私は東京郊外の調布市の片隅みに住む年金生活の69歳の身であるが、
今朝いつものように購読している読売新聞の朝刊を読んだりしていた。
こうした中で、財政制度等審議会は財政再建に向けた報告書が麻生財務相に提出した、
記事が掲載されていた。
要旨として、政府は政策に使う費用を、
借金に頼らず税収で賄える国と地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化し、
借金が膨らみ続けている長年の流れに歯止めをかけようとしているが、
最大の脅威は社会保障費の増大、と的言している。
もとより毎年1兆円規模で増える医療や介護、年金などの支出で、
保険料(64.1兆円)があるが、年金(56.0兆円)、医療(37.0兆円)、
介護・福祉その他(22.2兆円)(うち介護は9.5兆円)、
総計の給付費として115.2兆円、と2014年度の予算ベースとなっている。
そして麻生財務相が記者会見で発言され、
『世界に冠たる皆保険と言うが、保険料だけで給付を賄いきれていない。
公費負担に4割を依存としており、給付と負担をバランスさせなければならない』、
と明言されたりしていた。
もとよりこうした背景には、今後の2025年までに『団塊の世代』が75歳以上となり、
社会保障給付の増大が財政の健全性に脅威となり続ける、と警鐘している。
こうした記事を読んだ私は、何かと単細胞の為か、
2025年が過ぎた頃の日本に於いては、高齢者は安楽死を望む方が多くなり、
政府も黙認せざるを得ないが、むしろ秘かに期待する、悪しき時代が到来する、と妄想したりした・・。
2025年を迎えると、団塊の世代が75歳以上となるに伴い、
過ぎし年の2010年に於いて、75歳以上人口の構成は11.1%ぐらいであったが、
やがて2025年には18.1%に上昇する。
こうした中で現役世代(15歳~64歳)が減少するため、
かっての2010年には現役世代5.8人で75歳以上1人を支えていたのが、
2025年には3.3人、その後の2060年には1.9人で支える時代が予測されている。
過ぎし日、私はネットで『東京新聞』の特集の生活図鑑に於いて、
《 団塊の世代 75歳 負担増が問題 》を読んだことがあり、的確で具体性があり、
無断であるが大半を転載させて頂く。
《・・
●医療・介護リスク
高齢になれば、疾病などにかかるリスクも高まります。
生涯医療費の推移を見ると、75~79歳でピークを迎えます。
また、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることが分かります。
介護はどうでしょうか。
要介護(要支援)になるリスクは75歳から上昇し、85~89歳では、半数が要介護の認定を受けています。
また、認知症高齢者も2025年には470万人になる、と推計されています。
しかも、75歳以上の一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続けます。
2025年には290万人、特に女性では4人に一人が一人暮らしの状態です。
●給付とのバランスは
社会保障と税の一体改革時の推計では、
2012年度と2025年度(改革後)の給付費を対国内総生産(GDP)で見ると、
年金は11.2%から9.9%に下落します。
一方、医療は7.3%から8.9%へ上昇。
介護は1.8%から3.2%へほぼ倍増する見込みです。
介護・医療の負担と給付が大きな問題であることが分かります。
このため、高齢者の保険料負担を見ても、後期高齢者医療は月5400円から6500円へ上昇します。
また、介護では月約5000円が8200円にもなります。
介護保険料は月5000円が負担の限界ともいわれ、深刻な問題です。
高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなります。
そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めています。
しかし、増税と給付削減は、若年世代ほど負担が重くなり、
高齢者になったときには給付が十分ではないという結果にもなりかねません。《略》・・
制作・亀岡秀人・・》
もとより、日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実がある。
そして年金も現役世代が払う保険料で
高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っているので、
団塊の世代が65歳を過ぎた現在、社会保障を長らく支えてきた団塊の世代が、
「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになってしまった現状である。
こうしたことの主因は、高齢者は長寿化となり、年少者が激少し、超高齢化社会の時代を迎えているが、
