続々－これは、法律に触れないか。

　この件、NHKがかなり内部文書などを集めている感じがする。

　NHKニュースの10月30日2時02分付『検定中の教科書閲覧 現金渡す 文科省が指導へ』のビデオを見ると、『編集会議のご案内』なる文書がでていた。
　この文書が本物であるという前提でだが、文面によれば、この「会議」は事前に参加者の当たりをつけ、参加の承諾を得た人物に「開催通知」を送付していることがわかる。
　編集会議へのご参加をご快諾（ご承諾？）くださり

　また、申請本を閲覧させることが前提の文面もある。
　申請本をご覧になったご感想をお聞かせください。

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　この「会議」、昨年の8月23日（土）13:00～17:00の4時間である。平日ならば、府県により多少の違いはあるとしても、午後の勤務時間に相当する。土曜日は週休日（勤務を要しない日）なので、参加者は振替休日処理（代休）になる。そうなっているとすると、公務として出張していたことになる。

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　4時間の編集会議。それで5万円。
　参加者が何をどのように説明しても、やっぱりその説明は腑に落ちない。埼玉県の参加者については、おおよその特定はできている。その方は4時間で5万円ももらえるほどの著名な研究者、教科書執筆者ではないように思える。他の10人も、どのような方かは存じ上げないが、大差なかろう。自分の胸に手を当てて考えてみるべきだ。自分は1時間で12,500円の価値があるか。
　ここ2、3日、自分のブログのアクセス解析を見てみると、この「会議」に関する検索語がなんとなく目立ち始めている。会議の参加者は誰かをみんなが調べているようだ。やっぱり腑に落ちないのである。

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　先月31日付の毎日の社説『三省堂教科書　採択への疑念を生むな』にも以下の文言がある。同感である。

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　教科書づくりと学校の実情とは遮断された方がいい、というのではない。
　教科書の営業とは別に、学校教育現場の教科書の内容に関する具体的な要望、意見、学力の傾向など、教科書の中身をより豊かにするための交流は不可欠だ。

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　今回のことで、黄色部分が阻害されることになる可能性が見える。僕はそれが非常にイヤなのである。

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　2015-11-02、「続－これは、法律に触れないか。」

続－これは、法律に触れないか。

　●備忘録●
　先月31日の「これは、法律に触れないか。」の続きである。

　31日付読売記事によれば、件の「編集会議」案内文に、『「申請本をご覧になったご感想をお聞かせください」との記載』があり、『検定中の教科書を見せるつもりで招いており、参加した校長らも事前にそれを承知していた可能性がある』とのこと。
　「校長ら」はわかって参加したと考えるのが自然かと思う。案内文を見ず（＝内容を理解せず）出向いたということは、ちょっと考えにくい。

　あくまでもネットで検索した範囲だが、11名の所属府県、参加時の職名はすでに判明している。埼玉県からの参加者は、地元埼玉新聞によれば川口市立の中学校で校長をつとめている。埼玉新聞と読売新聞の記事を比較すると、参加する段階で、「（実質的な）主催者」、「申請本の閲覧」について承知していたか否か、食い違いがある。これは、やはり問題である。

　5万円を「謝礼」とするか「現金」とするか、新聞により違いがある。後者のほうが、イメージが悪い。

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　文部科学省は、『（三省堂に問題があることは当然だが）参加した教員の側の認識にも問題がある』として全国の教育委員会に対し『教科書採択の公正性と透明性を確保するよう』緊急の通知を出した。数日中には県教委から、通知文の（写）が学校にも到着、校長先生が職員に話しをすることになるだろう。
　一つはっきりさせなくてはならないことがある。今回の件、不始末は教員ではない。教員の側とひとくくりにされたくない。「編集会議」に参加したのは、小学校中学校の校長先生、教頭先生、某県の指導主事の立場にある者・管理職である。「ちゃんとしなさい」というのならば、まず校長先生は鏡を見てご自分を、そして教頭先生をご指導願いたい。もちろん僕たちも、教員の側だから言われることはしかたがない。
　でも、いわれなくてもちゃんとする。あたりまえである。

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　この件はまだしばらく落ち着くまでに時間を要すると思う。
　こういうことがあると、教科書会社がサポートしてくれる、普通の研究会等に参加することが、難しくなる。教師の研修は、研究会参加だけがその機会ということではない。しかし、これらが重要なチャンスであることは間違いない。これらに参加することにまで、何らかの難しさが加わることは、迷惑千万で困ったことなのだ。教科書研究、教材作り、指導法改善に向けた努力にどれだけ邪魔になるか、影響を与えるか。考えると暗い気持ちになる。

