「身を切る」？？？

マスコミや一部評論家などが「ムダ削減」＝「公務員削減」と、意図的に公務員バッシングを行っています。
野田内閣は「身を切る」ということで国家公務員の削減を行い、地方自治体もそれに見習って職員削減が進められています。
ほんとうに日本は公務員が多いんでしょうか？
下の数字を見れば日本の公務員はけして多くないし、「財政危機」の真の原因でもないことがわかります。

公務員数の比較：人口千人当たりの公務員数（2008年　国・地方の合計）
日　本　　： 42.2人
ド イ ツ 　： 69.6人
イギリス　： 78.3人
フランス　： 95.8人
アメリカ　： 73.9人

各国の国・地方の総支出に占める公務員人件費の割合（2009年OECDデータより）
日　本　　： 15.0％
ド イ ツ 　： 15.6％
イギリス　： 23.5％
フランス　： 23.8％
アメリカ　： 26.2％

職業紹介機関の体制（職員１人あたりの労働人口）
日　本　　： 5579人
ド イ ツ 　： 467人
イギリス　： 450人
フランス　： 623人

国家公務員数
2002年度 → 80万人
2011年度 → 30万人

公的機関への労働相談件数
2003年度 → 73万件
2010年度 → 113万件

地方労働行政職員数
2003年度 → 23222人
2010年度 → 21713人

私の住む自治体も業務の民間委託がすすめられ職員も半数近くが非正規職員になっている。結果的に住民サービス低下を招き、そこで働く人の労働条件も悪化している。
消費税増税のために「身を切る」「行政のムダ」がマスコミ等で大きく取り上げられているが、上のデータを見ると国民・特に働く人たちのための分野は「行政が不足」しているのである。
騙されないようにしなければ。