得、創価学会をはじめ巨大宗教法人の収益事業等の

　＊申告所得金額を知る手立てがなくなった
　☆日本の税務行政は「弱きをくじき、強きを助ける」特徴を持つ

　＊零細な事業者には過酷な税務調査を行なう反面

　＊政治家・資産家、大企業・巨大宗教法人などに対する調査は甘い
　＊とりわけ与党政治家に甘い

⛳政治家への企業団体献金が「国民主権」を侵害している
　☆企業や団体の行なう政治献金の裏には利益誘導がある

　＊政治献金と「見返り政治」は表裏一体である

　☆企業等が行なう政治献金の許容は

　＊主権者である国民の参政権を侵害し

　＊憲法の議会制民主主義を形だけのものとする

　☆「企業等主権」の政治が行なわれ、議会制民主主義が侵されている

　＊政治の金権腐敗を一掃するカギは政治家のカネを断ち切ることだ
　☆企業・団体から政治家に贈られるカネ

　＊それが違法な「ヤミ献金」である場合はもちろん

　＊現行法上「適法」なものであっても

　＊民主政治の原則をねじ曲げ、国民に害悪をおよぼす

　＊もちろん、贈る側もきびしく規制する必要がある

⛳消費税を廃止しても財源はある
　☆所得課税をまともにすれば約５０兆４千億円の税収が生まれる

　☆消費税を廃止しても財源は十分にある

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『紙の爆弾』

「公示制度廃止」「企業等主権」「消費税廃止」

（『紙の爆弾』記事より画像引用）