全英連参加者のブログ

全英連参加者の、言葉やその他諸々についての雑感... 不定期更新です。

平成29年4月1日付埼玉県教育委員会人事異動を読んで

2017-04-10 04:00:00 | 気になる 教育行政
お疲れ様でした。  3月30日付、埼玉県教育委員会ウェブサイトに「平成29年4月1日付け教育委員会人事異動」のニュースが掲出された。

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 発表文:
 平成29年4月1日付け教育委員会人事異動については、以下のとおりです。(掲載者は、本採用の教職員に限っております。)

 県立学校
 ・県立学校教職員人事異動表(管理職の部)
 ・県立学校教職員人事異動表(一般教員の部)
 ・県立学校教職員人事異動表(事務職員の部)

+++++ +++++

 人事異動とは、職員の配置・地位や勤務状態を変えることである。新規採用や退職も人事異動の一種である。
 一般企業と同じく4月だけではないが、学校の「本採用の職員」の異動は、まずこの時期にしかないと言っていい。

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 本採用の教職員のみなので、再任用の先生は掲載されていない。でも、一応全部見てみた。

 5番目の勤務校で一緒に仕事をした人が4名
 教務主任A、情報管理主任B、国語C、社会(世界史)D各先生。

 4番目の勤務校で一緒に仕事をした人が2名
 進路指導主事E先生、一緒に学年を組んだ学年主任F先生。

 大体このあたりまでが、僕が勤務していた学校で、勤務していた人である。1番目から3番目の勤務校で一緒に仕事をした人は、もうその学校にはいない。それは自分のことを考えればわかる。

 3番目の勤務校で一緒に仕事をした人が1名
 体育G先生。

 2番目の勤務校で一緒に仕事をした人が1名
 国語H先生。

 初任校で一緒に仕事をした人も1名
 英語I先生。

 県教委発表資料を見て気づいた範囲だが、定年退職(ひょっとすると勧奨扱いもありかな)が9名である。結婚後に改姓している(女性の)先輩もいるだろうから、実際は二桁かもしれない。

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 現任校も定年退職者が4名。2人は再任用で4月からも一緒である。先輩たちが、そのままおとなしくしているとは限らない。
 なお、再任用の先輩たちは上記異動表に名前がでない。

 管理職で一緒に仕事をした人を1人見つけた。校長で定年退職、再任用で教頭をしている。4月からで再任用2年目かな?

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 定年の校長・教頭たちは、僕よりも何歳か年上になる。僕は初任校に7年いた。最初の数年でご縁があった先輩たちには、管理職になった人があまりいなかったことになる、、、のかな?

 まあ、何でもいい。
  先輩たち、お疲れ様でした。
   HAPPY RETIREMENT...
    意地でも長生きしてください。

+++++ +++++

 昨年のエントリはこちら
 2016-04-06、「平成28年4月1日付け教育委員会人事異動


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都心の大学新設抑制、有識者会議設置へ

2017-02-22 04:00:00 | 気になる 教育行政

 カテゴリー的には、「大学進学」であり、「地方自治・行政」であり、「政治・政治家」でもある。そんなお話しである。

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 山本幸三地方創生相は1月27日の閣議後の記者会見で、大学の都内への新増設抑制や地方移転を促進する方策などを検討する有識者会議を設置することを明らかにした。
 東京一極集中を是正するため、全国知事会などが大学の立地規制の導入を要望していた。2月中に初会合を開き、夏をめどに具体策をまとめる。

 2年ほど前に「地方創生と関係あるのかな。」でこんなことを書いている。


 大学だけではないが、生徒学生が学校を選ぶポイントは多様である。

  • 学生になる、学生でいるコスト(初期、年度ごと費用)
  • 教育課程(勉強の科目)
  • 学校の歴史、OBOGの存在(就職先)
  • 授業以外の課外活動(その学校に所属することで得られる何か)
  • インフラ(建物、立地)

 1970年代、東京都区部の大学が東京郊外や隣接県にキャンパスを建設、実質的に移動したことがあった。それらは現在区部に回帰しつつある。中央大学、青山学院大学等がこれにあたる。また、東京都郊外の大学が、元々拠点がなかった23区内に新規にキャンパスを建設する例もある。大学の都心回帰は確実に進んでいる。地方移転を促進しても、無意味とまではいわないが、東京一極集中の是正に資するとは思えない。できないことを理解するべきだ。
 何らかの強制力か、強力なインセンティブがない限り、大学は東京都のような大都市(圏)に集中する。それは人が大都市圏を指向するからであり、大学と学生は不可分の関係だからである。


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<文科省調査>精神疾患で休職教員5009人 平成27年度

2017-01-08 04:00:00 | 気になる 教育行政

 昨年12月22日に新聞各紙が報じた。

 平成27年度にうつ病などの精神疾患により休職した公立学校の教員が5009人。
 全教員の0.54%、'14年度に比べ36人減。'07年度以降5000人前後で高止まり。

+++++ +++++

 文科省の資料をDL、読んでみた。


平成27年度公立学校教職員の人事行政状況調査について
 公立学校教職員の人事行政状況(教職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員等の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び措置等、人事評価等)について調査しましたので、その結果について公表します。

調査目的
 教職員の人事管理に資するため、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における教職員の人事行政の状況について、都道府県・指定都市教育委員会を対象に調査を実施しているもの。

調査対象及び調査対象期間
 47都道府県及び20指定都市の計67教育委員会を対象とし、平成27年度の状況を中心に調査。


 病気休職者は7954人。このうち6割強が精神疾患によるもの。
 年度ごとの人数は以下の通り。全体/埼玉県である。

 H.23 5,274/214
 H.24 4,960/203
 H.25 5,079/210
 H.26 5,045/214
 H.27 5,009/201

 H.27の休職者のうち、埼玉県のデータを見てみる。

校種別にすると、以下のようになる。
 校種、病気休職、カッコ内が病気休職者のうち、精神疾患による休職者数と、その割合である。

 小学校 113(62,46.9%)
 中学校 118(77,65.2%)
 高等学校 59(37,62.7%)
 中等教育学校 なし。(埼玉県には中等教育学校はない。)
 特別支援学校 47(25,53.1%)
 合計 337(201,59.6%)

男女別にすると、以下のようになる。
 性別、病気休職、カッコ内が病気休職者のうち、精神疾患による休職者数と、その割合である。

 男性 141(100,70.9%)
 女性 196(101,51.5%)
 合計 337(201)

職種別にすると、以下のようになる。
 職種、病気休職、カッコ内が病気休職者のうち、精神疾患による休職者数と、その割合である。

 校長 4(2,50.0%)
 副校長等 9(5,55.5%)
 主幹教諭等 3(3,100%)
 教諭等 306(183,59.8%)
 養護教諭等 12(6,50.0%)
 栄養教諭 なし。
 実習助手 3(2,66.6%)
 寄宿舎指導員 なし。
 合計 337(201)

年齢別にすると、以下のようになる。
 年齢区分、病気休職、カッコ内が病気休職者のうち、精神疾患による休職者数と、その割合である。

 20歳代 44(32,72.7%)
 30歳代 62(36,58.0%)
 40歳代 63(46,73.0%)
 50歳代 166(87,52.4%)
 60歳代 2(0、00.0%)
 合計 337(201)

 20歳代、40歳代の休職者のうち7割以上が精神疾患による。多いと思う。ただ、30歳代と50歳代が低いとは言えない。

+++++ +++++

 日本全部のデータは以下のようになる。

校種別 在職者a 病気b 精神c b/a c/a c/b
小学校 410397 3633 2237 0.89 0.55 61.57
中学校 236947 2285 1524 0.96 0.64 66.70
高等学校 186104 1147 683 0.62 0.37 59.55
中等教育
学校
1647 8 5 0.49 0.30 62.50
特別支援
学校
85397 881 560 1.03 0.66 63.56
合計 920492 7954 5009 0.86 0.54 62.97

