COVID-19 入試にかかること

　20日のニュースである。
　25日から始まる国公立大の2次試験の前期日程をめぐり、新型コロナウイルス感染者への大学の対応が難しいようだ。
　・東大「罹患者は本学の入学試験を受験できない」（2/13）
　・阪大、京大、名大も同様。
　・佐賀大、センター試験の成績と調査書の内容で合否。

　大学とは違うが、埼玉県の公立高校入試はどうなっているか、確認してみた。
　全文引用する。

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　新型コロナウイルス感染症への対応について
　令和２年度埼玉県公立高等学校入学者選抜における新型コロナウイルス感染症への対応については、関係機関と連携を図り情報収集を行っているところです。
　現在、日程等の変更は予定しておりません。
　万が一、新型コロナウイルス感染症により、学力検査及び追検査が欠席となる場合は、各高等学校において、欠席の事情をふまえて受検生の不利にならないように配慮し、選抜が行われます。
　入学志願者の皆さんは、日頃から手洗い・うがいの励行・マスクの着用・咳エチケットの徹底などの健康管理を行い学力検査に臨んでください。
　なお、新型コロナウイルスは日々状況が変化しているため、今後の状況によっては対応を見直す場合があります。

　（2月18日付、県教委ウェブサイト・埼玉県公立高等学校入学者選抜情報より。　　は僕が付した。）

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　埼玉県の公立高等学校入学者選抜は、通常2回受験機会がある。　　の学力検査と、学力検査が正当な理由（出席停止など）で受験できない場合の追考査である。今年の学力検査は2月28日（金）、追考査は3月4日（水）である。COVID-19ということになれば、この2日程を「またぐ」ことが十分予測され、このような発表（すなわち各高等学校への指示）になる。ただし、これはあくまでも個別対応である。最終段落に「今後の状況によっては～」とある。埼玉県内の特定地域、もしくは中学校単位でCOVID-19が猛威を振るうよう場合、対応が変更になる可能性もある。
　インフルエンザならば、別室受験のケースがある。しかしCOVID-19は隔離する病気である。受験はできないだろう。試験当日欠席者の合否判定は、中学校からの書類（内申書）で判断することになる。

だから止めようと、言ったでしょうに。

　言わんこっちゃない。

いちど、ぜんぶ、やめよう。

　日程が決まっているから、昨年大丈夫だったから、今年もOKと断言できない。
　どれほど準備をしても、どれほど配慮をしても、一度でも事故が起きれば、the endである。

　一度全部止めよう。

へんなかんじ

　三者面談にて＿

　「センセ、〇〇大どう思われます？
　「『どう』とは？
　「何だかあの大学、『へんなかんじ』なんですよね．．．

　大学のレベル（入学試験、授業、就職先の状況）がどうのこうのではない。ことが起きた時の対応や、表に出た何かor誰かが、『へんなかんじ』とされてしまう。

　『へんなかんじ』とされた大学は、ちょっとやそっとのことで揺らぐような学校ではない。当面は学生確保も大丈夫だ。でも、中長期的に見ると、定員の厳格化が求められている状況で、入学してくる学生のレベルに影響が出ることが考えられる。

　ちょっと深刻かもしれない。

定額とかけまして、

 つかい放題・つかい切りと解く。その心は...

 学校の先生。

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 大学入試 「忙しい教師」敬遠？
 教員養成学部の倍率低く

 専門家は「教員の過酷な労働環境が知られ、敬遠されているのでは」と分析する（2/25付毎日）

 この程度の分析ならば、誰でもできる。

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　2017-01-08、「＜文科省調査＞精神疾患で休職教員５００９人 平成２７年度」

過労死ライン

過労死ライン 　中学校教員の6割が基準越え 　「脱ゆとり」で授業時間増加

　公立小中学校の教員の勤務時間が10年前と比べて増えたことが、文部科学省が4月28日に公表した教員勤務実態調査結果（速報値）で判明した。

　・中学教諭の約6割が週60時間以上勤務。
　　･･･過労死の目安とされる水準を超過。
　・授業時間が増加。中学では土日の部活動の時間が倍増した。

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　だいたい、これらのことが強調されていた。この件、新聞・TVニュースが取り上げていたが、でも、取り上げただけである。
　「教員の時間外勤務は法律などで限定されているが有名無実化しており、問題視されていた過重労働の深刻さが改めて浮き彫りになった」（共同）と伝えた。法律違反なのだ。違反なのに、それへの対応策に言及したものは、あまり見当たらない感じがした。