これは、法律に触れないか。

　．．．少なくとも、公務員の倫理規定に触れるのではないか。

　31日の読売、朝日等のニュースによれば、「三省堂」（東京）が検定中の中学英語の教科書を校長ら11人に見せ、謝礼金を渡した。謝礼は5万円とのことだ。
　最初このニュースを見た時、正直目を疑った。金額もビックリだが、もらった「校長ら」の正気を疑った。何か裏が有るのではないか、そう思った。
　備忘録として、まとめておこう。

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　中学校の教科書採択は、個別の中学校・校長が最終決裁権限者ではない。先生たちや校長がどれほどどこかの教科書を使いたくても、それはできない。ただ、11人のうち5名が地元教委などの「調査員」に選ばれ、教科書の採択に関与する立場についている。これはただごとではすまない。
　文部科学省は三省堂に対して、この件について、文書で厳重注意をしている。それですむのだろうか。

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　検定中の教科書（通称「白表紙」）は、外部に見せることは許されない。それを見せること自体、ダメなはずである。朝日の記事によれば、三省堂が開催した「編集会議」は昨年8月23日に開かれた。
　参加したのは以下の府県の「校長ら」である。

　青森県、埼玉県、山梨県、長野県、岐阜県、京都府
　大阪府、兵庫県、奈良県、福岡県、大分県

　場所は都内のホテル。「会議」後、２時間ほど立食形式の懇親会。ビールやワインなどが提供された。
　三省堂は校長ら全員に5万円を「編集手当」として支給。交通費、宿泊代、懇親会費も負担。一部の参加者と開いた「2次会」費用も、三省堂が負担。飲食した代金の大半を支払う。

　これまでに9人が5万円を返却したとのことだが、それですむ問題ではない。

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　昨年8月23日は土曜日である。土日の会議のようだ。
　「校長ら」は、どのような服務で東京に来たのだろう。出張、それとも私用あつかいか。
　前者の場合、交通費その他の処理はどうなっているのだろう。三省堂から交通費、宿泊代として支払われている以上、会計上先方負担金の処理がなされているはずだ。もしそうでないとすると、これはまずいことになる。後者ならば一切お構いなしかというと、そうとも思えない。利害関係者である教科書作成会社の人間と、飲食をともにするのはやはりダメだろう。

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　埼玉県の中学校長で、英語の教科関係、教科書関係の先生。探せばすぐわかると思っていたら、埼玉新聞に現在川口市の中学校で校長をしていると書かれていた。
　この校長は、主催者が三省堂であることや、白表紙を見せられることも、事前には知らなかったと市教委調査に答えている。会議の会場で交通費（1千円）を受け取り、懇親会にも出席。謝礼は1度受け取ったが、封筒の中に5万円が入っていたため、その場で返却したとのこと。これだけだと、何だか被害者（だまし討ち）のようにも思えるが、その言い分を周りが信用、納得してくれるかどうかは、別問題である。

　困ったことである。

文理佐藤学園長：私的流用問題

　関連記事が10日付、毎日新聞ウェブサイトに出ていた。前日9日、上田埼玉県知事が定例記者会見で文理佐藤学園の件で言及したとのこと。

　毎日の記事によれば、以下の通り。

　『学園は昨年度、県から約6億7千万円の補助金を受けた。上田知事は定例記者会見で「原資は税金。一切の不正は許せず、まして個人の使用は許されない」と述べ、学園の調査報告次第で今年度の補助金を削減する意向を示した。一方、国は昨年度、学園に約1億7千万円の補助金を交付しているが、今年度の対応については「報告書の提出を待ちたい」としている。

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　10日、埼玉県ウェブサイトに記者会見のテキスト版がアップになった。確認してみが、質問は以下の2項目である。
　文理佐藤学園・学園長の海外出張における私的流用について
　文理佐藤学園・学園長の海外出張における私的流用について(2)

　一つ目と二つ目の間に別のことがらについて質疑応答が入っている。これらを読むと、赤字部分について知事は以下のように述べている。

　『補助金の性格は県民、国民からいただいた税金ですので、公の金ですので一切の不正は許されない。いわんや個人の部分での使用というのは許されないというのが基本的な考え方であります。
　『埼玉県としては、繰り返しますが高等学校、中学校、小学校、この部門に補助金を出しておりますので、これまでは適切な処理がなされていたことが過去の調査では明らかになっていますが、本当にそうだったかどうかについて再度調査をしているということであります。
　『追加調査の結果次第によっては補助金の減額だとかそういったことも起こり得ると。あるいはまた9月末に交付する運営費補助金についてもしばらく留保するということもあり得るということです。調査が済み次第、こういったことが解除されるということになります。