こうした現状は30年前のベルリンの壁が崩壊し、世界の経済が自由主義経済に一色になる状況は、
誰しも予測できなかったであろう、と私は思ったりしている。
私たちが過ごしてきた時代は、日本の多くの人たちは一生懸命に働けば、年収も毎年増え、
そして家族で明日に希望が持て、実感できた総中流社会であった。
こうした中でバブルが終息し、そしてベルリンの壁が破壊され、
やがてソ連が崩壊し、世界の経済が自由主義経済に一色となった後、
世界の経済が自由主義経済となった上、日本は失われた15年で、
主要各国や躍進してきた中国などに国際競争力に敗退し、かっての高度成長の総中流社会の再現は、
見果てぬ夢となった。
やがて殆どの民間会社は、社員が一家を養(やしな)うだけの給与を支払う余裕もなく、低下してきた。
そして私は確か5年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
1997年〈平成9年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
こうしたことは私たちの息子、娘の世代から観れば、
お父さんは会社で一生懸命に奮戦し働き、マンションか一軒家を買い求めて、
お母さんは専業主婦で家庭を守る中で、子供ふたりは程ほどの自由な生活を満喫し、多くは大学まで学び、
やがて子供は結婚して独立させてくれた典型的な中流社会は、大半は崩壊した・・。
こうした状況に、私は無力ながら憂い、ここ10数年のデフレの閉塞感ある実態より、
何とか経済復興をした上で、堅実な経済成長が望ましい、と念願してきた。
やがて2025年が到来した時、働いて下さる人の比率は減少しているので、
高齢者にとっては年金の減少、そして医療、介護の負担増加などの時代が、やむなく到来するが、
この中の高齢者の方たちには、明日が見えなく暗澹たる思いで過ごし、やがて安楽死を望む方が多くなる、
と思ったりしたである。
そして政府としては社会保障費で国の財政が逼迫するので、
高齢者の安楽死の増大も、黙認せざるを得なく、むしろ秘かに期待する、悪しき時代が到来する、と妄想を重ねたりした・・。
こうしたことは悪夢であるが、果たして2025年の頃は・・
私は80歳を過ぎて、この世でヨボヨボと生きているか、或いはあの世に移住しているか、
解らないが、こればかりは天上の神々の采配に寄るものだ、と思ったりしている。
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今朝いつものように購読している読売新聞の朝刊を読んだりしていた。
こうした中で、財政制度等審議会は財政再建に向けた報告書が麻生財務相に提出した、
記事が掲載されていた。
要旨として、政府は政策に使う費用を、
借金に頼らず税収で賄える国と地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化し、
借金が膨らみ続けている長年の流れに歯止めをかけようとしているが、
最大の脅威は社会保障費の増大、と的言している。
もとより毎年1兆円規模で増える医療や介護、年金などの支出で、
保険料(64.1兆円)があるが、年金(56.0兆円)、医療(37.0兆円)、
介護・福祉その他(22.2兆円)(うち介護は9.5兆円)、
総計の給付費として115.2兆円、と2014年度の予算ベースとなっている。
そして麻生財務相が記者会見で発言され、
『世界に冠たる皆保険と言うが、保険料だけで給付を賄いきれていない。
公費負担に4割を依存としており、給付と負担をバランスさせなければならない』、
と明言されたりしていた。
もとよりこうした背景には、今後の2025年までに『団塊の世代』が75歳以上となり、
社会保障給付の増大が財政の健全性に脅威となり続ける、と警鐘している。
こうした記事を読んだ私は、何かと単細胞の為か、
2025年が過ぎた頃の日本に於いては、高齢者は安楽死を望む方が多くなり、
政府も黙認せざるを得ないが、むしろ秘かに期待する、悪しき時代が到来する、と妄想したりした・・。
2025年を迎えると、団塊の世代が75歳以上となるに伴い、
過ぎし年の2010年に於いて、75歳以上人口の構成は11.1%ぐらいであったが、
やがて2025年には18.1%に上昇する。
こうした中で現役世代(15歳~64歳)が減少するため、
かっての2010年には現役世代5.8人で75歳以上1人を支えていたのが、
2025年には3.3人、その後の2060年には1.9人で支える時代が予測されている。
過ぎし日、私はネットで『東京新聞』の特集の生活図鑑に於いて、
《 団塊の世代 75歳 負担増が問題 》を読んだことがあり、的確で具体性があり、
無断であるが大半を転載させて頂く。
《・・
●医療・介護リスク
高齢になれば、疾病などにかかるリスクも高まります。
