『原発のこと 3（原発の処理水濃度、基準の40分の1に、放出への環境整備）』 『「原発の使用済み燃料問題は大変な課題！」原発の処理水も、大きな問題』

『原発のこと　3（原発の処理水濃度、基準の40分の1に、放出への

　環境整備）』 

『「原発の使用済み燃料問題は大変な課題！」原発の処理水も、大き 　な問題』

日経新聞(2023/07/05)の記事の抜粋・引用です。　『国際原子力機関（IAEA）は4日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本の計画について「IAEAの安全基準に合致している」と結論づける報告書を公表した。　政府は地元や周辺国に安全性を説明し、8月にも放出する調整に入る。』

一方東京新聞のウエブ情報です。『福島第一原発の1000基以上のタンクで保管が続く処理水には、放射性物質トリチウムが多く残る。汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS＝アルプス）ではセシウムなど62種類の放射性物質を除去できるが、トリチウムは取り除けない。

トリチウムは三重水素と呼ばれ、自然界にも存在する。放射能を帯びた水素で酸素と結合してトリチウム水になり、普通の水と分離するのは技術的に難しい。放射線（ベータ線）は比較的弱く、人体に入っても大部分は排出され、影響は小さいとされる。放射能は約12年で半減する。

トリチウムは、原発や使用済み核燃料の再処理施設でも発生し、排出基準は各国で異なるものの海に流している。ただ、環境への蓄積により水産物を食べることで内部被ばくにつながるのではという見方もある。

経済産業省によると、福島第一原発の処理水約125万トンに含まれるトリチウムは約860兆ベクレル。事故前は年間約2.2兆ベクレルを海に放出していた。福島第一と発電方式が異なる加圧水型の関西電力高浜原発（福井県）などからは、年間18兆～83兆ベクレルを放出している。韓国の古里原発では、2016年に約45兆ベクレルを海に放出した。

再処理施設では、桁違いに増える。フランスのラ・アーグ再処理施設では1年間の排水に含まれるトリチウムは1京（1兆の1万倍）ベクレル以上。日本でも青森県六ケ所村の再処理工場（建設中）は試運転をした3年間で2150兆ベクレルのトリチウムを海に流した。

　

福島第一の処理水の処分で、政府と東電は国の排出基準（1リットル当たり6万ベクレル）を大幅に下回る1リットル当たり1500ベクレル未満に海水で薄めて放出するとしている。これは福島第一で汚染されていない地下水を海に処分する際と同じレベル。放出前には第三者機関が濃度を確認するとしているが、誰もが知ることができる情報公開の透明性がなければ、不安は払拭できない。（小川慎一）』

ここで、上手い引き合いではありませんが、昔、中国の周恩来元首相が言いました。　『始皇帝の墓は、発掘した後、そのままに維持・保管ができる技術が開発されるまでは発掘しません、させません』と、それが今も続いています。

地震大国日本は、原発の『使用済み燃料』の『処分・保管』の目途がつかないうちに原発の建設を始めました。　その『処分』はできるのでしょうか？　地震大国日本での、その『保管』はできるのでしょうか？　さらにこの処理水問題です。（コスト的にできるかどうか、分かりませんが、海溝でマントル流にのせて、地球内部にという説もありますが…）

さらに、大きな課題は『廃炉』です。　現在の運転中・建設中・計画中・廃止・解体中の実態は良く分かりませんが、『廃炉』にするまでは中性子を出し続けるので冷却は必要と聞いたことがあります。　更には『廃炉』の後でも原発の燃料の『保管』の課題は残るのではないでしょうか。　この課題・問題はいつも定期的に公開されるべきだと思います。　　

こんな疑問も、『原子炉を運転しているときと休止している状態では、どこが違うのか？』いつもあります。

ウエブ情報から抜粋・引用

『2011年、世界最悪レベルの事故を起こした福島第一原発。　11年たった今も廃炉に向けた作業が日々続けられている。　核燃料デブリの取り出しや汚染水の処理をどう進めるか。　放射性物質は自然環境や生きものに影響を与えるのか。　多くの研究者や技術者がそれぞれの最前線で模索を続けている。　一方で番組が行ったアンケートでは人々の廃炉への関心の低下も浮き彫りに。　次世代まで確実に続く廃炉の現状やこの先の課題について考える。

 ウエブ情報から引用

福島原発の現状について

この番組で定期的に放送している福島原発の現状。　今回はまず町の人に廃炉作業がいつまで続くかを知っているかをアンケートしている。　その結果、38％が「知らない」、一番多いのは12％の100年以上である。

耳かきで山を崩すようなデブリ取りだし

汚染水の海洋放出が大問題に

夢の『核融合発電』の実用化に期待がかかりますが、何とか間に合わせていただき、そのうえで『節電・節水・節食・木を植えよう』は全人口で実施したいものです。（記事投稿日:2023/07/06、＃668）