　知事会見では具体的な補助金の金額は出ていない。

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　あらためて記事を読み直すと、国の補助金よりも、県の私学助成（補助金）の方がはるかに高額である。前回取り上げた資料によれば、平成27年5月1日付で文理佐藤学園が運営する各学校に、以下の児童生徒学生が在籍している。

　大学：1,624人
　高校：1,297人
　中学校：520人
　小学校：431人
　専門学校：481人（4校分）
　合計：4,353人

　昨年度の小中高への補助金額6億7千万円という金額が、平成27年度もほぼ同額とすると、どうなるか。昨年度の補助金額を、仮に昨年も今年と同じくらいの生徒数の場合、ひとりあたり30万円近い。これは直接的に児童生徒の教育活動に行くお金ではない。児童生徒の通う学校の運営法人に行くのである。やっぱり、はっきりするまで留保はやむを得ない。
　9月12日の産経新聞ウェブサイトにも、『【衝撃事件の核心】　これが教育者なのか？！　文理佐藤学園令嬢の異常な金銭感覚　私的流用計1480万円、海外出張2年半で285日間、ホテル1泊7万円…』という同紙の川端仁志記者の署名記事がでていた。かなり手厳しい記事である。
　同学園は設置する学校ごとに、今回の件について保護者説明会を開いている。保護者のインタビューを見ても、私的流用はもちろんのこと、学園長が入院*していることについても、疑義が提示されている。少なくとも本人が出てきて、学園の調査にきちんと応じ、埼玉県への報告書に埼玉県が「納得」できないと、運営費補助金の 交付はできないだろう。そうでないと、おさまらない。
　児童生徒学生と守り、学園を守る方法は一つだけである。学園長を解職し、理事長も一時的にでも学園の運営を誰かに任せて退くことだ。学園長の病状が事実でも、世間から信頼してもらえていないことはわかるだろう。学園長をかばえばその分だけ傷が深くなる。もうそろそろ気がつかないと危ないだろう。

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　*「8月25日に室内で転倒して頭を打ち救急車で運ばれた。言葉をうまく話せない状態だ」（理事長）

　2015-09-06、「なんですか、これは？」

なんですか、これは？

　学園長が1482万円の不適切支出
　西武文理、辞任届（9月4日）

　TV、新聞各紙の報じるところによれば、埼玉県で西武学園文理小学校等を運営する学校法人「文理佐藤学園」は4日、学園長や小学校長を務める佐藤仁美氏（44）が2012～'15年に計9回の海外出張をした際、総額約1482万円の不適切な支出があったと明らかにした。
　仁美氏は同日、すべての役職の辞任届を提出した。

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　記者会見にご当人は登場せず、学園創立者の父親が出てくる。
　・・・何やら、どこぞの国の航空会社と同じに見える。
　4年間で9回、少なく見ても1482万円が不適切。観劇、宝飾品、ディズニーランド、カジノなどという単語が聞こえてくる。
　・・・金額は1600万円という報道もある。

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

　学校運営者の責任者は、一般教職員とは異なる。責任の重さ、備えるべき教養、素養、経験も違う。それは認める。私立は公立とは違う。それも認める。かなり大目に見てもそこまで。カジノは学校教育に関係ないだろう。
　この人は「学園長」である。通常このような名称の職は、複数の私立学校の教学部門（学校そのもの）の”The 責任者”である。個々の学校の校長より、「偉く」「責任がより重い」はずだ。
　私立学校のことだが、これは看過できない。大学を設置する学校法人の監督庁は文部科学省である。「文理佐藤学園」には「補助金」という公金・国費が投入されているのではないか。学校経営に民間参入を認めた唯一の制度として確立してきた『学校法人制度』という言い方がある。中途半端なことは許されない。

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

　この学校法人ウェブサイトに公開されている、『平成26年度財務情報公開資料』に『法人の概要』が掲出されている。
　５）理事会・評議員会及び役員・評議員の概要
　『役員の定数、実数について』によれば、この学校法人は、理事7、監事2が定数。理事は常勤理事2、非常勤理事5。理事長・常務理事が常勤、その他の理事5が非常勤で外部理事。常勤監事0、非常勤監事2で、外部監事である。任期はいずれも4年。
　理事長佐藤英樹氏・常務理事佐藤富美子氏である。
　昨年度の理事会の開催は定例理事会が4回。

　『評議員の定数、実数について』によれば、評議員の定数は15、常勤10、非常勤5である。外部の評議員は4。仁美氏は評議員会議長で学園長・小学校校長とある。昨年度の評議員会の開催は4回。なお、評議員会とは、私立学校法（下記）に定められた組織である。