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　いろいろな報道を読み、聴きした。『今さら、何を言うか。』だと思う。
　データ（エビデンス）は揃った。文科大臣も問題意識を持っている。これで何も変わらなかったら、一体誰が責任をとるのだろう。ｄ社の過労死自殺が、あれほど問題になった。教員の自死、過労死数は. . .

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　なお、Karoshiは英単語になってしまっている。

やはり現下の学校はおかしい！

　忙しすぎる。
　誰か or 何かにせっつかれて、制度も人も倒れかけている。必死で頑張っているが、もう持たない。先は長くない。そんな確信めいたものがある。
　何よりも問題だと感じるのは、その異常さに気がつかないか、気づいているのに、あきらめて何も言わない、言えないことだろう。

　たった月１日の定時退勤、何でここまでと思う。

イスがたりない。

　勤務校は現在9クラス規模校である。各クラス40人✕9クラスが基準なので、各学年360人、3学年で1100人を少し下回る生徒がいる。

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　過日卒業式が行われた。
　卒業式には全学年生徒、卒業生保護者、来賓、職員、旧職員が参加する。不安視されたのは、イスが足りるか足りないかだった。
　ここ10年～15年、それ以前と比べると、出席者が父母両方や、祖父母も含む場合が増えている。もちろん卒業生保護者に卒業式の出欠の確認はする。でも、当日やっぱり出席予定者よりも、実数は増える傾向がある。めでたいことだが、悩ましいことだ。

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　勤務校を含め埼玉県の県立高校は、現在から30数年前の大増設期、1学年8クラス規模（45人✕8クラス）で開校した例が多いと思う。
　平成になるころ、生徒数が最も多い時期には、一つの学年は48人✕11クラスという年度もあった。これまでの勤務校でも、生徒が最も多い年度、11クラス、10クラス、10クラスの合計31クラスという経験もある。この場合、生徒の在籍数は限りなく1500人に近づく。そうすると、卒業式に全学年生徒が参加することができなくなる。卒業生の保護者席を作る場所がなくなるのだ。仕方なしに、1年生はHR委員等代表出席でこれを回避した。でも、辛うじてイスはあった。その後生徒はどんどん減少した。入学定員も、現在では1クラス40人が基準である。

　体育館のイスには、学校名の刻印がある。
　これらは体育館建設時に納入されたもの。刻印のないものは、そのあとで補充されたものである。でも、ほとんど最初から使われているものである。
　勤務校は開校から30年を経過している。30年近く前のイスなのだ。そして、ものはこわれるのである。

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　体育館にシートを引き、イスを並べる行事。
　入学式、学年ごとの保護者会、文化祭、予餞会、卒業式、新入生の準備登校。

　どんな学校でも、これらはまずある。加えて、進路説明会や各種の行事。どんなに丁寧に使っても、破損ゼロはありえない。仮に毎年一定数のイスがこわれるとする。1年で5脚としたら、破損分だけでも、30年で150脚にもなる。5脚壊れたら補充の予算は付くか？
　･･･付かないのだ。

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　イスは備品台帳に載らないもの。
　･･･消耗品なのである。

　備品と消耗品は、そのものの値段で決まる。備品廃棄処分と消耗品廃棄処分。圧倒的に後者は手間がかからない。壊れたものは処分される。カバーが破損したり、いろいろフレームにガタがきたものは、グラウンドに置くこともある。授業、体育祭、クラスマッチ、部活動で使われる。使わない時は体育倉庫に保管。グラウンドの隅に忘れられるものもある。これらは雨ざらしになる。
　体育館のイスは、教室などの備品として使われることもある。こうして、イスたちは、ホームである体育館から、いつの間にか数が減っていくのだ。

