★中国人の日本土地買い。
中国は北海道を中心に東京、神戸の土地、マンションを買い漁っている。
しかも億単位のカネをポンと払う。そういうカネは中国の国家機関が根元だろう。
仮に個人であっても、それは容易に中国政府に売り渡されるものだ。
理論的には２０１０年に中国で制定された国防動員法によれば、中国政府は日本にある中国人の財産を没収することが可能になった。
そして中国人は日本のダミー企業を隠れ蓑にして、中国人が買っていることを分かりにくくしている側面もある。
中国人の本質的問題は、そもそも「中国はまともな国ではない」ということにすべてが収斂される。つまり招からざる「ならず者国家」。
共産党独裁であり他の批判を許さない。近々は、少数の独裁者による中華覇権主義を押し出し「中華帝国」の姿を見せつつある。それに抵抗する者には、軍事恫喝と理不尽な強硬手段に訴える。
一方、中国人に土地購入規制を示唆すると、当の中国人は何を言うかといえば、「それは中国人に対する差別だ」、「中国人はプライドが高いから、仕返しをしてやる」と興奮する。こういう言い方をするのが中国人の本質だ。
他方、国際関係は双務関係だが、外国人（日本人）は中国の土地を１ミリ足りとも買うことはできないという中国の法律がある。そして米国、フランスを見ても外国人の土地購入は規制されている。
さて最終的には政治の問題だが、民主党は中国大歓迎だから論外、自民党も「物言えば唇寒し、中国怖い」の腰抜けだから世襲政治の甘さを見る。
最終的には中国人が買った土地、あるいはダミー会社を使った土地購入は、法律で没収する仕組みを作る。そしてそれを中国人に対して情宣、告知することが必要だ。
犬と中国人、日本に入るべからず。
（我们不欢迎中国人、口蹄疫的猪和中国人不可进入日本）
★鹿児島県、阿久根市長選。
西平良将（３７）と、３選を目指す竹原信一（５１）の争い。
出陣式で西平良将は、「対立ではなく、いろんな意見に耳を傾け阿久根を変えていく」。
一方の竹原信一は、「職員賞与の大幅削減や議員日当制（日額１万円）の導入、保育料や窓口手数料の値下げ、固定資産減税を専決処分などで決めた」。
両者のアピールを聴いて、本ページの支持は竹原に決まった。
今の日本は甘い言葉ではなく、決断と実行が必要なのだ。
専決処分はあまり感心しないが、そのくらいやらないと、竹原が訴えたことはできないということだろう。
そもそも、住民票、印鑑証明、戸籍謄本料とか、今の役所の窓口手数料は高すぎる。まるで手数料商売でもやっているかのようだ。市民税を払っている以上、市民サービスは本来無料なのだ。その為の税金だ。
それに竹原市長の給与は税込みで月４８万円へカットしたという。
全国の市長というのは月給１５０万円ほどで、ボーナスを入れると他の市長の年俸は２２００万円を超える。名古屋市長の河村さんは、それまでの市長年俸２７５０万円を８００万円へカットした。そういう決断と実行が必要なのだ。
この竹原、防衛大出の暴れん坊らしいが、日本を救うにはそのくらいの革命が必要だろう。
（ムラマサ、鋭く斬る）