---

第42条　次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。
　一　予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
　二　事業計画
　三　寄附行為の変更
　四　合併
　五　第五十条第一項第一号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第三号に掲げる事由による解散
　六　収益を目的とする事業に関する重要事項
　七　その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
2　前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するもの とすることができる。

---

　仁美氏は理事でこそないが、上記評議員会の代表者である。

＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊

　雑感．．．

　「不適切な支出」と「使い込み」はイコールかどうか、法律的なことはわからないが、よろしくないことは間違いない。
　報道で理事長の佐藤英樹氏を「（学園の）創業者」とするものをいくつか見つけた。創立者、創始者ではない。私立学校であるから、経営面のことを考えれば、「創業」でもいいのかもしれない。それでも「創業」には違和感を覚えた。
　よく、企業統制という文脈で『「外部人材」を多く、、、、』ということを聞く。この学校法人は理事会の過半数以上が外部理事である。でも、少なくともこの「不適切な支出」への監督、統制は効かなかった。仕組みには実質的なパワー（権限、執行力）が不足していたことになるかもしれない。
　前記資料によれば、本年5月1日現在、この学校法人は小中高、専門学校、大学と全部で8校を運営している。そこで学ぶ児童生徒学生数は4353人。教職員も566人（本務263、兼務303）が勤務している。きちんとしないと、まずいと思う。
　なお、報道によれば仁美氏は辞任である。解任、解職ではない。

平成２７年度の学校基本調査を読んでみる。

毎年実施の文部科学省の学校基本調査、速報値が8月6日付で公表された。

　毎年読んでいる資料、気になる項目についてブログに書いている。自分は高校の先生なので、高校生に関する数値や教職員に関することがらが気になる。でも、今年はそうでないことについて、資料をチェックした。それは「居所不明者数」である。

　報道発表資料（Ⅳ　1年以上居所不明者数の状況）に、『1年以上居所不明者数は123人で，平成23年度調査以降，4年連続で減少傾向。』とある。人数を見てみよう。

　H.23　1,191（855，336）
　H.24　976（704，272）
　H.25　705（498，207）
　H.26　383（239，144）
　H.27　123（76，47）

　左から、「調査年度」「居所不明者数（学齢児童、学齢生徒）」である。

　減っているとは言え、まだ123名わからないのである。
　123名のうちには、無届けで就学義務免除の状態になっているものもあると思う。ただ、ホントに行方不明もいるだろう。これらに加えて、無戸籍の学齢児童生徒の問題もある。無戸籍ではデータにも載らない。
　日本は気がつかないうちに、とんでもないことになっているのだ。

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　統計資料は「学校基本調査（政府統計の総合窓口（e-Stat）のホ－ムペ－ジへリンク） 」で閲覧できる。

デング熱関連の通知がきました。

　教保体８３７号（H.26/9/8）
　埼玉県教育委員会教育長発（教育局県立学校部保健体育課・健康教育担当）
　各市町村教育委員会教育長、各県立学校長、各教育事務所長宛

　『デング熱に関する情報提供及び注意事項について（通知）』

　この文書に、以下の記述がある。
　４　児童・生徒がデング熱と診断された場合には、速やかに保健体育課まで御連絡ください。

　罹患者発生時は、とにかくまず連絡せよということ。あらためて関連法規を読み直してみよう。デング熱は出席停止か。

＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝

学校保健安全法：
　昭和三十三年四月十日法律第五十六号
最終改正：
　平成二〇年六月一八日法律第七三号

第四節　感染症の予防
（出席停止）
第十九条　校長は、感染症にかかつており、かかつている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
（臨時休業）
第二十条　学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校の全部又は一部の休業を行うことができる。
（文部科学省令への委任）
第二十一条　前二条（第十九条の規定に基づく政令を含む。）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）その他感染症の予防に関して規定する法律（これらの法律に基づく命令を含む。）に定めるもののほか、学校における感染症の予防に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

　出席停止は校長が行う。学校の全部又は一部の休業は設置者が決める。

学校保健安全法施行令：
　昭和三十三年六月十日政令第百七十四号
最終改正：
　平成二一年三月二五日政令第五三号

（出席停止の指示）
第六条　校長は、法第十九条の規定により出席を停止させようとするときは、その理由及び期間を明らかにして、幼児、児童又は生徒（高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。）の生徒を除く。）にあつてはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあつては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２　出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。
（出席停止の報告）
第七条　校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。

　「法第十九条」とは、「学校保健安全法第十九条」のこと。
　罹患者が出たら、まず連絡。その後で、出席停止にしたら、報告をすべしと言うこと。報告事項は施行規則に定めがある。