　教室、特別教室で50脚、グラウンドは何脚くらいだろう。見当も付かない。

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　月日が流れ、生徒は3年でいなくなり、スタッフも最近では10年選手はまずいない。いつの間にかイスの数が減り、ある年の卒業式近くになり「あ～ら、たいへん」ということになる。去年がそうだった。
　体育館のイス、あまり補充した経験はない。勤務校では平成28年度の予算で、80脚追加した。刻印のない普通のパイプイスである。

　こうしてどうにか無事卒業式が終わった。そして、またこの問題は忘れられていくことになる。

Ｈ．２８学校基本調査・居所不明者数について

毎年実施の文部科学省の学校基本調査、速報値が8月4日付で公表された。 　昨年と同じく、義務教育年齢の児童生徒のある数字について取り上げる。それは、居所不明者である。

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　報道発表資料（Ⅳ　1年以上居所不明者数の状況）に、『１年以上居所不明者数は１０４人で，平成２３年度調査以降，５年連続で減少傾向。』とでている。

　H.23　1,191（855，336）
　H.24　976（704，272）
　H.25　705（498，207）
　H.26　383（239，144）
　H.27　123（76，47）
　H.28　104（43，61）

　左から、「調査年度」「居所不明者数（児童、生徒）」である。
　H.27の数値は速報値である。確定値は118（73，45）なので年度末までに、5人減少したことになる。H.28も確定値までに、もっと減少してほしい。まだ100名以上が「居所不明」なのである。

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　統計資料は「学校基本調査（政府統計の総合窓口（e-Stat）のホ－ムペ－ジへリンク） 」で閲覧できる。

〇〇を保つのは難しいことなのだ。

　3月8日朝のニュース：
　「嘉悦学園」、創業者一族が5年間で1億円近くを不正支出と発表

　嘉悦学園：
　「嘉悦克前理事長をめぐる不適正支出問題が発生いたしました。深くおわび申し上げます。

　会見によれば、嘉悦克前理事長（76）ら創業者一族が、旅費や食費の私的流用や、勤務実態のともなわない報酬など、2015年までの5年間で、あわせておよそ9,958万円を不正に支出していた。

　同族経営、ガバナンス・コンプライアンス欠如、私物化。。。

　尋常ではない感じ。何だかどこかで聞いたようなお話しである。

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　この件、例の文理佐藤学園の件が発覚したころ、文部科学省に情報がもたらされた模様。これに対し、文科省が学園側に調査を指示。これまでに2度結果が報告されたが、いずれも不十分としてが再調査を要求。第三者委員会の調査を経て、今回の発表になった。
　この問題は昨年12月に表ざたになった。前理事長は理事長職を解任。文科省への報告を行うなどした長男も常務理事を辞任した。

　平成28年3月7日付『不適正支出問題についてのご報告』（学校法人嘉悦学園理事長佐野陽子）の文書を読むと、かなりひどい状況のようである。一部引用する。

　前理事長には当学園を発展させた功績がございましたが、公私混同・学園の私物化といえるような身内への利益誘導となる報酬設定や顧問人事などを通して、学園の資金収支の赤字が常態化している中で、不適正な支出を続けておりました。

　やはり創業者は身内以外にどう事業を引き継ぐかが難しいのだ。

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　学園ウェブサイトの開示情報によれば、昨年5月1日現在、同学園経営の中学・高校には本務者（以下同じ）として教員65名、職員18名、大学・短期大学にも教員49名、職員39名が勤務している。非常勤講師も中学・高校には35名、大学・大学院にも66名いる。
　中学・高校には1065名（中589名、高476名）の生徒が、大学には2学部3学科で1254名の学生、大学院は博士課程前後期合わせて37名の院生が在籍している。

　学校法人の経営する私立学校として決して大規模とは言えない。でも、規模の大小を問わず、私学助成が入っている。それ以前に、私立学校であれ学校法人による学校は、「公の性質」をもつもの。きちんとしないとまずいのだ。

こんなことのために、更新制が導入されたわけではないのだ。

　○緊急○

　免許持たず３２年教壇に
　＝５５歳女性、高校で保健体育－山形

　山形県教委は22日、教員免許を持たない女性（55）が約32年間、県立高校で保健体育を教えていたと発表。
　県教委は、採用した1984年にさかのぼり無効を通知。
　支払済給与1億数千万円の一部返還を含め、弁護士と協議。

