私は東京の世田谷区と狛江市に隣接した調布市の片隅に住む年金生活の７１歳の身であるが、
結婚前後５年を除き、都民のひとりとして、この地に６６年ばかり過ごしている。
本日の昼過ぎ、産経新聞がネットで配信して下さる
【 小池知事「半減」で報酬逆転？ 都民感情恐れる都議 「削減条例案否決の選択肢も」 】
と題された記事を読み、やがて都議も「半減」以下が妥当だよねぇ、と微苦笑しながら思ったりした。
無断であるが、この記事を転載させて頂く。
《・・築地市場の豊洲移転延期や都政改革本部の立ち上げなど、
就任から矢継ぎ早に政策を打ち出している東京都の小池百合子知事（６４歳）。
その小池氏が選挙期間中に公約に掲げた知事給与の削減をめぐり、
蜜月関係とはいえない都議会に、困惑が広がっている。
ボーナスなどを含めた全額を半減させれば、知事の年収は約１４５０万円となり、
都議１人当たりの年収約１７００万円より、少なくなる。
来年に都議選も控え、たった１人の知事の給与を、
１２７人もいる都議が上回れば「都民感情が許さないのでは」という懸念があるからだ。
都によると、知事の給料月額は１４５万６千円。これに地域手当（２０％）を上乗せし、
ボーナスにあたる年２回の期末手当を加えると、年収は２８９６万３４８０円になる。
小池氏は知事選の公約に「知事報酬の削減」などを掲げて、
都議会自民党が擁立した元総務相の増田寛也氏（６４歳）と分裂選挙を戦い圧勝した。
８月２日の就任会見でも給与削減は「身を切る改革の象徴」と強調し、
「事務方に、どのような形で行うのがいいのか、制度面を含めて検討していただいている」と述べた。
削減額については、月額のみを半減させる（年収約２０２２万円）
▽各種手当も含めて総額を半減させる（同約１４５０万円）－など、
「いくつかのパターンがある」（都人事課）といい、それぞれを示した上で小池知事に決めてもらう方針という。
一方、議会局によると、都議の年収は、全国トップの１７０８万１７５円。
小池氏の選択によっては、都議の報酬が、知事の収入を上回る“逆転現象”が発生する。
また、都議にはこれに加え、本会議などに出席するだけで１日最低１万円をもらえる「費用弁償」や、
１人当たり月６０万円の「政務活動費」が会派に支給されるなどの特権は多い。
議員報酬額や費用弁償の削減などについては、超党派でつくる「都議会のあり方検討会」で協議し、
年度内に結論をまとめる予定だったが、参院選、知事選の影響もあり、議論が進んでいない。
ある与党都議は「知事より収入が上だとなれば、都議会に批判が、集まりかねない」と懸念を示し、
「議員は数が多く、コンセンサス（同意）が得られにくい。
場合によっては、知事の出した給与削減条例案の否決という、選択肢も出てくるのではないか」と述べた。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
私は小池知事の報酬「半減」に伴い、殆ど都議の諸兄諸姉は戸惑いながら、溜息を重ねると感じているが、
都議も報酬「半減」以下が妥当と思い、苦笑したりした。
私が都議の諸兄諸姉の報酬「半減」以下、と思っている根拠は、
過ぎし７月１日に於いて、大前研一さんの連載している寄稿文のひとつ
【 東京都議たちがいかに利権にまみれているか 】と題された記事を精読したからである。
この記事の原文は、『週刊ポスト』の２０１６年７月８日号に掲載された記事のひとつであり、
関連の『ＮＥＷＳ ポストセブン』で２０１６年７月１日に配信されていたが、
無断ながら大半を転載させて頂く。
《・・辞任した舛添要一・前東京都知事の疑惑で、再びクローズアップされた政治とカネの問題。
国会議員や大きな自治体の首長にどうしても注目がいきがちだが、
実際には都道府県議会や市区町村議会の議員たちのほうが、後ろ暗いだろう、
と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。（略）
（舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは、都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。
実際、私が１９９５年に東京都知事選挙に出馬した際は、
都議たちが、いかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。
たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は１台１台すべて、
都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。
あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、
それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。
業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちが、あらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。
また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。
つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると
周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。
そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。
これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかが、よくわかる。
多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。
この話は２０年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、
都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。
産経新聞（５月１８日付）によると、都議の年収は１７００万円超で、
議会に出席すれば１日１万～１万２０００円の“日当”も支給される。
この報酬と月６０万円の政務活動費などを合わせた１２７人の都議の“人件費”に、
それを支える議会局職員約１５０人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は５６億円に上るという。
なのに、今年３月の都議会では、舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。
原案可決率１００％という異常事態が、少なくとも３年以上続いている。
要するに、都議たちは、全く仕事をしていないのである。（略）
都議会の「原案可決率１００％」でわかるように、
そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。
海外では、地方議員は無給のボランティアで、
夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。