学校保健安全法施行規則：
　昭和三十三年六月十三日文部省令第十八号）
最終改正：
　平成二六年七月二日内閣府・文部科学省・厚生労働省令第二号

（感染症の種類）
第十八条　学校において予防すべき感染症の種類は、次のとおりとする。
一 　第一種　エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。）及び鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであつてその血清亜型がＨ五Ｎ一であるものに限る。次号及び第十九条第一項第二号イにおいて「鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）」という。）
二　第二種　インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）を除く。）、百日咳、麻しん、流行性耳下腺炎、風しん、水痘、咽頭結膜熱、結核及び髄膜炎菌性髄膜炎
三　第三種　コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎その他の感染症
　２　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症は、前項の規定にかかわらず、第一種の感染症とみなす。

　こんなにあるのか!!!
　第一種が最も危険性が高いとされるもの。でも、ここには「デング熱」はない。

（出席停止の期間の基準）
第十九条　令第六条第二項の出席停止の期間の基準は、前条の感染症の種類に従い、次のとおりとする。（「令第六条第二項」とは、「学校保健安全法施行令の第六条第二項」のこと）
一　第一種の感染症にかかつた者については、治癒するまで。
二　第二種の感染症（結核及び髄膜炎菌性髄膜炎を除く。）にかかつた者については、次の期間。ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない。
イ　インフルエンザ（鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）にあつては、発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日（幼児にあつては、三日）を経過するまで。
ロ　百日咳にあつては、特有の咳が消失するまで又は五日間の適正な抗菌性物質製剤による治療が終了するまで。
ハ　麻しんにあつては、解熱した後三日を経過するまで。
ニ　流行性耳下腺炎にあつては、耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が発現した後五日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで。
ホ　風しんにあつては、発しんが消失するまで。
ヘ　水痘にあつては、すべての発しんが痂皮化するまで。
ト　咽頭結膜熱にあつては、主要症状が消退した後二日を経過するまで。
三　結核、髄膜炎菌性髄膜炎及び第三種の感染症にかかつた者については、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
四　第一種若しくは第二種の感染症患者のある家に居住する者又はこれらの感染症にかかつている疑いがある者については、予防処置の施行の状況その他の事情により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めるまで。
五　第一種又は第二種の感染症が発生した地域から通学する者については、その発生状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
六　第一種又は第二種の感染症の流行地を旅行した者については、その状況により必要と認めたとき、学校医の意見を聞いて適当と認める期間。
（出席停止の報告事項）
第二十条　令第七条の規定による報告は、次の事項を記載した書面をもつてするものとする。
一　学校の名称
二　出席を停止させた理由及び期間
三　出席停止を指示した年月日
四　出席を停止させた児童生徒等の学年別人員数
五　その他参考となる事項

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律：
　平成十年十月二日法律第百十四号
最終改正：
　平成二六年六月一三日法律第六九号

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令：
　平成十年十二月二十八日政令第四百二十号
最終改正：
　平成二六年七月一六日政令第二五七号

　内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第八条第一項、第十三条第一項、第二十六条、第三十二条第二項、第三十三条、第四十条第五項、第五十四条、第五十五条第一項、第五十九条、第六十条、第六十一条第二項及び第三項並びに第六十二条の規定に基づき、この政令を制定する。

（四類感染症）
第一条
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）第六条第五項第十一号の政令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。

　十五　デング熱

　デング熱は学校保健安全法、同施行令、同施行規則に直接書かれてはいない。

＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝　＝

　デング熱に関して、少なくとも現行法規では、学校は『「デング熱」で出席停止』と指導要録に記入できないようだ。

　デング熱による出席停止　【誤】
　その他の感染症（デング熱）による出席停止　【正】

　どうだろうか。養護の先生に聞いてみようかな。

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　2015-03-04
　一部加筆しました。

３Ｄプリンタ

　Windows 8.1が「３Ｄプリンタ」を正式サポートすることをブログに書いたのは、去年の9月のことだった。

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　【5月8日のニュース】
　３Ｄプリンタで自作した銃を所持していたとして、銃刀法違反容疑で湘南工科大職員（27）の男性が神奈川県警に逮捕された。
　県警は武器等製造法違反の疑いでも調べる。

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　そのうち、『３Ｄプリンタ配備状況調査・備品として購入済のものの管理について』というような通知が来そうだ。

