上の写真は日本共産党のしんぶん赤旗の記事ではありません。本日（9月6日）の東京新聞の「主張」です。
「ブラック企業」問題が、最近ではマスコミでも取り上げられることが多くなり、世間でもだいぶ知られるようになってきました。
この問題については、被害を受けた労働者からの聞き取りなどの実態調査を行い、それをもとに、いち早く社会問題として国会でも取り上げ政府への対策を求めてきた政党は日本共産党です。
少数政党の共産党の質問にはいい加減な答弁しかしない政府当局も、労働者の生々しい実態を突き付けて対策を求める共産党議員を前に、「放置できない。対策を検討する」と答弁せざるを得なかったくらいです。
先般、厚労省は「ブラック企業」対策を打ち出し、電話相談の受付などの具体的な取り組みも始まった。
ブラック企業問題だけでなく、原発の危険性などについても、一般マスコミが、政府や電力会社の振りまく「安全神話」に追随してきた中で、一貫してその危険性を指摘、追及し増設に反対してきたのは日本共産党のしんぶん赤旗です。
それに引き換え、最近の新聞やテレビの報道ぶりを見ていると、「権力監視」という本来のマスコミの使命を放棄した権力追随姿勢の堕落ぶりに心から怒りを覚える。
この東京新聞の「主張」も、ブラック企業根絶というが、このような労働実態を可能にしてきた、財界の要求に基づく歴代内閣の「雇用の規制緩和」政策があったことを指摘できない弱点がある。これが限界なのである。
マスコミへの国民の監視の必要性を強く感じるとともに、「しんぶん赤旗」の活躍に期待したい。