私は東京の調布市に住む７８歳の年金生活の身であるが、
古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。
こうした中、我が家の生計は原則として、
私たち夫婦は、お互いに厚生年金とわずかな企業年金を頂いた範囲で、
日常生活を過ごすことを原則としている。
そして耐久品の購入、冠婚葬祭、そして私たち夫婦の共通趣味の国内旅行に関しては、
程々の貯金を取り崩して、丸１８年を過ごしてきた・・。
こうした中、介護保険に関しては、私たち夫婦はそれぞれ年金を頂く時、
この中から、支払ってきた・・。
家内は、介護保険は少し高いと感じる・・、と私に言ったりしているが、
いつの日にか私たちは、介護は国の助成で多大にお世話になるのだから・・、
まして少子高齢化で、高齢者が多くなっているから、
やむえないなぁ・・と微苦笑しながら、家内に言ったりしている。
しかしながら介護保険の制度も、何かと無知な私は、
介護保険の制度改定で何が変わるのか？、真摯に学びたく記事を読んでしまった。
この記事は、『週刊ポスト』の２０２２年１２月２３日号の記事に掲載され、
関連の【マネーポストＷＥＢ】の『医療・介護』に於いて、１２月１８日に配信され、
無断であるが、記事を転載させて頂く。
《・・ コロナ対策の巨額のバラ撒きを取り戻すつもりなのか、
岸田政権は、様々な税・保険料の「負担増」を画策している。
介護保険も制度改定待ったなしだ。
２０２４年度に予定される制度見直しに向け、
国の社会保障審議会の議論が、大詰めを迎えている。
３年に一度の改定に向けた骨子が示されると、
介護現場からは、「史上最悪の改定」との声が漏れた。
ケアタウン総合研究所所長の高室成幸氏が語る。
「利用者と介護事業者にとって、厳しい改定となることは確実です。
今後の数々の負担増に向けた議論も進行中です」
介護保険はどう変わるのか。
高室成幸氏は「２割負担の拡大」を指摘する。
「介護保険サービスは原則、利用者の１割負担となっています。
国は改定で、その原則１割負担に切り込み、２割負担の対象を拡大する方針。
まずは線引きとなる所得の水準を下げて、２割負担を増やし、将来的には原則２割負担、
収入が多ければ３割負担とすることも視野に入っています」
現在、要介護認定を受けている人の約９割が１割負担だが、
改定により自己負担が一気に倍増する人が、大量に出てくる可能性がある。
介護保険が始まった２０００年に月２９１１円だった
全国平均の介護保険料は現在６０１４円。
今後も保険料のアップが続く見込みだ。
「介護保険料負担者の対象を拡大するため、
被保険者の年齢（現在は４０歳以上）を引き下げる議論もあります。
また、これまで無料だったケアプラン作成を、
有料にして利用者負担とする流れもあり、多方面からの負担増が計画されています」（高室氏）
負担増に加えて、介護保険のサービスカットも検討される。
２０１５年度から、要介護度のうち軽い「要支援１・２」のサービスの一部を、
介護保険から切り離し、市町村が行なう「総合事業」に移行した。
２０２４年度改定では「要介護１・２」を総合事業に移すことが議論されたが、
こちらはひとまず見送られている。
「介護保険は、国が報酬や人員基準などを定めますが、
総合事業は市町村の事業で、自治体の懐事情に左右されます。
財政的に厳しい市町村は、コストカットせざるを得ず、
要介護１・２の人が受けられる訪問介護や
通所介護などの生活援助サービスの質が下がる可能性がある。
今回は見送られたものの、今後、２０２７年や２０３０年に予定される改定では
要介護１・２の総合事業への移行の議論が本格化すると思われます」（同前）
☆公的制度を使い倒す
介護保険の負担増は、家計の圧迫だけではなく、
必要なサービスを使わずに、状態が悪化し、
家族が介護離職に追い込まれたり「介護難民」が増えるなど、様々な弊害がある。
「さらに最近では、要介護認定が厳しくなっています。
以前は認知症を患えば、要介護３程度の認定を取れたのが、
なかなか認定されず、介護保険のサービスを十分に受けるのが
難しくなっている。
