「終のすみか」から退去も，長生きで狂う人生設計

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201217/biz/00m/020/015000c

「想定より入居が長期化し、貯蓄が底を突いてしまう事例が目立つ」（上掲記事）

　長生きした結果，貯金が底を尽き，有料老人ホームから退去せざるを得ないケースが増えているという。

　余命がわかっていれば，よいのだが・・・。

バーチャルオンリー型株主総会，次期通常国会に特例法案提出へ

第４８回国家戦略特別区域諮問会議　第２回 規制改革推進会議 議長・座長会合
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201221/agenda.html

「当面の規制改革の実施事項の概要（案）」によると，「バーチャルオンリー型株主総会を開催できるよう、適切な措置を講じる。【次期通常国会に法案提出】」とある。


○　ウェブ開示によるみなし提供制度の対象拡大措置の恒久化、バーチャル型株主総会の利用促進
【a:令和２年度中できるだけ早期に措置、b：令和２年度措置、c：次期通常国会に法案提出】

a　法務省は、令和３年３月及び６月に開催される株主総会について活用可能となるよう、株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する措置を講じる。
※　改正省令案について，現在，パブコメ中である。

ｃｆ．　令和２年１２月４日付け「貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とする特例」

b　経済産業省は、株主総会プロセスにおける企業と株主による対話の充実に向けて、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施の推進のため、実施ガイドなどのさらなる充実を図る。

ｃｆ．　令和２年１２月１５日付け「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊）実施事例集（案）」

c　経済産業省及び法務省は、来年の株主総会に向けて、バーチャルオンリー型株主総会を開催できるよう、適切な措置を講じる。

ｃｆ．　令和２年１０月３０日付け「株主総会の参考資料等の電子提供措置に係る改正は令和５年３月頃に施行？」

夫婦別姓の議論，規制改革推進会議で検討へ？

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122201137&g=pol

「政府の規制改革推進会議は・・・・・出席者から選択的夫婦別姓の是非を同会議で議論するよう求める発言があったと説明。議題として取り上げるか今後検討する考えを示した。」（上掲記事）

「規律」の問題であるので，「規制改革」の議論にはなじまないように思われる。最高裁大法廷の審議を待つべきかと。

相続税が１兆円超

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67587050S0A221C2FFJ000

　韓国のサムスン電子の元会長の相続に係る相続税が１兆円を超える見通しだという。大半がグループ企業の株式であるそうで，売却等を余儀なくされるようだ。生前に対策もとっていたそうではあるが，どんな対策？