表題のテーマにつき原左都子の私論を綴る前に、前回の記事「大震災を追討ちする 原子炉爆発 の地獄絵図」に関する続報と、若干の私論を追加することとする。
本日（３月１７日）午前中、福島第一原発３号機に上空から自衛隊ヘリより海水が放水された。
今回３号機のみをターゲットにしたのは、３号機には水蒸気が立ちこめ水位低下が進んでいることが予想され緊迫性が高いと判断されたためである。 放水後のプールの水位は不明であり、放射線量も放水前と比較して測定値には有意な変化は見られない様子とのことである。
隣接する４号機のプールも依然熱が高い状態が続いており、水が無くなると３号機より深刻な状態に陥るとみられている。 １～３号機の原子炉内の核燃料棒は依然として露出が続いている状態だ。
今後は陸上からの放水を予定しているそうだが、その詳細は未だ未定とのことのようだ。
ここで、先だってより報道されている放射線量に関する原左都子の若干の私論を述べることにしよう。
報道を見聞していると、今回原発から放出された放射線量を医療行為において使用されている放射線量と単純比較して 「やれ、どっちが高い」 「やれ、こっちが低いから安全だ」 等々の安易なコメントをまことしやかに伝達している場面によく出くわす。
このような場で比較対象として医療行為を持ち出すことは、確かに報道受信者である一般市民にとって分かり易いことは認める。 だが、その単純比較は大いに正確性に欠けているのではないかとの一抹の懸念を抱くのだ。
一例として「胸部Ｘ線検診」が挙げられている。 一度の検診によって浴びる放射線量が５０μシーベルトであるのに対し、現在原発から放射されている線量の方がよほど低い値であるから安全だ、との報道が多発している。 原左都子なりに少し解説すると「胸部Ｘ線検診」の場合放射線を浴びる時間はわずか２、３秒に過ぎないであろうし、大方の人は１年に一度程度の頻度であろう。 それに比し、今回の原発事故により放出されている放射線量の測定値とは１時間当たりの測定値を表している。確かにその測定結果は微量と判断できよう。
ところがここで気を付ける必要があるのは、福島第一原発の原子炉は１号機から４号機まですべてが爆発して、津波発生以降もう既に数日間に渡り放射能が周囲に“放出され続けている状態”を余儀なくされている、という現状だ。
被爆線量とは人体内に蓄積される「積算量」で捉えられねばならず、放射線取扱従事者の間ではその「積算量」こそが身体ダメージの目安となるのだ。 今回の福島第一原発爆発においても、現地の作業員の被爆量は「積算量」で捉えて安全確保に尽力している状態である。
それ故に一般市民においても、今回の大津波発生後の福島第一原発爆発より数日間放出され続け今後もしばらく続くであろう放射能放出量の「積算量」で、安全の如何を判断する必要があるのだ。
故に、東電が記者会見で述べる“現在生じている一過性の放射線放出線量データ”を一時捉えたのみで、今後市民に及ぼす影響の程を報道機関が語れるはずはない、と原左都子は言いたいのである。
本日昼間の報道によれば、福島第一原発周辺では被爆したと思われる１万人に及ぶ周辺市民一人ひとりの放射線量を測定したとのことである。その結果、重篤な被爆は未だ検出されなかったとの事でとりあえずは何よりだ。
また（我が住居地の東京都を含めた）周辺自治体の健康安全センター等でも、現在検知できる放射線量や風向き情報を一般に公開する等の動きがあるとのことだ。
今後共、報道関係者の安易な判断による情報を公開して市民を混乱させるよりも、科学的なデータを一般市民に提供し続けて欲しい思いが強い原左都子である。
それでは、今回表題に掲げた「大震災被災者支援強化に向けての一提案」に話を移そう。
本日（３月１７日）昼間ＮＨＫテレビニュースで見聞したところによると、今回の大震災により避難生活を余儀なくされている市民の皆さんの総数は３１万５千人以上に達し、避難所総数は２２８７箇所とのことである。
特に津波被害地においては、今尚ライフラインの復活もままならず、交通手段の遮断により救援物資の運送も難儀を極めているとのことである。
そして、全国各地から被災者救援ボランティアに応募する人は多かれど、現地まで行く交通手段が途絶えている状態とのことである。
昨夜見聞したテレビニュースにおいては、福島第一原発に程近い自治体の某市長氏が嘆くように訴えておられた。
「我が市の避難所では、政府からも県からも何らの支援がないまま、支援物資が大幅不足状態でそれを運送するガソリンもないまま、福島原発避難者の受入を強要されている。今後の見通しがまったく立たない状況に追いやられている……」
ここで原左都子の私論に移ろう。
被災現地の大いなる苦悩を慮って余りある中、国民は“発想の転換をしよう！”との提案である。
