私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
そして私より５歳若い家内と共に、古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。
テレビのニュースなどで、《・・特殊詐欺に寄り、高齢者は被害・・》などを視聴したりすると、
大変にお気の毒・・と思いながら、憂いたりしている。
そして我が家でも、特殊詐欺に遭遇して、人生の晩秋期に困苦したくなく、
今回、《・・特殊詐欺 知っておきたい対処法・・》を真摯に学びたく、
記事を読んでしまった。
この記事は、ファイナンシャルプランナーＣＦＰ（Ｒ）認定者、相続診断士の宮﨑真紀子さんの寄稿文であり、
【ファイナンシャルフィールド】に於いて、８月１２日に配信され、
無断であるが記事を転載させて頂く。
《・・オレオレ詐欺に代表される特殊詐欺事件は、相変わらず横行しています。
私は大丈夫！ とタカをくくっている人ほど、実はだまされやすいそうです。
手口は巧妙になっているようですが、対処法などについて考えます。
☆みんなが思っている「私は大丈夫！」
消費者庁の告知チラシによると、
コロナ禍における詐欺・トラブルに遭った約８０%の人が
「自分は大丈夫」と思っていたそうです（※1）。
これまで多発していたオレオレ詐欺に加えて、
在宅時間の増加で利用する機会が増えたネット消費関連のトラブルや、
自治体に成りすましたコロナ詐欺など手口は、多様化しています。
消費者庁のホームページに面白い記事を見つけましたので紹介します。
“消費者被害防止！ だまされやすさを測る心理傾向チェック！”というもので、
簡単な質問に答えることで「だまされやすさ」を自己診断できます（※2）。
自分の弱点を知っておくことで、
いざという時に冷静な判断ができるかもしれません。
だまされやすい性格か？ の判断だけでなく、
取りあえず試してみる価値はあると思います。
どのような手口に弱いのかが分かれば、危険を回避しやすくなるかもしれません。
☆独りで悩まず、まず相談
悪質なトラブルに「送りつけ商法」というものがあります。
これは注文していないのに勝手に商品を送りつけてきて、
代金を支払わせるものです。
「何かな」と思い、小包を開封したら
中には請求書が同封されていて、支払いを求められたり、
電話でしつこく請求されたりするものです。
改正された特定商取引法では、一方的に商品を送りつけられた場合、
これまでは１４日間保管後処分するようになっていたものが、
直ちに処分できるようになりました。
消費者庁では、このような悪徳商法の対応として３カ条を示しています。
(１)商品は直ちに処分可能
注文や契約をしていないにもかかわらず、
金銭を得ようとして、一方的に送り付けられた商品については、
消費者は直ちに処分できます。
(２)事業者から金銭を請求されても支払不要
一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。
また、仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払いは不要です。
事業者から金銭の支払いを請求されても、応じないようにしましょう。
(３)誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談
一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、
支払い義務があると誤解して、金銭を支払ってしまったとしても、
その金銭については返還を請求できます。
対応に困ったら、消費者ホットライン１８８へ相談しましょう。
勝手に処分しても良いことや、
「金銭を支払う義務は生じません」という文言をみると、
とても安心できるのではないでしょうか。
商品を受け取ってしまったら、こちらに非がなくても、落ち着かない気分になります。
その弱気に付け込まれて、だまされる人が多いのだと思います。
(３)にある消費者ホットライン（局番なし）１８８を知っておくと、少し冷静になれそうです。
☆自動通話録音・留守番電話機能などで対処
警察庁の報告によると、被害者への欺罔（ぎもう）手段として
最初に用いられたツールは、電話が８６．９%だそうです。
そこで有効な対策の１つに、電話の自動通話録音機の設置があります。
自動通話録音機の貸し出しを行っている自治体も増えています。
大田区の場合の概要は、以下のとおりです。
数に限りがあるので、事前に問い合わせが必要なのですが、
このような制度は、大いに利用すると良いと思います。
警告メッセージが流れることで、抑止力になります。
お住まいの自治体に確認されると良いと思います。
自動通話録音機以外の方法としては、
(１)常に留守番電話に設定しておき、録音内容を聞いて、相手を確認した上で、電話に出る
(２)ナンバーディスプレイ機能を活用し、電話番号から相手を確認した上で、電話に出る
などを実践している方も多いです。
また、自動通話録音機等の機能を内蔵した電話機もあり、
家電量販店で購入できますので、買い替えの時は機種選びの参考にすると良いと思います。
筆者の知人は、９０歳代のご両親と同居されています。
いきなり１万６５００円の干物が送られてきたそうです。
ご両親と業者の間で、何らかのやり取りがあったかどうかは、未確認です。
これを機に、ご両親が使っていた固定電話を休止されたとか。
この対処法も一案です。
自分の資産を守る対策を真剣に考える必要がありそうです。
（※1）消費者庁「便乗悪質商法の注意喚起！」
（※2）消費者庁「消費者被害防止！ だまされやすさを測る心理傾向チェック」
（出典）
警察庁「令和2年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」
大田区ホームページ
・・》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。 
今回、ファイナンシャルプランナーＣＦＰ（Ｒ）認定者、相続診断士の宮﨑真紀子さんの寄稿文より、
《・・特殊詐欺 知っておきたい対処法・・》を学び、多々教示されたりした・・。
(１)商品は直ちに処分可能
注文や契約をしていないにもかかわらず、
金銭を得ようとして、一方的に送り付けられた商品については、
消費者は直ちに処分できます。
(２)事業者から金銭を請求されても支払不要
一方的に商品を送り付けられたとしても、金銭を支払う義務は生じません。
また、仮に消費者がその商品を開封や処分しても、金銭の支払いは不要です。
事業者から金銭の支払いを請求されても、応じないようにしましょう。
(３)誤って金銭を支払ってしまったら、すぐ相談
一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、
支払い義務があると誤解して、金銭を支払ってしまったとしても、
その金銭については返還を請求できます。
対応に困ったら、消費者ホットライン１８８へ相談しましょう。・・》
こうした対処の原則を学び、私は苦笑しながら、
勇気百倍・・と微笑んでしまった。
もとより我が家は、それなりに明記はできないけれど、
対処をしている。
もとより人生の晩年期に、困苦したくないからである。
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