 在職者数は学校基本調査による
 病気b:病気による休職者
 精神c:病気bのうち、精神疾患による休職者
 (以下同じ)

 表の読み方。
 高校を例にする。
 b/a:高等学校の在職者186104人のうち、病気による休職が1147人である。b÷aでパーセントを出す。
 c/a:高等学校の在職者186104人のうち、精神疾患にる休職が683人である。c÷aでパーセントを出す。
 c/b:病気休職者のうち、精神疾患による休職者のしめる割合。

 高等学校が辛うじてc/bが6割を下回っている。 

男女別 在職者a 病気b 精神c b/a c/a c/b
男性 447768 3255 2301 0.73 0.51 70.69
女性 472724 4699 2708 0.99 0.57 57.63
合計 920492 7954 5009 0.86 0.54 62.97

 男女別では、病気休職数、精神疾患による休職者数いずれも女性が多い。

職種別 在職者a 病気b 精神c b/a c/a c/b
校長 33532 74 24 0.22 0.07 32.43
副校長 37702 165 88 0.44 0.23 53.33
主幹教諭等 22794 147 82 0.64 0.36 55.78
教諭等 765130 7180 4618 0.94 0.60 64.32
養護教諭等 38550 250 125 0.65 0.32 50.00
その他 22784 138 72 0.61 0.32 52.17
合計 920492 7954 5009 0.86 0.54 62.97

 教諭等が全体の人数が多いので、人数が多くなるのは当然だろう。ただし、全在職者の83%である教諭等が、病気休職者数の90%、精神疾患による休職者数の92%になるのはどういうことだ。

年代別 在職者a 病気b 精神c b/a c/a c/b
20歳代 112039 706 564 0.63 0.50 79.89
30歳代 177727 1672 1117 0.94 0.63 66.81
40歳代 221114 2104 1390 0.95 0.63 66.06
50歳代
以上
315894 3472 1938 1.10 0.61 55.82
合計 826774 7954 5009 0.96 0.61 62.97

 50歳代以上が病気休職者数、精神疾患による休職者数、いずれも一番多い。ただし、休職者にしめる精神疾患による休職者が一番多いのは、20歳代である。80%近いのは尋常ではない。

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 毎日の報道よれば、文科省は数値が下がらない要因ついて、「多忙な労働環境」をあげている。これは改善される見込みはあるのだろうか。

 この問題をブログで取り上げ始めてずいぶんになる。

 2013-01-06、「5274人、心の病で休職...11年度
 2011-07-31、「この問題は、毎年取り上げている。なんにも改善されない。教師は見殺し、使い捨てである。
 2010-12-28、「精神疾患での休職
 2009-01-03、「病気休職
 2008-01-10、「心の病
 2006-12-21、「教師は病んで、疲れ切っている。

 結果や成果。何かというとそれらを求められているのは、学校現場である。文部科学省はこの件に関して、結果を出しているか。成果を上げているか。10年ほど前と比較すれば、若干の状況の改善は見られているかもしれないが、まだまだである。
 平成28年度は3年に一度の「学校教員統計調査」の実施年である。7月頃速報値が公表のはすだが、どうなるか心配である。

 もはや学校の多忙ぶりは、限界を超えている。また数字が跳ね上がるのではないか。

+++++ +++++

 2014-08-10、「平成25年度学校教員統計調査について


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平成29年度開設予定の大学院等の設置に係る答申について(平成28年12月20日)

2016-12-22 04:00:00 | 気になる 教育行政

 20日付で文部科学省ウェブサイトに情報が掲出された。

+++++ +++++

 本年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成29年度開設予定の大学院等の設置の認可申請に係る案件のうち、本年10月末に審査継続(保留)となった案件について、以下のとおり同審議会より12月20日(火曜日)に判定を「可」とする答申がなされましたので、お知らせします。

 答申内容【判定を「可」とするもの】
 平成29年度開設予定の大学院等
 (1)大学院の研究科を設置するもの
   1件(1校)[私立1件]
 (2)大学院の研究科の専攻設置又は課程を変更するもの
   1件(1校)[公立1件]

 ※審査の過程において申請の取下げが1件(1校)[公立1件]

+++++ +++++

 以下は、「平成28年3月末申請の大学の学部等の設置等認可の諮問について」で取り上げたものの、審査結果である。

 凡例
 (設置者区分)
 〇大学院名(位置)
  研究科名
  専攻名(入学定員)
  M:修士課程、D:博士課程

 研究科を開設するもの(1校)

 (私立)
 ⑥帝京平成大学大学院(東京都中野区)
  看護学研究科
  看護学専攻(M3)

 専攻設置又は課程を変更するもの(1校)

 (公立)
 ③香川県立保健医療大学大学院(香川県高松市)
  保健医療学研究科
  臨床検査学専攻(D2)


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平成28年10月末申請の大学等の設置認可の諮問について

2016-11-20 04:00:00 | 気になる 教育行政

 発表文
 本年10月末に申請のあった平成30年度開設予定の大学(5件),短期大学(2件)及び大学院大学(1件)の設置認可について,文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問されましたので,お知らせします。

 平成30年度開学をめさす申請である。まとめを作成しようと思う。


 大学を設置するもの5校(公立2,私立3)
 凡例
 公私区分
 〇大学名(位置)
  学部名
   学科名(入学定員)
   ・専攻名

 丸数字は僕がつけた。文部科学省発表資料順である。

 公立
 ①公立小松大学(石川県小松市)
  生産システム科学部
   生産システム科学科(80)
  保健医療学部
   看護学科(50) 
   臨床工学科(30)
  国際文化交流学部
   国際文化交流学科(80)
 ②長野県立大学(長野県長野市)
  グローバルマネジメント学部
   グローバルマネジメント学科(170)
  健康発達学部
   食健康学科(30)
   こども学科(40)
 私立
 ③育英大学(群馬県高崎市)
  教育学部
   教育学科
   ・児童教育専攻(50)
   ・スポーツ教育専攻(50)
 ④東京通信大学(東京都新宿区)
  情報マネジメント学部(通信教育課程)
   情報マネジメント学科(400,3年次編入学定員200)
  人間福祉学部(通信教育課程)
   人間福祉学科(400,3年次編入学定員200)
 ⑤新潟食料農業大学(新潟市)
  食料産業学部
   食料産業学科(180)

+++++ +++++

 短期大学を設置するもの(私立2)
 凡例
 〇短期大学名(位置)
  学科名(入学定員)

 ①仙台赤門短期大学(仙台市)
  看護学科(80)
 ②姫路大学短期大学部(兵庫県姫路市)
  教育福祉学科(40)
  教育福祉学科(通信教育課程500)

+++++ +++++

 大学院を設置するもの(私立1)
 凡例
 〇大学院名(位置)
  研究科名
   専攻名(入学定員、
P:専門職学位)

 ①大学院大学至善館(東京都中央区)
  イノベーション経営学術院
   イノベーション経営専攻(P80)
  ※学校教育法第99条第2項に規定する専門職大学院の設置。


〔設置者調査・大学を設置するもの〕

 ①公立小松大学
 石川県の小松短期大学とこまつ看護学校が統合、公立4年制大学へ移行する計画。設置者は小松市である。
 (私立短大、専門学校が公立に移行する計画。)
 ②長野県立大学。設置者は長野県である。
 ブログで取り上げたことがある。2014-07-23、「大学を作る
 ③育英大学
 育英短期大学・前橋育英高校の設置運営法人が申請者。
 ④東京通信大学
 申請者は学校法人日本教育財団。東京モード学院他を設置運営している。
 通信制の大学なので、通信大学なのかな。
 ⑤新潟食料農業大学
 申請者は新潟総合学園。かなり大規模な企業・学校法人グループ。事業創造大学院大学・新潟医療福祉大学が所属する。
 支援する法人の中にはJリーグのアルビレックス新潟もある。 