生涯医療費の推移を見ると、75~79歳でピークを迎えます。
また、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかることが分かります。
介護はどうでしょうか。
要介護(要支援)になるリスクは75歳から上昇し、85~89歳では、半数が要介護の認定を受けています。
また、認知症高齢者も2025年には470万人になる、と推計されています。
しかも、75歳以上の一人暮らしの高齢者数は、男女ともに増え続けます。
2025年には290万人、特に女性では4人に一人が一人暮らしの状態です。
●給付とのバランスは
社会保障と税の一体改革時の推計では、
2012年度と2025年度(改革後)の給付費を対国内総生産(GDP)で見ると、
年金は11.2%から9.9%に下落します。
一方、医療は7.3%から8.9%へ上昇。
介護は1.8%から3.2%へほぼ倍増する見込みです。
介護・医療の負担と給付が大きな問題であることが分かります。
このため、高齢者の保険料負担を見ても、後期高齢者医療は月5400円から6500円へ上昇します。
また、介護では月約5000円が8200円にもなります。
介護保険料は月5000円が負担の限界ともいわれ、深刻な問題です。
高齢世代だけでなく、現役世代の負担も重くなります。
そこで、消費税率の引き上げのほか、高所得の高齢者への社会保障や税での負担増を進めています。
しかし、増税と給付削減は、若年世代ほど負担が重くなり、
高齢者になったときには給付が十分ではないという結果にもなりかねません。《略》・・
制作・亀岡秀人・・》
もとより、日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実がある。
そして年金も現役世代が払う保険料で
高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っているので、
団塊の世代が65歳を過ぎた現在、社会保障を長らく支えてきた団塊の世代が、
「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになってしまった現状である。
こうしたことの主因は、高齢者は長寿化となり、年少者が激少し、超高齢化社会の時代を迎えているが、
こうした現状は30年前のベルリンの壁が崩壊し、世界の経済が自由主義経済に一色になる状況は、
誰しも予測できなかったであろう、と私は思ったりしている。
私たちが過ごしてきた時代は、日本の多くの人たちは一生懸命に働けば、年収も毎年増え、
そして家族で明日に希望が持て、実感できた総中流社会であった。
こうした中でバブルが終息し、そしてベルリンの壁が破壊され、
やがてソ連が崩壊し、世界の経済が自由主義経済に一色となった後、
世界の経済が自由主義経済となった上、日本は失われた15年で、
主要各国や躍進してきた中国などに国際競争力に敗退し、かっての高度成長の総中流社会の再現は、
見果てぬ夢となった。
やがて殆どの民間会社は、社員が一家を養(やしな)うだけの給与を支払う余裕もなく、低下してきた。
そして私は確か5年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
1997年〈平成9年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。
こうしたことは私たちの息子、娘の世代から観れば、
お父さんは会社で一生懸命に奮戦し働き、マンションか一軒家を買い求めて、
お母さんは専業主婦で家庭を守る中で、子供ふたりは程ほどの自由な生活を満喫し、多くは大学まで学び、
やがて子供は結婚して独立させてくれた典型的な中流社会は、大半は崩壊した・・。
こうした状況に、私は無力ながら憂い、ここ10数年のデフレの閉塞感ある実態より、
何とか経済復興をした上で、堅実な経済成長が望ましい、と念願してきた。
やがて2025年が到来した時、働いて下さる人の比率は減少しているので、
高齢者にとっては年金の減少、そして医療、介護の負担増加などの時代が、やむなく到来するが、
この中の高齢者の方たちには、明日が見えなく暗澹たる思いで過ごし、やがて安楽死を望む方が多くなる、
と思ったりしたである。
そして政府としては社会保障費で国の財政が逼迫するので、
高齢者の安楽死の増大も、黙認せざるを得なく、むしろ秘かに期待する、悪しき時代が到来する、と妄想を重ねたりした・・。
こうしたことは悪夢であるが、果たして2025年の頃は・・
私は80歳を過ぎて、この世でヨボヨボと生きているか、或いはあの世に移住しているか、
解らないが、こればかりは天上の神々の采配に寄るものだ、と思ったりしている。
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