都立高校長、発表前の入試結果を女性にメール

　ＮＨＫ、その他新聞各紙が報じていた。あ～あと思った。悲しかった。

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　都教委：
　17日、都立八王子桑志高校の小沼好宏校長（58）を解任したと発表。今後、処分を検討。
　校長は昨年2月の入試で、合格発表前にもかかわらず、特定の生徒1人が合格ラインに達していることを友人の女性にメールで知らせた。女性に対し、推薦入試の応募人員などの情報も公表前に伝えていた。今月8日、外部から都教委に情報が寄せられて発覚。
　校長：
　『まずいことだと認識していたが、友人に早く知らせたかった』

　別の記事では、『学校説明会で面識のあった受験生』という、学校の先生が見たらうさんくさいと感じる報道もあった。事前に面識のあった中学生なんて、どういう中学生なんだろう。友人（知人女性）の子どもでは。。。と思える。
　入学者選抜について点数の改ざんはない。発表日になれば、受験した生徒は合格である。入学許可候補者になる。それを事前に教えてあげる。やっぱりおかしい。新聞発表（都教委発表）前に応募状況を、誰かに、密かに、特別に教えることもダメである。合格を『早く知らせたかった』こともまずいが、応募状況をリークすることの方が、深刻な問題。なんだか、普通の守秘義務違反ではない感じである。

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　このニュースで気になるのは、この前校長先生のしたこともそうだが、『民間人校長』ということばである。もうそろそろ、はっきりさせるべきだと思う。

　この前校長先生は、平成23年4月1日に東京都立八王子桑志（そうし）高校に校長として赴任する前に、同年1月に東京都に採用された。この時から都職員であり、民間人ではない。

　『民間人校長』とは、民間人が持っている（とされる）、様々な公務員にない（とされる）ことを、公務員組織（学校）で活かすことを期待され、採用されている。それは、それでいい。このことは前にも書いたことがある。前職歴に関わらず、年齢にかかわらず、適材ならば認める。でも、その人は辞令をもらったら公務員なのだ。公務員になった瞬間、定年退職まで公務員である。また、公務員でなくなっても、死ぬまで公務員なのである。まして、教育公務員。それも、校長先生である。入試結果や公平公正に伝えるべき入試情報を、特別に誰かに教え、自分の何かを満たすような気があったのではないか。どこかに自分は特別・例外だという意識はあったのではないか。そう思える。

　マスコミのみなさんにお願いしたいのだが、『民間人校長』といういいかたを、『民間出身（者）校長』にしてもらいたい。もう一度繰り返す。一度採用されたら、公務員である。

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　今回の件で、ご本人は、『まずいことだと認識していたが、友人に早く知らせたかった』そうだが、そこまでしても早くお知らせしたい友人なんて、いったいどんな関係なんだと... まあ、これ以上はやめておこう。今回の件、普通の教諭がやらかしたら、停職処分ですまない。「ならぬことは、ならぬものです」である。

　小沼校長は元東京電力社員で、福島第一原子力発電所の総務部長も務めた人。管理職経験を評価されたことがわかる。でも、これはまずいのだ。

　2005.12.25、「楽天出身校長減給処分」

５２７４人、心の病で休職...１１年度

　毎日新聞他がクリスマスイブに報じたニュース。

　文部科学省は24日、うつなど心の病で2011年度（平成23年）中に休職した教員数を5274人と発表。調査対象は、全国の公立小中高校と特別支援学校、中高一貫校の教員約92万人である。
　心の病による休職は、18年ぶりに51人減少した2010年度（5407人）から、さらに133人減である。でも、5274人は2002年度の2687人の約2倍なのだ。2008年度から5000人を超える高水準が継続している。

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　少なくなったことは喜ばしい。

　2009年5458人
　　↓
　2010年5407人
　　↓
　2011年5274人

　新聞でも、「微減」と書いてあった。教員数の問題を考えたら、手放しで喜べない。

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　5274人の内訳は、以下の通り。
　50代以上　2037人で39%　最多
　40代　1712人で32%
　30代　1103人で21%
　20代　422人で8%

　休職者は、全体の教員数が最多（約41万人）の小学校が、2347人で最多。
　50代以上が39%...わかる気がする。
　心の病を含む全体の病気休職者は8544人。2010年度から116人減。これは19年ぶりの減少である。

男性講師、「無免許」

　何でかなぁ？

　授業１４年　石川・金沢高が謝罪

　金沢市の私立金沢高校（本田吉夫校長）で14年9カ月にわたり、非常勤の男性講師（55）が教員免許を持たずに数学の授業をしていたことがわかった。学校が（12月）29日に会見を開いて謝罪。
　生徒や卒業生の単位取得に影響はない。
　石川県は学校を近く処分する方針。

　本人は採用時の校長（故人）に、無免許であることを申し出ていたようだが、それでも採用された。そもそもその時に採用したのが間違い。でも、その後、なんで...