〔設置者調査・短期大学を設置するもの〕

 ①仙台赤門短期大学
 申請者は学校法人赤門宏志学院、赤門鍼灸柔整専門学校を設置運営している。
 ②姫路大学短期大学部
 申請者は姫路大学を設置運営している。短期大学部の新設である。

〔設置者調査・大学院を設置するもの〕

 ①大学院大学至善館(東京都中央区)
 調べてみたが、ちょっとわからない。


 全体の数が少ないので、看護系・教育系が目立つとまでは言えないけど、申請がある。
 2015年に龍谷大学が農学部を新設しているが、新潟食料農業大学は「食料産業」なので、生産というよりも、流通産業にフォーカスを置くのかもしれない。

 大学、短期大学とも勤務校生徒の進学先としては、あまりなさそうだが、注視したい。


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医学部定員増について

2016-11-09 04:00:00 | 気になる 教育行政

医師養成 イメージ 過去2度、ブログで既設医学部医学科の入学定員増について取り上げたことがある。
 今年も先月28日文部科学省ウェブサイトに『平成29年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧』が掲出された。平成29年4月からの(入学)定員変更は以下の4大学である。

 ①埼玉医科大学 127→128(1)
 ②順天堂大学 130→137(7)
 ③日本医科大学 116→118(2)
 ④川崎医科大学 120→126(6)

 大学名の右の数字は、平成28年度入学定員→平成29年度入学定員(増員)である。4大学あわせて16人増になる。

 なお、すべて『設置申請期限の特例に基づく収容定員増』で、平成36(2024)年度までという『期間を付した収容定員増』である。

+++++ +++++

 昨年のエントリにも出てきた大学もある。この件でブログに何か書くのは3回目、3年連続である。増員する大学は変わるののの、変わらないことがある。それは『定員増は平成36年度(入学)まで』ということ。今回、いつからこの『私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更』ができるようになったのか、文部科学省ウェブサイトで調べてみた。
 平成29年度からの変更にかかるものではないが、1年前(平成27年10月20日)に「平成28年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可の諮問について」という報道発表があり、付属資料に「平成28年度医学部入学定員増について(PDF)」が見つかった。概要はおおよそ以下の通りである。

 〇昭和57年及び平成9年の閣議決定により、医学部の入学定員を7625人まで抑制。
 〇平成18年の「新医師確保総合対策」、平成19年の「緊急医師確保対策」等により、 平成20年度の入学定員を7793人に増員。
 〇「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえ、平成21年度の入学定員を8486人に増員。
 〇平成22年度から27年度は、地域の医師確保等の観点から、9134人まで増員。28年度も同様の枠組みでの増員を認める。

 平成28年度の医学部医学科の入学定員は、前年度の9134人に、東北医科薬科大学の新設医学部医学科入学定員100人、この特例に基づく定員増18人、さらに国立2大学の定員増10人(筑波8、長崎2)を加えた9262人である。平成20年度から9年間で18.9%増になる。
 定員増10年目の成29年度は上記4大学分16人と、国際医療福祉大学の新設医学部医学科の入学定員140人が加わる。国立大学の医学部医学科の入学定員増がなければ、全体で9418人ということになる。

 なお、この増員が認められるようになるまでの入学定員最大値は、昭和56年度~昭和59年度の8280人である。平成21年度、入学定員が8486人になり、この数字を超えた。以降毎年度増加している。

+++++ +++++

 いつも感じることだが、医学部定員を増やす(より多くの医師を育成する)ことは大変だと思う。
 でも、どうしてこんなにも大変なのだろう。。。


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〔追試結果〕発表です。

2016-11-02 04:00:00 | 気になる 教育行政

 平成28年10月26日に文部科学省サイトに、「平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について(平成28年10月26日)」が掲出された。
 以下引用する。


 発表文
 本年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成29年度開設予定の大学の学部の設置等の認可申請に係る案件のうち、本年8月末に審査継続(保留)となった以下の案件について、同審議会より10月26日(水曜日)に判定を「可」とする答申がなされましたので、お知らせします。

 1.答申内容【判定を「可」とするもの】
 平成29年度開設予定の大学等
 (1)大学を設置するもの
  1件(1校)[私立1件]
 (1)短期大学を設置するもの
  1件(1校)[私立1件]

 平成29年度開設予定の学部等
 (1)学部を設置するもの
  3件(3校)[私立3件]
 (2)学部の学科を設置するもの
  1件(1校)[私立1件]

 平成29年度開設予定の大学院等
 (1)研究科を設置するもの
  3件(3校)[私立3件]

 (「学部の学科を設置するもの」が1件とでているが、2件(2校[私立2件]だと思う。)


 平成29年度開設予定の大学等
 昨年12月23日の「平成27年10月末申請の大学等の設置認可の諮問について(平成27年11月10日)」については、答申結果を「平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について(平成28年8月26日)」で取り上げた。今回のエントリは、その時点で「可」とならなかったもの、審査継続(保留)分の審査結果についてである。

 大学の新設
 凡例
 〇大学名(位置)
  学部
  学科(募集定員)

 〇数字は文科省の資料順により、僕がつけた。以下同じ。

医療関係者イメージ ④一宮研伸大学(愛知県一宮市)
  看護学部
  看護学科(80,3年時編入6)

 短期大学の新設
 凡例
 〇短期大学名(位置)
  学科(募集定員)

 ②ユマニテク短期大学(三重県四日市市)
  幼児保育学科(100)

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 今年4月17日の「平成28年3月末申請の大学の学部等の設置等認可の諮問について」についても、「平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について(平成28年8月26日)」で取り上げた。以下は、その時点で「可」とならなかったもの、審査継続(保留)分の審査結果についてである。

 大学の学部の設置
 凡例
 〇大学名(位置)
  学部・学科(募集定員)

学校イメージ ②いわき明星大学(福島県いわき市)
  看護学部・看護学科(80)
 ⑦中央学院大学(千葉県我孫子市)
  現代教養学部・現代教養学科(100)
 ⑱広島修道大学(広島市)
  健康科学部・心理学科(80)
  同・健康栄養学科(80)

 大学の学部の学科の設置
 凡例
 〇大学名(位置)
  学部・学科(募集定員)

 ④日本保健医療大学(埼玉県幸手市)
  保健医療学部・理学療法学科(80)
 ⑤松蔭大学(神奈川県厚木市)
  コミュニケーション文化学部・子ども学科(48,3年次編入2)

 大学院の研究科を設置するもの
 凡例
 〇大学院名(位置)
  研究科・専攻(課程、MDP入学定員)
  M:修士課程、D:博士課程、P:専門職学位

 私立
 ②北海道文教大学大学院(北海道恵庭市)
  こども発達学研究科・こども発達学専攻(M4)
 ④聖路加国際大学大学院(中央区)
  公衆衛生学研究科・公衆衛生学専攻(P25)
 ⑪梅花女子大学大学院(大阪府茨木市)
  看護保健学研究科・口腔保健学専攻(M5)

+++++ +++++

 今回の発表までの審査で、申請の取り下げが6件(6校)[私立6]、審査継続(保留)が3件(3校)[公立2,私立1]である。


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医学部医学科

2016-09-14 04:00:00 | 気になる 教育行政

 平成27年、平成28年に2年連続で、次年度の医学部医学科の新設認可が下りている。

 平成28年度開設は、東北薬科大学(現東北医科薬科大学)医学部医学科である。これは、『東北地方における医学部設置認可に関する基本方針について』(平成25年11月29日)に基づくもので『震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえつつ、将来の医師需給や地域医療への影響も勘案し、東北地方に1校に限定して、一定の条件を満たす場合に医学部新設について認可を行うことを可能とする。』ためのもの。
 平成29年度開設は、国際医療福祉大学医学部医学科である。これは、『国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針』(平成27年7月31日)に基づくもので、国内外の優れた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界最高水準の「国際医療拠点」をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた、国際的な医療人材の育成のための医学部新設の方針を定める。』ことを目指すもの。