被災者の避難所を“被災地域内”に設けていることに大いなる無理が生じているのではあるまいか？ それだからこそ、ライフライン及び交通網が遮断され救援物資が届かない中、避難所での生活を余儀なくされている皆さんが窮屈な思いをされているのではないのだろうか？？
日本国民全体が本気で被災者を救済したいと志すのであれば、今回の大震災の“被災地域ではない地域に避難所を設営”して大震災被災者を受け入れるという方策が取れるであろうとの原左都子の提案である。
もちろんその場合、被災者ご本人の意思が尊重されるべきである。 例えば、ご家族や近親者等が未だ行方不明状態のため現地でその確認を続けたい人も多数に上るであろう。 はたまた、ご自身が生まれた土地に思い入れがあるためその地を離れたくはないとのご意思もあろう。
もしもその種の障壁がなく、日本の他の土地で避難生活を送りたいとの意思がある避難者が存在するならば、そのご意思を今回の大地震被災地ではない日本全国の自治体が快く受け入れてはどうであろうか？？と思うのだ。
日本の自治体には必ずや公設体育館があるはずだ。 大震災被災地ではない南の地方自治体（私が住む津波被害の無い東京も含めて）は、今現在厳寒を強いられている東北地方よりも数段暖かいはずである。 そしてその地方にはライフライン（「計画停電」実施地域を除いて）は整っているし、生活物資もある程度不自由ないことであろう。
そのような場を、今回の３０万人を超える避難民の一部を受け入れる施設としてはどうなのか？？
あるいは、“ホームステイ”という手段も取れるのではあるまいか。
日本には国や自治体からの補助金を得て外国人留学生のホームステイを受け入れている家庭が存在するようだが、現在発生しているこの国内の大惨事にこそ、国内の避難民のホームステイを受け入れるという手立てもあるであろう。
今回の大震災に関しては、日本国内において「私も何らかの力になりたい！」とのボランティア意識の大いなる向上があるようだ。
そのボランティア意欲を実現するにあたり、被災地域へのボランティア精神の押付け等“自己満足”に留まらない方法論の議論が欠かせないことであろう。
やみくもに被災現地に駆けつけたところで、この厳しい状況下において“無駄足”あるいは“現地の足手まとい”結果となることも憂慮されよう。
今回原左都子が提案した、希望者を対象とする被災地域外での“避難所設営”あるいは“避難者のホームステイ”案は実現可能性が高く、しかも即刻実施可能と考えるのだが如何であろうか。 （一部において、既に実践している自治体もあるようだが。）
本日（３月１７日）午前中、福島第一原発３号機に上空から自衛隊ヘリより海水が放水された。
今回３号機のみをターゲットにしたのは、３号機には水蒸気が立ちこめ水位低下が進んでいることが予想され緊迫性が高いと判断されたためである。 放水後のプールの水位は不明であり、放射線量も放水前と比較して測定値には有意な変化は見られない様子とのことである。
隣接する４号機のプールも依然熱が高い状態が続いており、水が無くなると３号機より深刻な状態に陥るとみられている。 １～３号機の原子炉内の核燃料棒は依然として露出が続いている状態だ。
今後は陸上からの放水を予定しているそうだが、その詳細は未だ未定とのことのようだ。
ここで、先だってより報道されている放射線量に関する原左都子の若干の私論を述べることにしよう。
報道を見聞していると、今回原発から放出された放射線量を医療行為において使用されている放射線量と単純比較して 「やれ、どっちが高い」 「やれ、こっちが低いから安全だ」 等々の安易なコメントをまことしやかに伝達している場面によく出くわす。
このような場で比較対象として医療行為を持ち出すことは、確かに報道受信者である一般市民にとって分かり易いことは認める。 だが、その単純比較は大いに正確性に欠けているのではないかとの一抹の懸念を抱くのだ。
一例として「胸部Ｘ線検診」が挙げられている。 一度の検診によって浴びる放射線量が５０μシーベルトであるのに対し、現在原発から放射されている線量の方がよほど低い値であるから安全だ、との報道が多発している。 原左都子なりに少し解説すると「胸部Ｘ線検診」の場合放射線を浴びる時間はわずか２、３秒に過ぎないであろうし、大方の人は１年に一度程度の頻度であろう。 それに比し、今回の原発事故により放出されている放射線量の測定値とは１時間当たりの測定値を表している。確かにその測定結果は微量と判断できよう。
ところがここで気を付ける必要があるのは、福島第一原発の原子炉は１号機から４号機まですべてが爆発して、津波発生以降もう既に数日間に渡り放射能が周囲に“放出され続けている状態”を余儀なくされている、という現状だ。
被爆線量とは人体内に蓄積される「積算量」で捉えられねばならず、放射線取扱従事者の間ではその「積算量」こそが身体ダメージの目安となるのだ。 今回の福島第一原発爆発においても、現地の作業員の被爆量は「積算量」で捉えて安全確保に尽力している状態である。