防衛策としては、既存の公的サービスの併用が望ましい」（高室氏）
介護費を抑えるために活用したいのが「高額介護サービス費」だ。
「介護サービスの自己負担額が一定以上になると、超過分が払い戻される仕組みです。
世帯全員が住民税非課税の家庭では、月の負担上限が２万４６００円で、
これを超えた額が払い戻されます」（同前）
国の介護保険サービスで足りない分を、自治体の制度で補う手もある。
「各自治体が独自に行なう高齢者サービスを、『横出しサービス』と呼びます。
たとえば東京都新宿区だと、６５歳以上の要介護１を対象に、
月額７０００円を上限に、おむつ代を助成する『おむつ助成金』などがあります」（同前）
各自治体により、１食５００円程度の配食サービスや
ボランティアが高齢者宅を定期的に訪れる地域見守り協力員、
タクシーチケットの支給など多様なサービスがある。
「他にも地域のシルバー人材センターでは、
登録済みの会員が買い物や料理、掃除などを格安の料金で行なってくれます。
介護保険サービスを目いっぱい利用している人は、制度の活用を検討してもいいでしょう」（同前）
これらの制度を賢く利用するには、いいケアマネジャーとの出会いが大切となる。
「一緒にケアプランを組み立ててくれるのがケアマネ。
何でも相談できるケアマネがいれば、
要介護認定や制度の利用の時に力になってくれるでしょう。
いいケアマネのポイントは、『話をしっかり聞いてくれる』こと。
もしも相性が悪ければ、ケアマネ事業所（居宅介護支援事業所）に相談すれば
変更できるので、臆せず相談しましょう」（同前）
積極的に情報を得ることが介護保険改悪への備えになる。・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。 
今回の介護保険の制度改定で何が変わるのか、私は溜息を重ねたりし、
苦笑してしまった・・。
過ぎし一年前の頃、何かと無知な私は、介護保険サービスに関して、
新聞、雑誌などで少し学んだりした。
《・・介護度に応じて、さまざまな介護保険サービスを受けることができる。
介護保険サービスを受けたい、あるいは相談したいなら、
窓口は、市区町村の介護保険課か地域包括センターに相談することとなります。
本人あるいは親族が相談しても大丈夫です。
認知症の場合も公的介護サービスが受けられますが、
単にもの忘れがひどくなったというのではなく、もの忘れがひどくなったことで、
日常生活に支障をきたすというのが目安になると思います。
認知症を疑う場合、かかりつけの医師に相談したり、
心療内科、脳神経外科などを受診したりするのもいいですが、
「もの忘れ外来」などの認知症の専門医に受診すると、事例を多く扱っているので、
本人の扱いにも慣れ、介護をしている親族にも寄り添ってくれて良かったという実例もあります。
どんなふうに介護度が進行するのかは、一人一人によって違います。
また長期にわたる場合もあります。いずれにせよ、早めの相談をお勧めしたいものです。・・ 》
このような後に、介護の基本を学び、いつの日にか・・お世話になる・・、
と思いながら、真摯に学んだりした。
《・・「と・ふ・あ・き・た」とは、
「トイレ（排泄）・風呂(入浴)、歩く・衣類の着脱(着る)、食事(食べる)」
の頭文字を取って覚えやすいように、オリジナルで考案したものです。
介護保険制度は、歩く、排泄、入浴、衣服の着脱、食事に関して介護を必要とし、
「あ＝歩く」がベースになっていることから、
「あ」＋「トイレ」あるいは、
「あ」＋「風呂」の要素が増えていき、
最後は「と・ふ・あ・き・た」すべてが介護を必要とするもので、
介護というのがどういう状態かよく分らなくても、
「と・ふ・あ・き・た」に支障をきたすこと、と覚えておかれると理解しやすいかと思います。
ちなみに「歩く」に関しては、
要介護３で「車イスを利用する」とイメージしておけば介護度の目安になります。
(略) ・・ 》
このような介護の基本を学んだりしている。
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