2005年の商法改正で日本にも導入された有限責任事業組合（ＬＬＰ）。
日本の会社は、株式会社、合名会社、合資会社、そして会社法改正で導入された合同会社があります。
以前、有限会社という形態もありましたが、現在ではその多くが特例有限会社として存続しています。
有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、合同会社の発展型。
会社法ではなく、「有限責任事業組合契約に関する法律」で規定されています。
有限責任事業組合はイギリスで生まれ米国経由で日本に入ってきたとのこと。
ＬＬＰ＝Limited Liability Partnershipです。
社員は出資額を限度とした有限責任、配当なども構成員の中で意思決定することができるという優れモノです。
有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、非法人として扱われます。
最低人数は２名以上。有限責任社員のみによって構成されます。株式会社への改組は不可となっています。
このＬＬＰの最大の売りが、構成員課税。
最大で出資額まで有限責任事業組合における損失を個人の利益と合算することが可能になるということです。
会社法の中で定められた合同会社は、この構成員課税が見送られたため、合同会社設立は、それほど多くはないようです。
設立数は、ＬＬＰは約4,000社、合同会社は約5,000社といったところです。
比較的小規模、経営陣に高いスキルが求められる専門性の高い業務であれば、
一度検討してもよい経営形態だと思います。