それ故に一般市民においても、今回の大津波発生後の福島第一原発爆発より数日間放出され続け今後もしばらく続くであろう放射能放出量の「積算量」で、安全の如何を判断する必要があるのだ。
故に、東電が記者会見で述べる“現在生じている一過性の放射線放出線量データ”を一時捉えたのみで、今後市民に及ぼす影響の程を報道機関が語れるはずはない、と原左都子は言いたいのである。
本日昼間の報道によれば、福島第一原発周辺では被爆したと思われる１万人に及ぶ周辺市民一人ひとりの放射線量を測定したとのことである。その結果、重篤な被爆は未だ検出されなかったとの事でとりあえずは何よりだ。
また（我が住居地の東京都を含めた）周辺自治体の健康安全センター等でも、現在検知できる放射線量や風向き情報を一般に公開する等の動きがあるとのことだ。
今後共、報道関係者の安易な判断による情報を公開して市民を混乱させるよりも、科学的なデータを一般市民に提供し続けて欲しい思いが強い原左都子である。
それでは、今回表題に掲げた「大震災被災者支援強化に向けての一提案」に話を移そう。
本日（３月１７日）昼間ＮＨＫテレビニュースで見聞したところによると、今回の大震災により避難生活を余儀なくされている市民の皆さんの総数は３１万５千人以上に達し、避難所総数は２２８７箇所とのことである。
特に津波被害地においては、今尚ライフラインの復活もままならず、交通手段の遮断により救援物資の運送も難儀を極めているとのことである。
そして、全国各地から被災者救援ボランティアに応募する人は多かれど、現地まで行く交通手段が途絶えている状態とのことである。
昨夜見聞したテレビニュースにおいては、福島第一原発に程近い自治体の某市長氏が嘆くように訴えておられた。
「我が市の避難所では、政府からも県からも何らの支援がないまま、支援物資が大幅不足状態でそれを運送するガソリンもないまま、福島原発避難者の受入を強要されている。今後の見通しがまったく立たない状況に追いやられている……」
ここで原左都子の私論に移ろう。
被災現地の大いなる苦悩を慮って余りある中、国民は“発想の転換をしよう！”との提案である。
被災者の避難所を“被災地域内”に設けていることに大いなる無理が生じているのではあるまいか？ それだからこそ、ライフライン及び交通網が遮断され救援物資が届かない中、避難所での生活を余儀なくされている皆さんが窮屈な思いをされているのではないのだろうか？？
日本国民全体が本気で被災者を救済したいと志すのであれば、今回の大震災の“被災地域ではない地域に避難所を設営”して大震災被災者を受け入れるという方策が取れるであろうとの原左都子の提案である。
もちろんその場合、被災者ご本人の意思が尊重されるべきである。 例えば、ご家族や近親者等が未だ行方不明状態のため現地でその確認を続けたい人も多数に上るであろう。 はたまた、ご自身が生まれた土地に思い入れがあるためその地を離れたくはないとのご意思もあろう。
もしもその種の障壁がなく、日本の他の土地で避難生活を送りたいとの意思がある避難者が存在するならば、そのご意思を今回の大地震被災地ではない日本全国の自治体が快く受け入れてはどうであろうか？？と思うのだ。
日本の自治体には必ずや公設体育館があるはずだ。 大震災被災地ではない南の地方自治体（私が住む津波被害の無い東京も含めて）は、今現在厳寒を強いられている東北地方よりも数段暖かいはずである。 そしてその地方にはライフライン（「計画停電」実施地域を除いて）は整っているし、生活物資もある程度不自由ないことであろう。
そのような場を、今回の３０万人を超える避難民の一部を受け入れる施設としてはどうなのか？？
あるいは、“ホームステイ”という手段も取れるのではあるまいか。
日本には国や自治体からの補助金を得て外国人留学生のホームステイを受け入れている家庭が存在するようだが、現在発生しているこの国内の大惨事にこそ、国内の避難民のホームステイを受け入れるという手立てもあるであろう。
今回の大震災に関しては、日本国内において「私も何らかの力になりたい！」とのボランティア意識の大いなる向上があるようだ。
そのボランティア意欲を実現するにあたり、被災地域へのボランティア精神の押付け等“自己満足”に留まらない方法論の議論が欠かせないことであろう。
やみくもに被災現地に駆けつけたところで、この厳しい状況下において“無駄足”あるいは“現地の足手まとい”結果となることも憂慮されよう。
今回原左都子が提案した、希望者を対象とする被災地域外での“避難所設営”あるいは“避難者のホームステイ”案は実現可能性が高く、しかも即刻実施可能と考えるのだが如何であろうか。 （一部において、既に実践している自治体もあるようだが。）
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