一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は、
文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。
では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら、容認しているのか？
これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は、自分たちの仕事や提案する予算、議案に、
いちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。
「原案可決率１００％」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。
しかし、彼ら公僕は、決してそれでよいとは思っていない。
だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ！」と、
驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。
（略）その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を
根本から作り直す契機にしてもらいたい。（略）・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
私は大前研一さんの寄稿文を読み終わった後、都議の報酬が余りにも高給なので驚き、
その上に利権にまみれていることに憂いたりした。
何よりも動顛させられたことは、《・・都の職員は、自分たちの仕事や提案する予算、議案に・・「原案可決率１００％」・・》
であり、何よりも都議で審議を真摯にすることが都議の責務であり、あたかも審議もさえされていない、と憂いたりした。
この当時より少し前、私は新聞、雑誌、ネットでニュースを読んだり、テレビでニュースを視聴してきたが、
何かしら自民党の都知事の公認候補は、自民党本部ではなく、東京都連が決めると知り、
東京都連の会長は石原伸晃さんであるが、幹事長の内田茂さんが、実質の公認権を持っている、
と学んだりしてきた。
こうした中、東京都議会議員をはじめ、更に東京都選出の国会議員の公認権も、
幹事長である内田茂さんが、指示していると知ったりした。
東京都選出の国会議員は、選挙の時は都議会議員の多大な協力を得て、当選できることが圧倒的に多く、
こうした関係で、東京都連の幹事長の内田茂さんが、都政、そして国政の東京都選出の国会議員まで、
多大な権力を収集していると学んだりした。
そして内田茂さんは、幹事長のポストに２００５年以来、１０年以上もされながら勢力を拡大し、
都知事が交代したとしても、今でも継続している。
そして舛添都知事が辞任された時は、都議会は与党の自民党（５６人）と公明党（２３人）の議員が圧倒的が多く、
内田茂さんは、都政、そして国政の東京地区のゴットファザーだねぇ、と悪しき妄想を重ねたりしてきた・・。
こうして私は学んできたが、内田茂さんは、ご自身の意向を都の幹部に伝えたり、
或いは都議会の与党の圧倒的に多い自民党（５６人）と公明党（２３人）の代表とされる議員にも伝えた結果、
「原案可決率１００％」となった、と私は妄想を重ねたりした。
こうした都議だったならば、私は園児でも出来るょ、と苦笑したりした。
今回、小池知事は「身を切る改革の象徴」として自身の報酬「半減」を提示したことに伴い、
何かと人まかせで審議も少ない都議は、もとより報酬は「半減」以下が妥当と、
無力な都民の私でも確信を深めたりしている。
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結婚前後５年を除き、都民のひとりとして、この地に６６年ばかり過ごしている。
本日の昼過ぎ、産経新聞がネットで配信して下さる
【 小池知事「半減」で報酬逆転？ 都民感情恐れる都議 「削減条例案否決の選択肢も」 】
と題された記事を読み、やがて都議も「半減」以下が妥当だよねぇ、と微苦笑しながら思ったりした。
無断であるが、この記事を転載させて頂く。
《・・築地市場の豊洲移転延期や都政改革本部の立ち上げなど、
就任から矢継ぎ早に政策を打ち出している東京都の小池百合子知事（６４歳）。
その小池氏が選挙期間中に公約に掲げた知事給与の削減をめぐり、
蜜月関係とはいえない都議会に、困惑が広がっている。
ボーナスなどを含めた全額を半減させれば、知事の年収は約１４５０万円となり、
都議１人当たりの年収約１７００万円より、少なくなる。
来年に都議選も控え、たった１人の知事の給与を、
１２７人もいる都議が上回れば「都民感情が許さないのでは」という懸念があるからだ。
都によると、知事の給料月額は１４５万６千円。これに地域手当（２０％）を上乗せし、
ボーナスにあたる年２回の期末手当を加えると、年収は２８９６万３４８０円になる。
小池氏は知事選の公約に「知事報酬の削減」などを掲げて、
都議会自民党が擁立した元総務相の増田寛也氏（６４歳）と分裂選挙を戦い圧勝した。
８月２日の就任会見でも給与削減は「身を切る改革の象徴」と強調し、
「事務方に、どのような形で行うのがいいのか、制度面を含めて検討していただいている」と述べた。
削減額については、月額のみを半減させる（年収約２０２２万円）
▽各種手当も含めて総額を半減させる（同約１４５０万円）－など、
「いくつかのパターンがある」（都人事課）といい、それぞれを示した上で小池知事に決めてもらう方針という。
一方、議会局によると、都議の年収は、全国トップの１７０８万１７５円。
小池氏の選択によっては、都議の報酬が、知事の収入を上回る“逆転現象”が発生する。
また、都議にはこれに加え、本会議などに出席するだけで１日最低１万円をもらえる「費用弁償」や、
１人当たり月６０万円の「政務活動費」が会派に支給されるなどの特権は多い。
議員報酬額や費用弁償の削減などについては、超党派でつくる「都議会のあり方検討会」で協議し、
年度内に結論をまとめる予定だったが、参院選、知事選の影響もあり、議論が進んでいない。
ある与党都議は「知事より収入が上だとなれば、都議会に批判が、集まりかねない」と懸念を示し、
「議員は数が多く、コンセンサス（同意）が得られにくい。
場合によっては、知事の出した給与削減条例案の否決という、選択肢も出てくるのではないか」と述べた。・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
私は小池知事の報酬「半減」に伴い、殆ど都議の諸兄諸姉は戸惑いながら、溜息を重ねると感じているが、
都議も報酬「半減」以下が妥当と思い、苦笑したりした。
私が都議の諸兄諸姉の報酬「半減」以下、と思っている根拠は、
過ぎし７月１日に於いて、大前研一さんの連載している寄稿文のひとつ
【 東京都議たちがいかに利権にまみれているか 】と題された記事を精読したからである。
この記事の原文は、『週刊ポスト』の２０１６年７月８日号に掲載された記事のひとつであり、
関連の『ＮＥＷＳ ポストセブン』で２０１６年７月１日に配信されていたが、
無断ながら大半を転載させて頂く。
《・・辞任した舛添要一・前東京都知事の疑惑で、再びクローズアップされた政治とカネの問題。
国会議員や大きな自治体の首長にどうしても注目がいきがちだが、