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　これまた更新をちゃんとしないことで発覚した無免許。更新制度は、こんなことのためにスタートしたわけではない。問題点もたくさんある制度だが、免許の有無をチェックすることに役立ち話題になるようでは、何だか切ない。

　この人がどんな「教師生活」をしていたかわからない。「教職年数」も年齢も僕とほぼ同じである。一生懸命に働いていたのかもしれない。生徒の評判もよかったかも知れない。でも、僕たちは公務員で、高等学校教諭は免許の必要な職務である。無免許ではダメなのだ。

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　2015-11-07、「どうしてなのかな。」

増えてる。。。

　例の文理佐藤学園元学園長の私的流用問題に関する続報。

　これはNHKが24日に報じたもの。『関東信越国税局が税務調査を実施。元学園長が私的に流用した金は給与にあたると判断。学校法人に対して重加算税を含め源泉所得税2400万円あまりを追徴課税。』とのこと。
　　↓
　学校法人が今年までの7年間に出張経費等として経理処理した支出のうち、元学園長が私的流用した額は、7400万円あまりにのぼると認定。
　・・・学園の調査よりも、さらに多い？

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　前回のエントリでも取り上げたことだが、文理佐藤学園の提出した報告書では元学園長に関わる経費支出額は、総計1億1531万3614円。これらのうち「不適切」（私的流用）と判断されたのは、5617万1925円。今回の国税の調査で私的流用と認定された額とは、おおよそ1800万円もの差がある。
　最初にこのニュースを聞いた時、学園の調査期間（7年間）と国税のそれが違うのでは考えた。あらためて報告書を読み直してみると、学園の調査も平成21年度からの支出分の調査なので、期間は同じと思われる。

　なかなか問題は複雑である。

ＵｎＰｌｅａｓａｎｔ Ｎｅｗｓ

　2015年ももうすぐ終わり。今年も学校・教育関係でうれしくないニュースがたくさんあった。

　2015-09-19、「文理佐藤学園長：私的流用問題」
　当初は1482万円が「私的流用」とされていたが、文理佐藤学園が11月27日にウェブサイトで報告（「不適切支出問題についてのご報告」）したところによると、不適切な支出と判断された額は、5617万1925円とのこと。
　報告書を読むと、学園長は懲戒解雇になったようだ。その他処分として、以下のように書かれている。
　元常務理事、諭旨解雇。
　元財務部長、減給10分の一。
　小学校教頭、譴責。
　元財務部長、小学校教頭については、『元常務理事の人事権をバックにもつ元学園長の行為であるため，適正な行為をすることが困難だったという事情があったことを考慮』した上での処分とのことだ。暴走を止めるすべがなかったということか。
　これらに加えて、理事長は理事長報酬の50%を2年間返上する。
　元学園長に関わる経費支出額のうち不適切とされた5617万1925円から、元学園長によってすでに返済された1482万7569円を控除した、4134万4356円について、理事長が元学園長と連帯して当学校法人に賠償することを、理事長自身が承諾しているとのことだ。
　元学園長（理事長の娘）の不適切な使用分（浪費、使い込み）を父親が連帯責任で支払う。元学園長だけでは弁済できませんということか。
　報告書の中で文理佐藤学園は『同族経営状態』をやめると述べている。なお、学園長の行為を可能たらしめた存在の元常務理事は、理事長夫人である。

　2015-11-03、「続々－これは、法律に触れないか。」
　三省堂の例の「教科書編集会議」謝礼問題について、12月7日三省堂が文部科学省に報告書を提出。
　報告書によると、『「編集会議」は平成21年から計7回開催。26都府県の教員計53人が参加。「編集手当」名目で現金5万円の謝礼。宿泊費などを負担』ということだ。九州のある県の管理職は、この件で減俸の懲戒処分を受けている。
　なお、12月8日に、NHKのニュースで『教科書を閲覧させ現金　三省堂以外の会社でもある』との続報が出てきた。文部科学省はこの問題に関して、小中学校向け教科書を発行するほかの21社に対し、同様の不適切な行為がないかを調査するよう求める通知を出した。来年1月20日までに報告書を提出させるとのこと。