 あらためて2医学部の設置認可時の留意事項を読んでみよう。

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 平成28年度開設予定学部等一覧(平成27年8月)における、東北薬科大学(現東北医科薬科大学)医学部医学科認可時の留意事項 
・修学資金枠55人と一般枠45人という入学者枠の運用に当たっては、地域への医師定着や震災復興等、東北地方に新たに医学部を設置することとなった経緯や趣旨が損なわれることのないよう留意すること。
・卒業後の取組として挙げられている「医師循環システムの構築」について、その概要は理解できるものの、システムの運用に向けた学内の体制やプロセス等については具体的な内容が明確に示されておらず不明瞭である。そのため、本計画が本学医学部の特色として十分に機能する形で実施できるよう、学内の体制整備等、実施に向けた環境整備を万全にすること。

・「医療薬学概論」の内容の一部が他の薬学系科目の内容と重複していると思われることから、他の薬学系科目を含めて全体として体系的な教育が行われるよう、科目内容の精査を行い必要に応じて修正をすること。なお、現在示されている科目内容においては、薬学の知識として重要と考えられる「創薬」に関する内容が十分に含まれておらず取り扱う内容がやや偏っていると思われることから、科目内容の精査・修正に当たっては、「創薬」に関する内容が十分に盛り込まれるよう留意すること。
・シラバスは、旧来のGIO、SBOではなく、卒業時における到達目標を定め、それに従って各科目を位置付けた上で、評価方法についても明示するなど、グローバルスタンダードである学習成果基盤型教育に則って記載することが望ましい。
・教室名称については、患者や学生にとって分かりやすいものであることが望ましいが、内科学と外科学の教室に用いられる「第一~第三」という名称は便宜的な印象を与えるので、それが妥当なものであるか検討し、必要であればより分かりやすい名称に変更すること。
・附属病院の整備計画について、以下の各点に留意すること。
(1)診療に当たる医師数を学部開設後も段階的に増加させ、完成年度時点で260人程度の規模とする計画について、附属病院の診療要員の確保は医学部の教育を実施する上でも重要なものであることから、適切な人員が確保できるよう計画を着実に実行すること。
(2)新病棟の建設や仙台医療圏の2病院の統合等、学部開設後も機能拡充に向けた動きが続くことから、これらの動きが円滑に行われるよう、計画を着実に実行すること。
(3)既存の他大学医学部の附属病院と遜色のない高度な運営基盤の構築が早期に行われるよう、スタッフ数や施設設備等の更なる増強を可能な限り早期に行うことが望ましい。
・教員の補充を必要とされた8授業科目については、科目開講時までに教員を充足すること。うち、専任教員の配置を必要とされた3授業科目については、確実に専任教員を配置すること。
・附属病院を経営する学校法人としてのガバナンスやリスク管理能力を一層強化すること。
・大学病院本院としての質の確保と、中長期的な財政計画の策定・実施など経営基盤の安定の確保に取り組むこと。
・将来にわたって患者を確保するため、地域における医療のニーズ等を踏まえつつ、病院としての特色を打ち出すこと。
・病院経営に当たり、患者確保の方策や、それ以外の収益増加方策について具体的な計画を策定するとともに、地域の医療体制が崩壊しないよう病床のバランスを考慮しつつ、学校法人と附属病院のスタッフが一体となって実現に取り組むこと。
・認可後に補助金(宮城県)が収納予定であることから、収納後、速やかにその旨を報告すること。
・既設校の今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。(東北薬科大学 薬学部生命薬科学科)

 GIOとSBOがわからないので、調べてみた。
 SBO:教育により「何々を説明する,測定する,行う」というような,学習者に期待される具体的行動目標あるいは到達目標(specific behavioral objective;SBO)のこと。
 GIO:個々のSBOを達成することにより学習者に期待される包括的成果,すなわち「何々を理解する,修得する」という概念的目標を一般目標(general instructive objective;GIO)のこと。
 薬学教育モデル・コアカリキュラム及び実務実習モデル・コアカリキュラムは,GIOsとSBOsに基づいて記述されている。

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 平成29年度開設予定学部等一覧(平成28年8月)における、国際医療福祉大学医学部医学科設置認可時の留意事項 
・「臨床実習Ⅳ」の国内での実習については、学生の希望に応じた診療科への配属がなされるよう可能な限り配慮すること。また、海外での実習については、実習先が提供するプログラムの内容や指導体制について、実習調整ディレクターが中心となってあらかじめ調整し、教育の質を確保した上で実施すること。なお、海外での実習先はアジア諸国を中心に調整が進められているが、欧米諸国をはじめとしたより多様な実習先を確保するよう引き続き調整し、学生により多くの選択肢を提供することが望ましい。
・人体の生理機能を理解するためにシミュレータを利用すると説明しているが、生物実験を体験したことのない学生であっても基礎医学に関する知識や技能を十分に修得できるように、生理学、生化学及び分子生物学など、基礎医学に関する実習を充実すること。
・全ての留学生が将来母国のリーダーとして活躍できるよう、母国の政府機関等の推薦を受けていない私費留学生も含め、卒後の進路についての支援体制を充実すること。
・医学教育統括センターは、本学の教育目標を達成するために重要な位置付けであると考えられることから、以下の点に留意し、その役割を十分に果たせるよう適切に運営すること。
(1)同センターに係る規程等を整備し、コース・ディレクター等センターに配置される職員の役割、責任体制、指揮命令系統等を明確にすること。
(2)専任教員25名及び兼担教員15名に加え、事務職員や技術職員等を十分に配置し、多岐にわたる業務を円滑に実施する体制を整えること。
・運動場が別地にあることから、教育に支障のないようにすることはもとより、学生の課外活動等に配慮すること。
・附属病院の財政における不測事態への対応など、リスク管理の一層の強化に取り組むこと。
・認可後に補助金(千葉県、成田市)が収納予定であることから、収納後、速やかにその旨を報告すること。

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 東北医科薬科大学への留意事項で青字部分は、同大学に医学部医学科が認可された原点ともいえることがらである。
 同大は医学部開設前に大学附属病院を開設している。東北厚生年金病院(仙台市宮城野区)を所有する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)と売買契約を結び、同院を購入。平成25年4月1日から「東北薬科大学病院」として運営している。また、NTT東日本東北病院を平成28年4月1日付で事業譲受、「東北医科薬科大学若林病院」として運営している。

 国際医療福祉大学への留意事項で青字部分は、国家戦略特区という特別扱いにより医学部医学科が認可されたことへの宿題、1丁目一番地とでも言うべきことがらだ。

 2大学への留意事故の赤字部分が実は一番気になる部分。結局は人の確保がMUSTなのである。

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病院イメージ 東北医科薬科大学は前身の東北薬学専門学校が1939年(昭和14年)に開校。第2次世界大戦後の1949年(昭和24年)、学制改革にともない、東北薬科大学として発足している。
 国際医療福祉大学は1995年(平成7年)開学、保健学部(栃木県大田原市)を開設した。この20年で、神奈川県(小田原市)、福岡県(福岡市・大川市)、千葉県(成田市)に学部・大学院、病院等を開設・運営する急拡大の学校グループである。
 2医学部の入学定員は、東北医科薬科大学100人、国際医療福祉大学140人である。卒業生が現場に登場するまで、まだ7,8年かかる。数年後、大学院医学研究科の開設もすることになるだろう。それぞれが開設の趣旨、本旨を守りつつ、ちゃんとしたドクターを育てる歩みは、まだはじまったばかりである。

