年金財政の検証結果、年金生活しているシニア世代は安堵、と私は微苦笑して・・。

私は東京郊外の調布市の片隅みに住む年金生活の６９歳の身であるが、
今朝いつものように購読している読売新聞の朝刊を読んだりしていた。

こうした中で、厚生労働省は３日、社会保障審議会の年金部会に於いて、
今後１００年間の年金給付水準の見通しを示す財政検証結果を提示した記事を精読したりした。

この中で、少しボケた私でも、解り易い記事を読み、
やがて現在年金生活をしている高齢者の大半は、年金を頂く中で程ほどの貯金を崩しながら生活できる、
と私は安堵しながら、微苦笑させられたりした・・。
　　　　　　　　　　

この解り易い記事は、１３面の『特別面』に掲載され、無断ながら一部を転載させて頂く。
《・・公的年金制度は、現役世代の納める保険料で、その時の高齢者に年金を支払う仕組みだ。
このため、支え手の現役世代が減り、支えられる側の高齢者が増える少子高齢化は、
年金財政に大きな影響を与える。

年金の水準を先に決め、それに必要な保険料を集める仕組みの下では、
少子高齢化が進むと保険料が上昇し、現役世代の負担が重くなり過ぎてしまう。
　　　　　　　　　　

そこで、２００４年に年金制度の抜本改正が行われ、
先に保険料の上限を決め、税金と積立金を加えた収入の範囲以内で、
年金をやり繰りする仕組みに変更された。

また、自動的に財政のバランスを散る「マクロ経済スライド」と呼ばれる給付抑制策が導入された。

通常、年金は物価や賃金が上昇すると増えるが、受給者が急増する中では、やり繰りが難しくなる。

そこで一定の期間、物価や賃金の伸びから、現役世代の減少分と平均余命の延びの分を差し引いて、
年金の増加を抑えることとした。
年金財政の「自動安定化装置」とも呼ばれている。

ただし、年金の水準が下がり過ぎると、高齢者の生活が成り立たなくなる。
そこで、給付抑制策の実施期間や、生まれたばかりの赤ちゃんが年金を受給し終える約１００年先の
財政収支の見通しを立てることにした。

これが財政検証だ。
ただ、遠い将来を見通すのは難しいので、５年に一回、検証し直す・・》
　　　　　　　　　　

このような概要が記載されたりし、これからの年金のモデル世帯が提示されていた。
前提として、賃金の伸び率など経済状況が異なる八つのシナリオを設定し、
モデル世帯（厚生年金に入る会社員と専業主婦）が６５歳の受給開始時にもらえる年金額を比べた割合で、
女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」、
そして高齢者や女性の就労が進まない「低成長ケース」。
　　　　　　　　　　
この中の代表例の月平均額が図表で掲載されていた。

今年度６５歳のモデル世帯　　　　２０３０年度に６５歳になるモデル世帯　　　２０４３年度に６５歳になるモデル世帯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《今年度４９歳》　　　　　　　　　　　　　　《今年度３６歳》
「高成長ケース」、
　　夫婦の年金額２１．８万円　　　　　　　　２３．１万円　　　　　　　　　　　　　２４．４万円

「低成長ケース」
　　夫婦の年金額２１．８万円　　　　　　　　２０.０万円　　　　　　　　　　　　　　１７．８万円

詳細は図表にあったが、この中の一部を転記した。
　　　　　　　　　　

こうした提示は、現在年金生活をしている高齢者の私は、複雑な思いでいる。

もとより政府は、借金に頼らず税収で賄える国と地方の基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化し、
借金が膨らみ続けている長年の流れに歯止めをかけようとしているが、
最大の脅威は社会保障費の増大、と的言している。

そして毎年１兆円規模で増える医療や介護、年金などの支出で、
保険料（６４．１兆円）があるが、年金（５６.０兆円）、医療（３７.０兆円）、
介護・福祉その他（２２．２兆円）（うち介護は９.５兆円）、
総計の給付費として１１５．２兆円、と２０１４年度の予算ベースとなっている。

　　　　　　　　　　
そして麻生財務相が記者会見で発言され、
『世界に冠たる皆保険と言うが、保険料だけで給付を賄いきれていない。
公費負担に４割を依存としており、給付と負担をバランスさせなければならない』、
と明言されたりしていた。

もとよりこうした背景には、今後の２０２５年までに『団塊の世代』が７５歳以上となり、
社会保障給付の増大が財政の健全性に脅威となり続ける、と警鐘している。
　　　　　　　　　　

敗戦後の荒廃した日本は、敗戦直後からの一部の裕福な家庭を除き、誰しも貧乏な時代を体験してきた世代である。
私より１０歳以上の先代の諸兄諸姉の多くは、それぞれに奮戦し、
少なくとも世界の中でも、有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代、そして団塊の世代も奮闘してきた。

こうした結果として、確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。

そして年金、医療、介護などの社会保障制度も、多少の難題がありながらも存続している。

その上、経済は低迷していると言われている現在さえも、
殆どの国民は飢えることなく飽食の時代となり、
医療の充実もあり、主要国の中でも最先端の長寿化の超高齢化社会の時代を迎えている。

私より少し若い世代の団塊世代の諸兄諸姉は、
多くは６０歳で定年退職をされて、その後は年金完全支給年まで何らかの形で働かれ、
６５歳前後を迎えられた今日、年金生活を始められた方が多いのが社会の実情となっている。

こうした中で、団塊世代の諸兄諸姉は、第一線を退かれ、年金生活を過ごされ、
今までの多忙な勤務の生活を終えて、それぞれお好きな趣味の時間で過ごされる、と思ったりした。
　　　　　　　　　　

このように年金生活しているシニア世代は、
今回の年金給付水準の見通しを示す財政検証結果を提示した記事を
安堵された方が多いのではないかしら、と私は感じたりした・・。

今回の読売新聞の記載されている年金財政の記事に於いて、最も微苦笑させられたのは、
３面に『政府・与党　改革に議論再開へ』と見出しのある記事の中、
《・・来春に統一地方選を控え、与党内からも、
「投票率が高い高齢者の反発を招くような年金抑制は
なるべく打ち出したくない」（自民党厚生労働族議員）との本音が漏れる。
・・
年金改革の多くは高齢者の年金を引き下げる内容で、
議論が本格化すれば自民党内から異論が噴出する可能性もある。》

この記事の一部には、微苦笑を重ねながら、
高齢者の私たちは、みんなで渡れば怖くない、名言を思いだしたりしてしまった。

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