　この2つが、今年のUnPleasant Newsの双璧かと考えていた。二つ目は続報を待とうと考えていたが、12月8日、もっとすごいものが出てきた。

　「就学支援金」不正受給か
　詐欺容疑で三重の高校など捜索
　東京地検特捜部

　国の「就学支援金」制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校「ウィッツ青山学園高校」（同県伊賀市）の通信制課程に、受給資格がない生徒が入学することで支援金を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は8日、詐欺容疑で関係先（同校、同校の運営会社「ウィッツ」（同）、親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）など。）を家宅捜索。（産経）
　同校は全日制と通信制併設。今年2月末現在、全日制の生徒は29人、通信制は全国に1158人在籍していることになっている。（読売）
　文部科学省 「制度悪用なら遺憾」
　「就学支援金は家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが進学できるように設けた制度で、悪用されたのが事実だとしたら大変、遺憾だ。制度が始まって以降、不正受給は報告されておらず生徒の申請を信用して支給していたが、審査の在り方含めて今後対応を検討したい」（NHK）

　一番おどろいたのは、いきなり「東京地検特捜部」が出てきたこと。後追い記事を待っていたら、いろいろ出てきている。
　東京地検特捜部の捜査が入った翌日以降、高卒者の入学に関していくつかの報道があり、それらは学校側は違法性を認識していたと読み取れるものである。どこまでどうなるか、他の（学校設置会社立）広域通信制高校での実態はどうか、注目せざるを得ない状況になりつつある。（10日までのまとめ）
　11日の馳文部科学大臣の定例記者会見でも、コメントがあった。東京地検特捜部が捜査中なので大臣は言葉を選んでいたが、捜査がされていること自体に憤りと、制度運用上の改善の可能性、特区における学校設置会社立学校の公的な監査監督についてである。
　12日、「運営会社元監査役」のコメントが出てきた。『違法なことだとは思わなかった』『支援金を得るために生徒数を増やしたかった。外国人も高齢者も勧誘した』．．．
　これ以外にも埼玉県小鹿野町にウィッツの親会社「東理ホールディングス」が設立した教育図書出版会社「創育」（同）が４月、町に通信制高校を設置する計画を提案。町は受け入れを決定し、来年1月に内閣府への特区申請を予定していたというニュース（申請計画は中止）が出てきたり、新たに不正受給者が増えている。これはかなりすごいことが起きている。
　学校設置会社立高等学校学校（広域性通信制高校）のすべてが怪しいとは言わない。そんな近視眼的なものの見方、言い方はしない。しかし、この学校だけとも思えない。きちんと調査したら、何校かは閉校になる可能性があるのではないか。

気になる。

　12月1日、いつものように文部科学省のウェブサイトを見ると、ひとつ気になる報道発表を見つけた。平成27年11月30日付の以下のものである。

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　東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について（平成27年5月1日現在）
　東日本大震災の影響により、震災前の居住地とは別の学校で受け入れた幼児児童生徒数について各国立大学附属学校、各都道府県・指定都市教育委員会及び各私立学校を対象として調査したものです。

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　平成27年5月1日現在の資料なので、学校基本調査のデータだと思う。

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　過去複数回、震災関連死のことをブログで取り上げている。学校の先生なのに、この情報には疎かった。資料を読んでみた。

　表①
　震災の影響により、震災前の居住地とは別の学校で受け入れた幼児児童生徒数である。
　今年の5月1日付で19522人（同一県内での受入れ数を含む）である。

表①	'11/5/1	'11/9/1	'12/5/1	'13/5/1	'14/5/1	'15/5/1
岩手県	969	1126	1147	1236	1367	1127
宮城県	3980	4598	4313	4094	3723	3274
福島県	15471	18368	18347	16850	15281	13906
３県計	20420	24092	23807	22180	20371	18307
合計	21769	25751	25516	23693	21775	19522

　震災直後よりも、2011年の9月の方が多い。全体では徐々に減少しているが、まだ19522人である。
　岩手県は4年前よりも増加している。宮城県/福島県は減少しているが、そもそもの数が多い。
　上記19522人の中で、被災3県の合計は18307人（岩手1,127人、宮城3,274人、福島13,906人）である。当然だが突出している。特に福島県が顕著である。