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 しかし、、、もうないんだろうな。


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平成29年度開設予定の大学等の設置に係る答申について(平成28年8月26日)

2016-08-30 04:00:00 | 気になる 教育行政

 平成28年8月26日文部科学省サイトに掲出された。以下引用する。

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 昨年11月及び本年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した,平成29年度開設予定の大学等の設置の認可申請に係る案件のうち,8月19日(金曜日)に開催された大学設置分科会及び8月22日(月曜日)に開催された学校法人分科会において審査が終了した以下の案件については,8月26日(金曜日)に判定を「可」とする答申がなされましたので,お知らせします。 

 1.答申内容【判定を「可」とするもの】
 平成29年度開設予定の大学等
 (1)大学を設置するもの
  4校4件(私立4件)
 (2)短期大学を設置するもの
  1校1件(私立 1件)
 (3)大学院大学を設置するもの
  1校1件(私立 1件)

 平成29年度開設予定の学部等
 (1)学部を設置するもの
  16校16件(私立16件)
 (2)短期大学の学科を設置するもの
  1校1件(私立1件)
 (3)大学の学部の学科を設置するもの
  6校6件(私立6件)

 平成29年度開設予定の大学院等
 (1)大学院を設置するもの
  3校3件(公立1件,私立2件)
 (2)大学院の研究科を設置するもの
  9校9件(公立1件,私立8件)
 (3)大学院の研究科の専攻設置又は課程を変更するもの
  7校8件(公立4件,私立4件)

 ※なお,審査の過程において申請の取下げが4校4件(私立4件)あり,また,13校15件(公立2件,私立13件)が審査継続(保留)となっている。

 引用ここまで。早速リストを確認しよう。

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 平成29年度開設予定の大学等
 昨年12月23日に採り上げた、「平成27年10月末申請の大学等の設置認可の諮問について(平成27年11月10日)」の可否は以下の通り。

 大学の新設
 凡例
 〇名称(位置)
  学部
  学科
   専攻(募集定員)

 〇数字は文科省の資料順により、僕がつけた。
 番号が飛ぶ場合、今回の資料に含まれないことを表す。
 昨年11月、大学6件、短期大学2件、大学院1件の申請があった。

 ①北海道千歳リハビリテーション大学(北海道千歳市)
  健康科学部・リハビリテーション学科
  ・理学療法学専攻(80)
  ・作業療法学専攻(30)
 ②岩手保健医療大学(岩手県盛岡市)
  看護学部・看護学科(80)
 ③福井医療大学(福井県福井市)
  保健医療学部・リハビリテーション学科
  ・理学療法学専攻(50)
  ・作業療法学専攻(40)
  ・言語聴覚学専攻(30)
  同・看護学科(60)
 ⑥福岡看護大学(福岡市)
  看護学部・看護学科(100)

 短期大学の新設
 凡例
 〇名称(位置)
  学科名(募集定員)

 ①東京歯科大学短期大学(千代田区)
  歯科衛生学科(50)

 大学院の新設
 凡例
 〇名称(位置)
  研究科名
  専攻名(募集定員)
  D:博士課程、M:修士課程、P:専門職課程

 ①社会情報大学院大学(新宿区)
  広報・情報研究科
  広報・情報専攻(P40)

 次に、今年4月17日に採り上げた、「平成28年3月末申請の大学の学部等の設置等認可の諮問について」の可否である。
 今年4月に、大学の学部の設置19件、短期大学の学科の設置2件、大学の学部の学科の設置8件の申請があった。

 凡例
 〇大学名(位置)
  学部・学科(募集定員など)
  ・専攻等

 1.大学の学部の設置
 ①岩手医科大学(岩手県紫波郡矢巾町)
  看護学部・看護学科(90,3年次編入学定員5)
医学部イメージ ③国際医療福祉大学(千葉県成田市)
  医学部・医学科(140)
 ④平成国際大学(埼玉県加須市)
  スポーツ健康学部・スポーツ健康学科(100)
 ⑤開智国際大学(千葉県柏市)
  教育学部・教育学科
  ・初等教育専攻(48)
  ・中等教育専攻(24)
 ⑥秀明大学(千葉県八千代市)
  看護学部・看護学科(80)
ナースイメージ ⑧東京情報大学(千葉市)
  看護学部・看護学科(100)
 ⑨津田塾大学(渋谷区)
  総合政策学部・総合政策学科(110)
 ⑩北陸大学(石川県金沢市)
  医療保健学部・医療技術学科(60)
 ⑪松本大学(長野県松本市)
  教育学部・学校教育学科(80)
 ⑫中部学院大学(岐阜県各務原市、同・関市)
  スポーツ健康科学部・スポーツ健康科学科(80)
 ⑬日本福祉大学(愛知県知多郡美浜町)
  スポーツ科学部・スポーツ科学科(180)
 ⑭鈴鹿大学(三重県鈴鹿市)
  こども教育学部・こども教育学科
  ・幼児教育学専攻(40,3年次編入学定員5)
  ・養護教育学専攻(40,3年次編入学定員5)
 ⑮京都産業大学(京都市)
  現代社会学部・現代社会学科(300)
  同・健康スポーツ社会学科(100)
 ⑯京都ノートルダム女子大学(京都市)
  現代人間学部・福祉生活デザイン学科(70)
  同・心理学科(100)
  同・こども教育学科(70)
 ⑰大阪歯科大学(大阪市)
  医療保健学部・口腔保健学科(70)
  同・口腔工学科(30)
 ⑲久留米大学(福岡県久留米市)
  人間健康学部・総合子ども学科(50)
  同・スポーツ医科学科(70)

 2.短期大学の学科の設置
 凡例
 〇短期大学名(位置)
  学科名(募集定員)

 ①東京経営短期大学(千葉県市川市)
  こども教育学科(60)

 3.大学の学部の学科の設置
 凡例
 〇大学名(位置)
  学部名・学科名(募集定員)

 ①札幌保健医療大学(札幌市)
  看護学部・栄養学科(80)
 ②仙台大学(宮城県柴田郡柴田町)
  体育学部・子ども運動教育学科(40)
 ③流通経済大学(千葉県龍ケ崎市)
  スポーツ健康科学部・スポーツコミュニケーション学科(100)
 ⑥朝日大学(岐阜県瑞穂市)
  保健医療学部・健康スポーツ科学科(120)
 ⑦愛知淑徳大学(愛知県長久手市)
  健康医療科学部・健康栄養学科(80)
 ⑧聖カタリナ大学(愛媛県松山市)
  人間健康福祉学部・看護学科(80)

 大学院も見てみよう。
 今年4月に、大学院の設置は4件、研究科の設置は13件、専攻設置又は課程を変更するものは9件の申請があった。

 1.大学院を設置するもの
 凡例
 公私区分
 〇大学院名(位置)
  研究科名・専攻名(課程、MDP入学定員)
  M:修士課程
  D:博士課程
  P:専門職学位

 公立
 ①秋田公立美術大学大学院(秋田県秋田市)
  複合芸術研究科・複合芸術専攻(M10)
 私立
 ③桐朋学園大学大学院(東京都調布市)
  音楽研究科・音楽専攻(M30)
  同・音楽専攻(D3)
 ④姫路大学大学院(兵庫県姫路市)
  看護学研究科・看護学専攻(M6)

