感染防止手詰まりに伴い、強まるロックダウン論、７６歳の私は学び、悲嘆を重ねて・・。

先程、ヤフージャパンより配信されたニュース見ている中、
『 強まるロックダウン論　感染防止手詰まり　
                                       「最後の手段」菅首相は慎重 』、
と題された見出しを見たりした。

私は東京の調布市に住む年金生活の７６歳の身であるが、

過ぎし昨年の２月上旬の頃から、新型コロナウイルスに伴い、テレビのニュースなどで、
感染した事態が日々報じられ、これ以来何かと重苦しい風潮の中、
私は戸惑いながら過ごしてる。

こうした中、ときおりテレビのニュースを視聴したりすると、
新型コロナウイルスの感染の終息をさせる為に、
事前に公的機関による国民全員にＰＣＲ検査が実施した上、
予防としてのワクチンの接種も迅速に行う。

こうした中で、政府は感染学の専門家の総合的なアドバイスの施策を取り入れて、
迅速に対処すれば、国民の大半は納得して、やがて終息させる・・。

この間に、私は『緊急事態宣言』が、東京都にされるならば、
もとより首都圏（東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県）一帯に実施しなければ、
効力がないと、思い深めているひとりである。

もとより社会情況からして、通勤、通学、或いは買い物、娯楽などで、
都心に行き来している御方も多く、こうした実態を政府の首脳部が無視して、
感染を終息させることは、無理難題である。

このようなことを昨年の夏の頃に、無学の私でも、思い願ってきた。

過ぎし私は、ワクチン接種に関して、
１回目は、６月５日、そして２回目は３週間後の６月２６日に、接種を受けたりした・・。

この間、ワクチンに詳しい北里大学の中山哲夫特任教授がテレビに出演されて、
私は多々教示されたりした。

何かしらワクチンは２回接種したとしても、
必ずしも１００％感染を抑えるわけではないので、
安心して・・あちこち外出していいわけではない。
油断しては、いけない、と私は視聴したりした・・。

こうしたことを学んできた私は、国民の多くがワクチン接種を終え、
お互いに自粛すれば、やがて新型ウィルスの烈風が終息化となる・・。



このような希望を秘めてきた私は、昨今の現実は感染は拡大するばかりで、
病床の逼迫（ひっぱく）が続く中、医療崩壊の危機となっている。

何かしら国民の半分は自粛しているが、残りの半分ぐらいは自粛疲れで、
レジャー、旅行、人出の多い街に遊びなどで、自在に過ごしている、
とテレビのニュースで知り、小心者の私は動顛している。

このような深情を秘めた私は、《・・感染防止手詰まり・・強まるロックダウン論・・》、
真摯に学びたく、記事を読んだりした。

この記事は、【 時事通信 】より８月１０日に配信され、
無断であるが転載させて頂く。

《・・　新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、
ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだ
との声が専門家や自治体の間で強まってきた。

　 【写真】ロックダウン（都市封鎖）実施に当たり閑散とする豪シドニー 　

現在の枠組みでは、限定的な強制措置しか取れず、
感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。

菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。



「ロックダウンを検討してほしい」。
まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、
政府の基本的対処方針分科会で、専門家からこんな声が上がった。

分科会の尾身茂会長は記者団に、
感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ、議論しなければいけなくなる」と語った。 　

全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」
などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、
東京都の小池百合子知事は３日のテレビ会議で
「法改正などの必要性も含めて、議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。 　

ロックダウンは、欧米を中心に取られてきた手法だが、
営業禁止や交通機関停止など、国によって内容や強制力の強さは異なる。
専門家も「厳密な定義はない」と語る。 　

新型コロナ対策の特別措置法は、
罰則を科せる対象を事業者に、休業や営業時間短縮を命じる場合に限定している。

専門家や知事会は、ロックダウンの具体像を明確にしていないが、
個人に対する罰則付きの外出自粛命令などが念頭にあるようだ。 　



ただ、政府はいまのところロックダウンには慎重だ。
首相は先月３０日の記者会見で「日本にロックダウンという手法は、なじまない」と明言。

「欧州では、ロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。
結果的にはワクチンだった」と述べ、
「切り札」と位置付けるワクチン接種の推進に全力を挙げる考えだ。 　

背景には、「ロックダウンは、経済への打撃になる」（政府関係者）
との懸念があるとみられる。

私権を制限する内容のため、
政府高官は「強制力の強い法案を成立させるのは大変だ」と指摘する。

このため、首相と公明党の山口那津男代表は３日の会談で、
法整備に慎重な立場で一致した。 　



とはいえ、緊急事態宣言の効果は、薄れつつあり、
自民党内からも、ロックダウン導入は避けられないとの声が出始めている。

下村博文政調会長は４日のテレビ番組で
「なじまないから議論しないでいいとはならない」と述べ、
消極的な首相に異論を唱えた。

「新たな変異株で、ワクチンが効かなくなったときにどうするのか」として、
「ワクチン一本やり」の姿勢にも疑問を投げ掛けた。・・》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。

 

今回、《・・感染防止手詰まりに伴い、強まるロックダウン論・・》、
と学んだりして、多々教示されたりした・・。

我が国の菅首相は、ワクチン接種を念仏のように、国民に公言され、
幾たびの緊急事態宣言の中、日本丸のかじ取りを、
幾度も、うつろな言動で導き、多くの国民を戸惑い、困苦させ、
私は悲嘆を重ねてきた・・。

やむなく年金生活の無力な私は、これからも当面、
我が身が可愛いから、自分の身は自分で守る、しかないかなぁ・・、
と思い深めてきた・・。

しかしながら菅首相は、せめてウィルスを終息させる為の具体的な総合対策を、
国民に提示できなければ、やむなく今回のロックダウン論を緊急に審議し、
何らかの形に実施して欲しい、と思い馳せたりした。

 

少なくとも国民の半分は、自制して自粛しているが、
いつまでもウィルスが終息できないと、誰しも心が折れることもありえるので、
政府は迅速に審議することが、責務である。