実際には都道府県議会や市区町村議会の議員たちのほうが、後ろ暗いだろう、
と経営コンサルタントの大前研一氏は指摘している。（略）
（舛添氏よりも）むしろ“脛に傷を持つ”のは、都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。
実際、私が１９９５年に東京都知事選挙に出馬した際は、
都議たちが、いかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。
たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は１台１台すべて、
都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。
あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、
それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。
業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちが、あらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。
また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。
つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると
周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。
そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。
これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかが、よくわかる。
多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。
この話は２０年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、
都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。
産経新聞（５月１８日付）によると、都議の年収は１７００万円超で、
議会に出席すれば１日１万～１万２０００円の“日当”も支給される。
この報酬と月６０万円の政務活動費などを合わせた１２７人の都議の“人件費”に、
それを支える議会局職員約１５０人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は５６億円に上るという。
なのに、今年３月の都議会では、舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。
原案可決率１００％という異常事態が、少なくとも３年以上続いている。
要するに、都議たちは、全く仕事をしていないのである。（略）
都議会の「原案可決率１００％」でわかるように、
そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。
海外では、地方議員は無給のボランティアで、
夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。
一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は、
文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。
では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら、容認しているのか？
これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は、自分たちの仕事や提案する予算、議案に、
いちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。
「原案可決率１００％」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。
しかし、彼ら公僕は、決してそれでよいとは思っていない。
だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ！」と、
驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。
（略）その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を
根本から作り直す契機にしてもらいたい。（略）・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。
私は大前研一さんの寄稿文を読み終わった後、都議の報酬が余りにも高給なので驚き、
その上に利権にまみれていることに憂いたりした。
何よりも動顛させられたことは、《・・都の職員は、自分たちの仕事や提案する予算、議案に・・「原案可決率１００％」・・》
であり、何よりも都議で審議を真摯にすることが都議の責務であり、あたかも審議もさえされていない、と憂いたりした。
この当時より少し前、私は新聞、雑誌、ネットでニュースを読んだり、テレビでニュースを視聴してきたが、
何かしら自民党の都知事の公認候補は、自民党本部ではなく、東京都連が決めると知り、
東京都連の会長は石原伸晃さんであるが、幹事長の内田茂さんが、実質の公認権を持っている、
と学んだりしてきた。
こうした中、東京都議会議員をはじめ、更に東京都選出の国会議員の公認権も、
幹事長である内田茂さんが、指示していると知ったりした。
東京都選出の国会議員は、選挙の時は都議会議員の多大な協力を得て、当選できることが圧倒的に多く、
こうした関係で、東京都連の幹事長の内田茂さんが、都政、そして国政の東京都選出の国会議員まで、
多大な権力を収集していると学んだりした。
そして内田茂さんは、幹事長のポストに２００５年以来、１０年以上もされながら勢力を拡大し、
都知事が交代したとしても、今でも継続している。
そして舛添都知事が辞任された時は、都議会は与党の自民党（５６人）と公明党（２３人）の議員が圧倒的が多く、
内田茂さんは、都政、そして国政の東京地区のゴットファザーだねぇ、と悪しき妄想を重ねたりしてきた・・。
こうして私は学んできたが、内田茂さんは、ご自身の意向を都の幹部に伝えたり、
或いは都議会の与党の圧倒的に多い自民党（５６人）と公明党（２３人）の代表とされる議員にも伝えた結果、
「原案可決率１００％」となった、と私は妄想を重ねたりした。
こうした都議だったならば、私は園児でも出来るょ、と苦笑したりした。
今回、小池知事は「身を切る改革の象徴」として自身の報酬「半減」を提示したことに伴い、
何かと人まかせで審議も少ない都議は、もとより報酬は「半減」以下が妥当と、
無力な都民の私でも確信を深めたりしている。
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