ＬＩＮＥ，株式併合により非公開化

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ155BP0V11C20A2000000

「ＬＩＮＥは１５日、東京都内で臨時株主総会を開き、約２９００万株を１株に併合する議案を可決した。」（上掲記事）

　スクイーズ・アウトにより，８株のみ残るそうだ。

２要素認証を経て署名当事者の指示に紐づけて電子署名を行うもの

クラウドサイン
https://note.com/cloudsign/n/n454b2ebefa01

「３条Ｑ＆Ａでは、認証局による本人確認手続きを不要とし、事業者の署名鍵を用いる電子署名サービスであっても固有性要件を満たすことで推定効が得られるとし、さらにそれを満たす具体例として、２要素認証を経て署名当事者の指示に紐づけて電子署名を行うものと示しています。」（上掲記事）

　来年２月１５日以降，商業登記事務の取扱いにおいても電子署名の範囲が緩和される運びである。

全国の地方裁判所本庁でウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用を開始

裁判所
https://www.courts.go.jp/about/topics/webmeeting_2020_1214/index.html

「令和２年１２月１４日，下記の地方裁判所本庁（全３７庁）において，ウェブ会議等のＩＴツールを活用した争点整理の運用を開始しました。
　これにより，既に運用を開始している知的財産高等裁判所及び地方裁判所本庁（東京，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，名古屋，広島，福岡，仙台，札幌及び高松）の合計１４庁と合わせ，全国の地方裁判所本庁（全５０庁）の民事立会部において運用が開始されました。」

ｃｆ．　朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASNDH756GND9UJHB00G.html?iref=pc_ss_date_article

「仕組み債」でトラブル増加

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASNDG75HDNDFPLFA001.html?iref=comtop_Business_03

「証券会社などが扱う金融商品「仕組み債」をめぐるトラブルが相次いでいる。「高金利でもうかる」と勧誘されて購入したが、商品についての説明が十分でなく巨額の元本割れが生じたとして、顧客が販売側を提訴するケースも。」（上掲記事）

「適合性の原則」も名ばかりの感。

　銀行等の金融機関が，預金に関する内部情報を元に，高齢者に投資信託を勧誘するケースも多いが，勧誘された側は，ほとんど理解していないまま，契約させられているようだ。

「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正のポイント」

会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正のポイント by EY新日本有限責任監査法人
https://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/accounting-topics/2020/2020-12-15.html

「改正案からの変更点」は，確認しておくべきである。