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　表②
　被災3県の幼児児童生徒で、他の都道府県の学校において受け入れた数である。
　今年の5月1日付で10271人である。

表②	'11/5/1	'11/9/1	'12/5/1	'13/5/1	'14/5/1	'15/5/1
岩手県 県外へ	237	313	360	343	285	284
宮城県 県外へ	1494	1702	1587	1474	1400	1258
福島県 県外へ	9998	11918	12316	10986	9767	8729
合計	11729	13933	14263	12803	11452	10271

　被災3県の各県から、それ以外の都道府県への転園転校した幼児児童生徒数。
　他の都道府県が受けいれたのは、岩手から284人、宮城から1258人、福島から8729人である。合計10271人が県外に移ることを余儀なくされたことになる。
　［注］被災3県間（岩手～宮城のような転園転校）を含む。
　岩手は宮城から131人、福島から100人、宮城は岩手から30人、福島から874人、福島は岩手から1人、宮城から7人受け入れている。

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　表③
　被災3県で各県内で転園転校した幼児児童生徒の数である。
　今年の5月1日付で8036人である。

表③	'11/5/1	'11/9/1	'12/5/1	'13/5/1	'14/5/1	'15/5/1
岩手県	732	813	787	893	1082	843
宮城県	2486	2896	2726	2620	2323	2016
福島県	5473	6450	6031	5864	5514	5177
合計	8691	10159	9544	9377	8919	8036

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　中長期的に見ると、被災3県の若年人口の震災による減少が深刻なことがはっきりしていると思う。
　どうすればいいのだろう。

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　震災発生から4年9ヵ月経過である。以下は、警察庁緊急災害警備本部による『平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置』（12月10日更新、閲覧可）のデータによる。

　〇亡くなった方
　　15893人（H.27/10/9付の人数と変化なし。）
　〇行方不明の方
　　2565人（H.27/10/9付の人数から2人減。）

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　来年3月には震災発生から丸5年になる。
　今月も募金は継続。

どうしてなのかな。

　免許持たず９年近く学校に勤務（読売，11/4）
　福島県教育委員会は4日、教員免許を持たない40歳代女性が、9年近くにわたり同県内の県立高校などで勤務していたと発表。
　採用の際に提出する教員免許のコピーを偽造していた。女性に教わった生徒らの教科・科目の履修や単位は取り消さない。
　今後、刑事告発を検討する。

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　このニュースで「懲戒解雇」と聞いた時、公務員（公立学校勤務）ならば「失職」とされるはずだから、私立学校の「無免許教員」だと考えた。免許状を交付されている（持っている）と詐称したのだから、ニセ教員である。
　その後ニュース等を詳しく読んでいくと、以下のような事件である。

　2006年に福島市渡利中学校に常勤講師として赴任。（病休代替として）半年間勤務。
　2007年4月～2013年3月の間に、郡山東高校や安積黎明高校で6年間勤務。
　2013年4月からは郡山女子大附属高校で勤務。

　1994年3月に中学、2007年3月に高校の教員免許を、それぞれ（福島）県外の教育委員会から交付されたように偽造。
　最初は公務員としても勤務していた。中学校の教員免許は随分前の「交付」である。
　1994年から2006年まではどうしていたのだろう。
　そもそも偽造した教員免許の元はどこから？

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刑法　第百五十五条
行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。
２　公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
３　前二項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

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　法律家ではないので自信はないけど、こういうことだろう。

　教員免許状の偽造は、上記条文で禁じられている。いわゆる「文書偽造の罪」になる。
　当たり前のことだが、権限がないのに公文書を作成してはいけない。この人の行為は、赤字部分である。
　この人は、偽造した教員免許で「教員の地位（職）」を得た。「行使の目的」「偽造」が成立している。
　条文を読むとわかるのだが、この刑罰、罰金刑がない。正式に起訴された場合、有罪ならば懲役刑になる。執行猶予はつくかつかないかわからない。

　免許更新制がはじまってしばらくになる。絶対表沙汰になるのに、どうしてなのかな。

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　2013-01-05、『男性講師、「無免許」』