 2.研究科を設置するもの
 公立
 ①兵庫県立大学大学院(神戸市・兵庫県明石市)
  減災復興政策研究科・減災復興政策専攻(M12)
 私立
 ②北海道文教大学大学院(北海道恵庭市)
  リハビリテーション研究科・リハビリテーション科学専攻(M4)
 ③共立女子大学大学院(千代田区)
  看護学研究科・看護学専攻(M5)
 ⑦日本体育大学大学院(世田谷区)
  教育学研究科・実践教科教育学専攻(M20)
  同・実践教科教育学専攻(D5)
 ⑧関東学院大学大学院(横浜市)
  看護学研究科・看護学専攻(M8)
先生と生徒 ⑨星槎大学大学院(横浜市)
  教育実践研究科・教育実践専攻(P15)
 ⑩立命館大学大学院(京都市)
  教職研究科・実践教育専攻(P35)
 ⑫天理大学大学院(奈良県天理市)
  宗教文化研究科・宗教文化研究専攻(M6)
 ⑬吉備国際大学大学院(兵庫県あわじ市)
  地域創成農学研究科・地域創成農学専攻(M4)

 3.専攻設置又は課程を変更するもの
 公立
 ①山形県立保健医療大学大学院(山形県山形市)
  保健医療学研究科・保健医療学専攻(D3)
 ②神奈川県立保健福祉大学大学院(神奈川県横須賀市)
  保健福祉学研究科・保健福祉学専攻(D5)
 ④福岡女子大学大学院(福岡市)
  人間環境科学研究科・人間環境科学専攻(D3)
  人文社会科学研究科・社会科学専攻(D2)
 私立
 ⑥慶應義塾大学大学院(港区)
  法務研究科・グローバル法務専攻(P30)
 ⑦追手門学院大学大学院(大阪府茨木市)
  心理学研究科・心理学専攻(D3)
 ⑧関西福祉大学大学院(兵庫県赤穂市)
  看護学研究科・看護学専攻(D3)
 ⑨武庫川女子大学大学院(兵庫県西宮市)
  看護学研究科・看護学専攻(D3)


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英語、小5から正式教科に 次期指導要領案

2016-08-23 04:00:00 | 気になる 教育行政

 新聞各紙が8月1日付で報じたこと。


 ・小学校5年生、6年生で外国語(英語)を正式教科にする。
 ・「外国語活動」の開始を3年生に早める。

 小学校英語は2011年度に5年生、6年生で「話す・聞く」(歌やゲームなどで英語に親しむもの)中心の週1コマの外国語活動が導入。それ以来の改革となる。

 改訂後は5年生と6年生で、外国語(英語)が正式教科となる。授業も週2コマに増加する。


 このスケジュールで進むと、以下の表のようになる。
 現:現行学習指導要領のもとでの授業が行われる年度と学年
 新:改訂版新指導要領のもとでの授業が行われる年度と学年

実施年度 16 17 18 19 21 22 23 24
校種 学年
1
2
3
4
5
6
1
2
3
1
2
3
大学入試 センター試験
(現行)
新テスト
(’24~新指導要領対応)

 小学校は2020年(平成32年)4月、一斉に「新」に移行。
 中学校は2021年(平成33年)4月、一斉に「新」に移行。
 高校は2022年(平成34年)4月から、学年進行で「新」に移行。

 2020年から英語が教科化されるのは、現在の小学校1年生と2年生である。なお、小・中学校は’18年度から、高校は’19年度から、新指導要領に基づく授業を「先行実施」できる。現小学校1年生と2年生が、3年生と4年生になる’18年から「外国語活動」開始できる。

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 僕が現役教師の間に〔新〕の生徒とかかわることは、ほぼないな。


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昭和六十四年

2016-05-30 04:00:00 | 気になる 教育行政
昭和ロゴ  この年は、僕たち教師にかかわる免許状制度が、大きく変更になった年度なのだ。
教育職員免許法(昭和二十四年五月三十一日法律第百四十七号)
附則(昭和六三年一二月二八日法律第一〇六号)

1 この法律は、昭和六十四年四月一日から施行する。
2 この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の教育職員免許法(以下「旧法」という。)、第二条の規定による改正前の教育職員免許法施行法(以下「旧施行法」という。)、第三条の規定による改正前の教育職員免許法の一部を改正する法律若しくは第四条の規定による改正前の教育職員免許法等の一部を改正する法律の規定により授与され、又は旧施行法の規定により交付を受けている次の表上欄に掲げる教員の種類ごとの同欄に掲げる免許状(以下「旧免許状」という。)は、それぞれこれに対応する教員の種類ごとの同表の下欄に掲げる第一条の規定による改正後の教育職員免許法(以下「新法」という。)の規定による免許状(以下「新免許状」という。)とみなし、旧免許状を有する者は、この法律の施行の日において、それぞれ新免許状の授与を受けたものとみなす。 

+++++ +++++

 昭和63年12月28日に法律が改正され、「昭和64年度」から施行を予定していた。そのため「昭和六十四年四月一日」なのだ。もちろん平成元年(1989年)4月1日のことである。
 上欄・下欄とあるのは、法律が縦書きのため。以下が「次の表」である。(記載事項は法律通りだが、表の形式は一部変更)

旧免許状 新免許状
小学校教諭
中学校教諭
盲学校教諭
聾学校教諭
養護学校教諭
幼稚園教諭及び
養護教諭
一級普通免許状 一種免許状
二級普通免許状 二種免許状
高等学校教諭 一級普通免許状 専修免許状
二級普通免許状 一種免許状
備考
 中学校教諭及び高等学校教諭の免許状については、それぞれ教科に応ずるものとする。

 僕が大学卒業時に授与されたのは旧免許状。中学校教諭一級と高等学校二級免許状(英語)である。平成元年4月に、法律上中学校教諭、高等学校教諭とも一種免許状(英語)を授与を受けたことになる。新たに免許状が授与されたわけではない。
 僕は平成15年、高等学校教諭免許状を専修免許状に上進している。こちらは新規に免許状の授与を受けている。なお、僕が授与されているこれらの免許状には有効期限の定めはない。


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平成28年3月末申請の大学の学部等の設置等認可の諮問について

2016-04-17 04:00:00 | 気になる 教育行政

 4月12日付けで文部科学省ウェブサイトに掲出された。以下引用する。


 本年3月末に申請のあった「平成29年度開設予定の私立大学の学部等の設置認可」及び「平成29年度開設予定の公私立大学の大学院等の設置等認可」について,4月12日(火曜日)の大学設置・学校法人審議会大学設置分科会及び大学設置・学校法人審議会学校法人分科会にて,文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問いたしましたので,お知らせします。


 1.諮問内容について
 〇平成29年度開設予定の設置認可申請があった大学の学部等
大学イメージ 1.大学の学部の設置
   19件(19学部25学科)
 2.短期大学の学科の設置
   2件(2学科)
 3.大学の学部の学科の設置
   8件(8学部9学科)
 合計29。すべて私立である。

 〇平成29年度開設予定の設置等認可申請があった大学院等
 1.大学院の設置
   4件(公立1,私立3)
 2.大学院の研究科の設置
   13件(公立1,私立12)
 3.大学院の研究科の専攻の設置または課程変更の設置
   9件(公立4,私立5)
 合計26。公立6、私立20である。