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　2011.07.30、「横浜市立校の副校長、教員免許や卒業証など偽造」

保健体育課

　埼玉県は10月24日、『県立学校の放射線量測定結果』を公表した。

　埼玉県では、県内で相対的に空間放射線量が高い三郷市、八潮市及び吉川市内にある県立学校7校・県営公園2か所の放射線量について、詳細な測定を実施しました。なお、測定の結果、1μSv／時間以上の地点については、放射線量低減化作業を実施しました。

　詳しい結果は新聞報道、または埼玉県のウェブサイトで、次の順で見つけられる。

　トップページ ＞ 組織でさがす ＞ 保健体育課 ＞ 県立学校の放射線量測定結果について
　（保健体育課は学校教育部に属する）

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　この仕事を担当しているのは、保健体育課である。
　・・・保健体育科ではない。

　県立高校も教育局・教育委員会という機構に属する。でも、いわゆる現場部門なので、通称高砂町の県庁のことはわかっていない。どんな事務を所掌しているのか、あらためてちょっと調べてみた。

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　保健体育課は、主たる業務内容として、以下の15項目をウェブページに掲出している。5番目と6番目にこう書いてある。

　5　幼児、児童及び生徒の保健及び安全に関すること。
　6　学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。

　放射線量測定という、本来業務とはおおよそかけ離れた想定外の仕事を担当する保健体育課。おそらく学校保健にかかる業務として、『県立学校の放射線量測定』をすることになったのだろう。

　大変である。がんばれ保健体育課。がんばるぞ県立高校も... 大変だけど。

横浜市立校の副校長、教員免許や卒業証など偽造

　最初にニュースを見た時、『ウソでしょ』と思った。読売新聞が7月29日に配信したところによると、無免許教員がまたでたということだ。

　ただ、今回は深刻さが違う。けた違いなのだ。

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　【概要】
　横浜市教委は29日、数学の教員免許状授与証明書等を偽造したとして、市立横浜サイエンスフロンティア高校の男性副校長（54）を、同日付で停職6か月の懲戒処分にした。
　副校長は同日付で依願退職。
　市教委は公文書偽造容疑での刑事告発を検討。

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　この副校長先生は今年度の教員免許更新手続きの時に、中高の数学教員免許、東京大学の卒業証明書等5通を偽造して、神奈川県教委に提出した。
　数学の免許状の登録実績がなかったことなどから、県教委が市教委を通じて本人に確認したところ、偽造を認めたという。市教委の任意の調査に対しては、こう述べている。（一部報道）

　「数学の教員免許を持っていると錯覚していた。生徒に申し訳ないことをした

　あのねえ... どこの世界に、自分が免許を持っているかどうか、わからない教諭がいるものか。怒る気にもなれない。薄ら寒い気がする。
　ウソをつくならば、もう少しまともなことを言わなくちゃ、である。

　ネットで記事を検索してみたところ、30日になって各紙のウェブサイトに記事があがりだした。実名報道になっているが、一応副校長先生としておく。
　この副校長先生は横浜市立大学・商学部出身。英語科教諭として1984年（昭和59年）採用である。調べてみたが、県採用か市採用かわからない。つまり教師のスタートが県立高校か市立高校かわからない。
　学部と免許の関係も、ちょっと？である。
　副校長になる前は、神奈川県立柏陽高校勤務。同校で免許がないにもかかわらず、2006年度から授業で数学を教えるようになった。2008年度まで。
　何となくアドバイスをするのではなく、授業で教えていた。
　サイエンスフロンティア高でも3年生に週12時間教えていた。数学の授業は評判がよかった。（一部報道）

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　新聞やテレビ報道でわかったことはこれだけ。でも、なんだか腑に落ちない。

　何で、県立柏陽高校で授業が担当できちゃったの。

　2005年に数学の補習を担当したことがきっかけで、翌年から授業で数学を教えるようになったと新聞各紙のウェブサイトの記事にはあった。でも、なんかおかしくないか。

　〇2006年から授業で数学を教えるようになった。
　その分の先生の枠はどこへ？　所要教員数調査に問題がでるだろう。どんな方法でつじつまを合わせたのだ。
　〇本来は英語の先生のはず。
　英語の先生をしながら、数学も教えることなど可能なのか。

