公証人の定款認証の手数料を引下げへ？

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201220-OYT1T50200/

「河野行政・規制改革相は２０日、起業家による新たな株式会社の設立を後押しするため、手数料などの負担軽減に取り組む考えを示した。」（上掲記事）

　まずは，株式会社の設立登記の登録免許税を，１５万円→６万円にすることであろう。

　登録免許税が現行のままであれば，コストのみを考えれば，合同会社を選択するのが合理的。

　会社法は，「ツールボックス」と呼ばれるほど，多様な選択肢を用意しているので，ニーズに合わせて，合理的に選択すればよいだけである。

夫婦別姓訴訟，戸籍法の規定は憲法違反か

弁護士ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c65048aae4377c9160deb1b3c5b5c1f22244bdd

　今回の争点は，「婚姻時に夫婦が別姓を選べない戸籍法は憲法に反する」のか否かという点であるが，さて。

養育費不払い解消に向けた検討会議が最終報告書を取りまとめ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775031000.html

「養育費の不払いをなくす仕組みを考える法務省の有識者会議は、離婚届の提出に合わせて養育費に関する取り決めも届け出る新たな制度をつくることや、不払いには強制執行を可能にすることの検討などを提言する方針です。」（上掲記事）

ｃｆ．　法務省・養育費不払い解消に向けた検討会議
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00101.html

訴状提出「ネットのみ」反対５１％

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121800983&g=pol

　内閣府が公表した「民事裁判のＩＴ化に関する世論調査結果」において，

「訴状を裁判所に提出する方法として、持参や郵送を認めずインターネット利用に限定することについて、「反対」「どちらかといえば反対」との回答が合わせて５１．７％と半数を超えた。」（上掲記事）

　本人訴訟に対する配慮が求められよう。

ｃｆ．　令和２年１２月１８日付け「民事裁判ＩＴ化に関する世論調査」

「知っているとドヤれるかもしれない法令トリビア（２０２０年版）」

法務系Advent Calender 2020
https://note.com/lawyer_alpaca/n/ne09c189e813b

　いやはやなんとも，すごいですね。