+++++ +++++

 例年通りリストを作成しよう。まずは大学と短期大学関連から。

 1.大学の学部の設置
 凡例
 〇大学名(位置)
  学部・学科(募集定員など)
  ・専攻等

 ①岩手医科大学(岩手県紫波郡矢巾町)
  看護学部・看護学科(90,3年次編入学定員5)
 ②いわき明星大学(福島県いわき市)
  看護学部・看護学科(80)
医学部イメージ ③国際医療福祉大学(千葉県成田市)
  医学部・医学科(140)
 ④平成国際大学(埼玉県加須市)
  スポーツ健康学部・スポーツ健康学科(100)
 ⑤開智国際大学(千葉県柏市)
  教育学部・教育学科
  ・初等教育専攻(48)
  ・中等教育専攻(24)
 ⑥秀明大学(千葉県八千代市)
  看護学部・看護学科(80)
 ⑦中央学院大学(千葉県我孫子市)
  現代教養学部・現代教養学科(100)
ナースイメージ ⑧東京情報大学(千葉市)
  看護学部・看護学科(100)
 ⑨津田塾大学(渋谷区)
  総合政策学部・総合政策学科(110)
 ⑩北陸大学(石川県金沢市)
  医療保健学部・医療技術学科(60)
 ⑪松本大学(長野県松本市)
  教育学部・学校教育学科(80)
 ⑫中部学院大学(岐阜県各務原市、同・関市)
  スポーツ健康科学部・健康科学科(80)
 ⑬日本福祉大学(愛知県知多郡美浜町)
  スポーツ科学部・スポーツ科学科(180)
 ⑭鈴鹿大学(三重県鈴鹿市)
  こども教育学部・こども教育学科
  ・幼児教育学専攻(40,3年次編入学定員5)
  ・養護教育学専攻(40,3年次編入学定員5)
 ⑮京都産業大学(京都市)
  現代社会学部・現代社会学科(300)
  同・健康スポーツ社会学科(100)
 ⑯京都ノートルダム女子大学(京都市)
  現代人間学部・福祉生活デザイン学科(70)
  同・心理学科(100)
  同・こども教育学科(70)
 ⑰大阪歯科大学(大阪市)
  医療保健学部・口腔保健学科(70)
  同・口腔工学科(30)
 ⑱広島修道大学(広島市)
  健康科学部・心理学科(80)
  同・健康栄養学科(80)
 ⑲久留米大学(福岡県久留米市)
  人間健康学部・総合子ども学科(50)
  同・スポーツ医科学科(70)

 2.短期大学の学科の設置
 凡例
 〇短期大学名(位置)
  学科名(募集定員)

 ①東京経営短期大学(千葉県市川市)
  こども教育学科(60)
 ②東大阪大学短期大学部(大阪府東大阪市)
  実践介護福祉学科(80)

 3.大学の学部の学科の設置
 凡例
 〇大学名(位置)
  学部名・学科名(募集定員)

 ①札幌保健医療大学(札幌市)
  看護学部・栄養学科(80)
 ②仙台大学(宮城県柴田郡柴田町)
  体育学部・子ども運動教育学科(40)
 ③流通経済大学(千葉県龍ケ崎市)
  スポーツ健康科学部・スポーツコミュニケーション学科(100)
 ④日本保健医療大学(埼玉県幸手市)
  保健医療学部・理学療法学科(80)
  同・作業療法学科(40)
 ⑤松蔭大学(神奈川県厚木市)
  コミュニケーション文化学部・子ども学科(48,3年次編入学定員2)
 ⑥朝日大学(岐阜県瑞穂市)
  保健医療学部・健康スポーツ科学科(120)
 ⑦愛知淑徳大学(愛知県長久手市)
  健康医療科学部・健康栄養学科(80)
 ⑧聖カタリナ大学(愛媛県松山市)
  人間健康福祉学部・看護学科(80)

 大学の新設学部・学科はここ数年と同じく、看護・医療系の多さが際立つ。
 国際医療福祉大学が特区制度のもと、千葉県成田市キャンパス(成田看護学部、成田保健医療学部がある)に、医学部・医学科の開設を目指している。この件については、「千葉・成田に大学医学部新設へ」でも取り上げた。東北薬科大学(現東北医科薬科大学)医学部の設置認可時の定員は100である。それでも相当多い印象を受けた。国際医療福祉大学の医学部の定員は140である。
 教育、教員養成系も目につく。

 大学院関連も見てみよう。

 1.大学院を設置するもの
 凡例
 公私区分
 〇大学院名(位置)
  研究科名・専攻名(課程、MDP入学定員)
  M:修士課程
  D:博士課程
  P:専門職学位

 公立
 ①秋田公立美術大学大学院(秋田県秋田市)
  複合芸術研究科・複合芸術専攻(M10)
 私立
 ②亀田医療大学大学院(千葉県鴨川市)
  看護学研究科・看護学専攻(M12)
 ③桐朋学園大学大学院(東京都調布市)
  音楽研究科・音楽専攻(M30)
  同・音楽専攻(D3)
 ④姫路大学大学院(兵庫県姫路市)
  看護学研究科・看護学専攻(M6)

 秋田公立美術大学は、僕の記憶違いがなければ、本年度が完成年度である。第1期生卒業(来年3月)にあわせて大学院開設を目指すことになる。

 2.研究科を設置するもの
 公立
 ①兵庫県立大学大学院(神戸市・兵庫県明石市)
  減災復興政策研究科・減災復興政策専攻(M12)
 私立
 ②北海道文教大学大学院(北海道恵庭市)
  こども発達学研究科・こども発達学専攻(M4)
  リハビリテーション研究科・リハビリテーション科学専攻(M4)
 ③共立女子大学大学院(千代田区)
  看護学研究科・看護学専攻(M5)
 ④聖路加国際大学大学院(中央区)
  公衆衛生学研究科・公衆衛生学専攻(P25)
 ⑤大正大学大学院(豊島区)
  地域創生研究科・地域創生専攻(M40、通信教育課程)
 ⑥帝京平成大学大学院(中野区)
  看護学研究科・看護学専攻(M5)
 ⑦日本体育大学大学院(世田谷区)
  教育学研究科・実践教科教育学専攻(M20)
  同・実践教科教育学専攻(D5)
 ⑧関東学院大学大学院(横浜市)
  看護学研究科・看護学専攻(M8)
先生と生徒 ⑨星槎大学大学院(横浜市)
  教育実践研究科・教育実践専攻(P15)
 ⑩立命館大学大学院(京都市)
  教職研究科・実践教育専攻(P35)
 ⑪梅花女子大学大学院(大阪府茨木市)
  看護保健学研究科・口腔保健学専攻(M5)
 ⑫天理大学大学院(奈良県天理市)
  宗教文化研究科・宗教文化研究専攻(M6)
 ⑬吉備国際大学大学院(兵庫県あわじ市)
  地域創成農学研究科・地域創成農学専攻(M4)

 3.専攻設置又は課程を変更するもの
 公立
 ①山形県立保健医療大学大学院(山形県山形市)
  保健医療学研究科・保健医療学専攻(D3)
 ②神奈川県立保健福祉大学大学院(神奈川県横須賀市)
  保健福祉学研究科・保健福祉学専攻(D5)
 ③香川県立保健医療大学大学院(香川県高松市)
  保健医療学研究科・看護学専攻(D2)
  同・臨床検査学専攻(D2)
 ④福岡女子大学大学院(福岡市)
  人間環境科学研究科・人間環境科学専攻(D3)
  同・社会科学専攻(D2)
 私立
 ⑤高崎健康福祉大学大学院(群馬県高崎市)
  保健医療学研究科・リハビリテーション学専攻(M2)
 ⑥慶應義塾大学大学院(港区)
  法務研究科・グローバル法務専攻(P30)
 ⑦追手門学院大学大学院(大阪府茨木市)
  心理学研究科・心理学専攻(D3)
 ⑧関西福祉大学大学院(兵庫県赤穂市)
  看護学研究科・看護学専攻(D3)
 ⑨武庫川女子大学大学院(兵庫県西宮市)
  看護学研究科・看護学専攻(D3)

 兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科・減災復興政策専攻は、いかにもという感じがする。
 吉備国際大学大学院地域創成農学研究科・地域創成農学専攻は、何を学べるのだろう。
 教職大学院の設置認可申請が2件ある。
 看護学研究科も当たり前のように博士課程が増えている。

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 平成29年度開学をめざす大学、大学院についてはこちら。
 「平成27年10月末申請の大学等の設置認可の諮問について(平成27年11月10日)


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平成28年4月1日付け教育委員会人事異動

2016-04-06 04:00:00 | 気になる 教育行政

 埼玉県教育委員会ウェブサイトに「人事異動表」が掲出された。
 http://www.pref.saitama.lg.jp/e2201/h28kyouiku-jinjiidou.html
 (平成28年4月5日現在閲覧可)