　副校長先生、副校長になる前、教諭ではなかった？

　英数の授業、評価、両方する先生の存在なんてあり得ないと思う。考えられることとしては、5年前にすでに授業を持っていない存在だったと言うことだ。
　神奈川県立柏陽高校のウェブサイト見てみたが、平成23年度、副校長と教頭が配置されている。5年前も同じかどうかわからないが、少なくとも副校長、教頭どちらかはいるはず。当時49歳。この副校長先生、管理職だったのではないか。49歳の一般教諭がいきなり副校長になる人事は、まああり得ない。
　主幹教諭でもないだろう。主幹教諭ならば授業は持っているし、教務主任とか進路や生徒指導主事をしている。授業数が増えるようなことはまずない。いきなり副校長になることも、なさそうだ。

　副校長先生、副校長になる前、教諭ではなかった？
　だから、免許のチェックもすり抜けたのではないか。

　考えるだけでも、暗く重い気分になる。マネジメントポストの人間が、ルールを無視するな。この副校長先生、いつからウソをついていたのだろう。

　これだけすごいことをやらかして、停職6ヶ月なの？

　依願退職（退職金付き）でいいのか。刑事告発を検討するのは当然。

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　ブログを始めてから、過去、この手の問題が何回かあった。

　⑤2008.06.16、「またなの？」
　④2007.09.15、「Ａｇａｉｎ？　またですか？」
　③2006.10.27、「無資格じゃダメなんだってば。」
　②2005.10.14、「無免許教員その後」
　①2005.08.29、「無免許教員」

　①②は新採用時に、免許チェックができていなかった事例。
　③は臨任教員採用時、④は校種が違うのに、必要な免許を持っていなかった事例。
　⑤は、実習担当の先生が必要な免許を持っていなかった事例。

　どれもこれも辞職、または失職処分になっている。授業を受けた生徒の実習単位が認められないケースも出ている。でも、管理職が関わってケースはない。今回の副校長先生のケースは違う。悪質である。

　ホントに依願退職でいいの？？？

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　【追記】　神奈川新聞ウェブサイト
　大学は横浜市大商学部と市大文理学部卒業。
　・・・後者は学士入学？
　県立高校から市立高校副校長に採用時、市教委に東大理学部、東大大学院、市大医学部を卒業したり、在籍したりした証明書を偽造して提出していた。
　・・・相当ひどい。
　前任校では教頭だった。
　・・・こんな推理、あたっても嬉しくない。

教育職員免許状失効公告

　6月29日に、『官報を読んでみよう。』を書いた。その後、官報を読むのがちょっとしたマイブームである。そんな中で、【公告】欄で複数見かけたものが、教育職員免許状失効公告である。

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　教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第10条第1項の規定により次の免許状は失効した。

　こんな書き出して、失効手続きをした日付、教育委員会名称等の情報が開示されていた。
　『失効した免許状の氏名、本籍地、授与権者、失効年月日、種類、番号、授与年月日』

　〇〇〇、．．．．．
　〇〇〇、．．．．．
　〇〇〇、．．．．．

　〇〇〇は同じ名前。一人の人が授与されていた免許すべてを、失効させている。

　失効の理由は、『教育職員免許法第10条第１項第2号該当』と、あった。これは懲戒免職になった場合の手続きである。名前でニュース検索をかけたところ、破廉恥事件のための懲戒免職となった先生だった。

　・・・悲しい。

おバカニュース

　YOMIURI ONLINE（10日配信）

　埼玉県警大宮署は8日、さいたま市北区に住む県立高校1年の男子生徒（15）と、同級生の男子生徒（16）、別の県立高校に通う1年の女子生徒（15）を建造物侵入容疑で逮捕。
　3人は10日午前3時40分頃、自宅近くの市立中学校の校舎内に侵入した疑い。

　警備会社からの110番で駆けつけた署員が、15歳の男子生徒を取り押さえて現行犯逮捕、逃げた2人も同日午後に逮捕。
　3人はこの中学校の卒業生で、「肝試しをしたかった」「探検をしようと思った」などと供述しているという。
　3人は非常階段の4階非常扉から校舎に侵入。全階で防犯装置が作動した。

　関係する県立高校が二つか。。。

　今から20年くらい前までは、さいたま市にあるＵ高校とか、県内の伝統校では、文化祭前に学校（生徒会室）に泊まり込む生徒がいたといううわさ話しを聞いたこともある。でも、現在、特に池田小学校事件以降、学校は学校の「営業時間」外は、基本的に生徒がいないかたちにしている。生徒がいる時間帯のセキュリティー確保が絶対。放課後は顧問の管理におんぶにだっこ状態で、少なくとも校舎に関しては生徒ができるだけいない状態にしている。夜間はもちろん民間委託の機械警備が入っている。

　普通に学校に通っていれば、下校指導（放送）もあるし、校舎施錠のこともわかっていると思うのだが。