 教育局
 教育局人事異動表(PDF:465KB)

 県立学校
 県立学校教職員人事異動表(管理職の部)(PDF:348KB)
 県立学校教職員人事異動表(一般教員の部)(PDF:1,121KB)
 県立学校教職員人事異動表(事務職員の部)(PDF:375KB)

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 教育委員会関係の人事異動は、地元埼玉新聞他全国紙埼玉版にも掲載される。県教委のウェブサイトにはPDFで一覧表が公開される。新聞記事よりも表がちゃんとできているので、見やすいのだ。

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 管理職の部
 A校長は高英研の仕事を引き受けていた。
 B校長は教育センターにいらした時に、いろいろ相談にのっていただいた。僕のブログに2回登場している。

 2人とも再任用でどこかの管理職にはなってはいないようだ。
 2人とも教科指導者として「Teachers' Teacher」ができる人である。特にB校長、どこかの大学の教員養成課程か、教職大学院ににいてもおかしくない人だと思う。
 校長退職後に県内私立高校に教頭で再就職、後に校長というケースもある。もうちょっと待っていれば情報が流れてくるかも知れない。

 一般教員の部
 見間違い、見落としがなければ、13人一緒に仕事をした先輩たちが退職している。
 1校目で同じ学年の授業担当、AさんとBさん。新任の僕たちに『技術や経験がないんだ。元気ぐらい出しな!』と言ったのは、Aさんだった。Bさんは穏やかな先輩だった。
 2校目で一緒だったCさん、Dさん、Eさん。Cさんが進路指導部長の時に、サブのような仕事をさせてもらった。Dさんは一緒に学年を組んだ。Eさんは生徒指導主事の印象が強い。
 3校目で一緒だったFさん。立ち振る舞いがカッコよかった。
 4校目で一緒だったGさんHさん。Gさんは学究肌の人だ。Hさんはジェネラリスト。
 5校目で去年の3月まで一緒だったIさん、Jさん、Kさん、Lさん、Mさん。

 13人全部が60歳かなあ。。。何人かちょっと若い気がする。
 まあ、なんにしても先輩たち、おつかれさまでした。

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 発表資料は『掲載者は、本採用の教職員に限っております。』である。
 ・・・再任用は掲載されない。
 ・・・退職=引退ではない。

 だから。。。 どこかでまた一緒に仕事ができるかもしれない。


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特殊業務

2016-01-28 04:00:00 | 気になる 教育行政

 1月のお給料に「日額特殊勤務」手当がついた。これは以下の条例によるものである。

学校職員の特殊勤務手当に関する条例
平成十一年三月十六日
条例第三十号

(趣旨)
第一条 この条例は、学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年埼玉県条例第三十三号。以下「給与条例」という。)第十条の規定に基づき、学校職員(以下「職員」という。)に対して支給する特殊勤務手当の種類、額、支給を受ける者の範囲及び支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)
第二条 特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。



四 教員特殊業務手当

(教員特殊業務手当)
第六条 教員特殊業務手当は、給与条例第二条第一項第一号から第三号までに掲げる職員(職務の級が給与条例別表第一教育職給料表(一)又は別表第二教育職給料表(二)の三級及び四級である職員を除く。)が次に掲げる業務に従事した場合において、その業務が心身に著しい負担を与えると埼玉県教育委員会が認める程度に及ぶときに支給する。
一 学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの
 イ 非常災害時における児童(幼児を含む。以下この条において同じ。)若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務
 ロ 児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務
 ハ 児童又は生徒に対する緊急の補導業務
二 修学旅行、林間・臨海学校等(学校が計画し、及び実施するものに限る。)において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの
三 埼玉県教育委員会が定める対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの又は学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年埼玉県条例第二十八号)第四条第一項、第五条若しくは第六条の規定に基づく週休日、同条例第十条第一項の規定に基づく学校職員の休日若しくはこれらに相当する日(以下「週休日等」という。)に行うもの
四 学校の管理下において行われる部活動(正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。)における児童又は生徒に対する指導業務で週休日等に行うもの
五 中学校又は高等学校の入学者の選抜に関する業務で週休日等に行うもの
2 前項の手当の額は、業務に従事した日一日につき一万六千円を超えない範囲内において、当該業務の区分に応じて教育委員会規則で定める額とする。

 あらためて条例を読んで、変なことに気がついた。
 教育職員特殊業務手当の対象となる業務は、『学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務』と他4業務である。
 ・・・修学旅行の泊を伴う引率は特殊な業務なのだ。

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 条例第二条には5項目ある。教育特殊業務手当以外省略した。


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平成28年度開設予定の大学の学部の設置等に係る答申について(平成27年12月22日)

2015-12-24 15:55:00 | 気になる 教育行政

 -速報・備忘録-

 発表文

 平成27年12月22日 文部科学省
 本年4月に大学設置・学校法人審議会に諮問した、平成28年度開設予定の大学の学部の設置等の認可申請に係る案件のうち、本年10月末に審査継続(保留)となった以下の案件について、同審議会より12月22日(火曜日)に判定を「可」とする答申がなされましたので、お知らせします。

 1.答申内容【判定を「可」とするもの】
  平成28年度開設予定の学部等
  (1)学部の学科を設置するもの
   1件(1校)〔私立1件〕

 2.配布資料
  平成28年度開設予定学部等一覧(PDF)

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 いつものように、リストを作成しておこう。

 凡例
 〇名称(位置)
  学部
  学科(募集定員)

 ①東京医療学院大学(東京都多摩市)
  保健医療学部
  看護学科(80)

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 発表文にもあるように、10月末には審査継続(保留)になっていたものが、今回設置に向けてOKがでたことになる。
 東京医療学院大学の申請は「可」とはされたものの、非常に留意事項が多い。以下全文引用して、感想を述べる。丸数字は僕がつけた。赤字は特に気になる部分である。

-留意事項-

① 臨地実習を行うに当たっては、継続的に教育を行い得る観点からの教員配置に関する方針を定めた上で、採用することとしている専任教員を臨地実習の開始までに確実に配置すること。
② 臨地実習等のために採用することとしている3名の助手に対して、「FDプログラム」による教育を実施することとしているが、その内容が大学教育の質を確保する十分なものとなるよう努めるとともに、万全の体制を構築して実施すること。関連して、助手に対し担当する領域の学会への参加を義務付けるとしているが、将来助教となる助手の主体的な研究活動に配慮する上では、学会へ参加する機会を提供する程度の支援が望ましいので留意すること。
 教員の補充を必要とされた14授業科目については、科目開講時までに確実に専任教員を配置して教員を充足すること。
④ 完成年度前に、定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について着実に実施すること。
⑤ 負債率が高く、資産の流動性も低いことから、経営基盤の安定確保に取り組むこと。

-引用ここまで-

 一つ目は臨地実習の継続性、教育内容の質保証のための人員確保について。「方針を定めた上で」と書かれると、「方針が曖昧」なのかと思えてしまう。
 二つ目は「将来助教となる助手」の処遇について。採用した助手を将来的に助教にする。大学としてその人たちをどう教育するのか。「万全の体制を構築して実施」とまで述べられている。
 三つ目はかなり気になる。こんなに多く(14授業科目)、教員補充を必要とされてよいのか。14科目だから14人ということではないにしても、1人や2人じゃないと思う。
 四つ目は新設大学、学部、学科でよく見られるもの。教学内容の継続性に関連する重大な問題なのだ。
 五つ目は学部学科のことではなく、運営法人のこと。新設学部を含め、大学そのものの永続性についての言及である。

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 今回、意地悪な言い方をすれば、「滑り込み」の認可である。
 関係者のみなさん、近隣の高校進路指導部は、きっちり注目している。健闘を!


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