国民投票法案について 天木ブログより

どうやら安倍首相は国民投票法案を強行採決する腹を固めたようだ。いかなる法案であれそれを強行採決するということは民主主義の根幹を踏みにじるものであるが、小泉前首相の国会軽視と、それにだまされた国民の総右傾化は、自公政権のごり押しを容認する無力感を国民に植え付けてしまった。国民の無力感は国会の論戦を不毛化させる。１００％虚偽答弁をしている閣僚を弁護する安倍首相を、国会は追及できない。こんな国会は今までにはありえなかった。もはや自公政権がその気になればどんな重要な法案でも、最後は強行採決をすれば通ってしまうのだ。

　しかし私はこの国民投票法案だけは通させてはいけないと思う。それはその内容があまりにも改憲に傾き過ぎた不公平なものであるからだ。これは改憲に賛成したり、反対したりする以前の問題である。この事をズバリと指摘しているのが３月１６日の読売新聞に見られる西修駒沢大学教授の寄稿論文である。西教授は、「公正なルール作り必要」という見出しの「論点」というコラムの中で、次のように自民党が自らの国民投票法案を強行採決しようとしている事を危惧している。

　すなわち憲法改正の手続きを定める国民投票法は、「本来ならば、もっとはやくこの法律が制定されているべきであり、（遅ればせながらであっても）立法府の不作為を解消できる点では評価できる」という、改憲論者の持論を展開しながらも、それは「政争の駆け引きの材料とすべきものではなく、全有権者が参加する憲法改正論議の土俵を設定するという極めて重要」なものであるが、「与党修正案の内容を見る限り公正なルール作りになっていない」と明言しているのだ。西教授が指摘する次の二点は特に重要である。

　その一つは、公務員法で禁止されている「政治的行為」が、国民投票法案については、それに当たらないとして自由に放置されている点である。裁判官、検察官、警察官などを含むすべての公務員が一般国民と同じく憲法改正の賛否に、自由に、積極的に、組織的に活動できるとなれば、それが改憲に向けて大きな影響を与えていくことは誰でもわかる。憲法は公務員が国民全体の奉仕者であることを明記し、「政治的中立性」を求めている。このことは最高裁の判例も認めている。この基本的な「枠組み」を外せば、「社会全体が喧騒と混乱に陥ることになろう」とさえ西教授は警告しているのだ。

　第二点の不公正さとして、西教授はマスコミ報道についての一切の規制を設けていない点を上げている。周知のように今日におけるマスコミの国民に対する影響力は絶大なものがある。とくにテレビ、ラジオの影響力は大きい。マスコミが権力者側に組して改憲を扇動するような報道をしたら、憲法について確固とした定見の無い国民は、やすやすと改憲になびくであろう。だからこそ「公平な報道を促す規定が必要ではないか」と西教授は強調しているのである。

　実は強行採決されようとしている自民党の国民投票法案は、そのほかにも多くの点で改憲しやすい法案になっている。それどころか手続法の枠を超えて憲法解釈に影響を与えるような制度変更の規定さえ盛り込まれている。その逐一をここで説明する余裕は無いが、ここで指摘したいのは、冒頭でも指摘したように、あらゆる重要法案が国民に十分知らされないままに、無気力で低次元の国会において次々と強行採決されていくという現実である。

　改憲を行おうとする安倍政権にとっては、公正さを捻じ曲げてでも改憲しやすい手続法を作り、いつの日か憲法改正法案を国会に上程する時は、それが国民の過半数の支持で承認される事を、１００％の確立で確保しようとする作戦を立てるであろう。その一方で改憲に反対する人たちは、いかなる内容で、国民投票法案を成立させてしまえばあとは一気に改憲まで突き進んでしまうからと、手続法である国民投票法そのものが悪であるとして、その成立を阻止しようとする。

　私はこのブログでは、敢えてその両者のいずれの立場にも立たずに、改憲を支持する学者の間からさえ、自民党が強行採決しようとしている国民投票法案が危惧されている、この重大性を指摘したかったのである。これから強行採決までの間にメディアのなすべき事は何か。それは改憲、護憲の意見の対立を繰り返し報道する事ではない。まともな改憲論者さえ疑義を呈する自民党の国民投票法案の不備を徹底的に報道し、国民に周知させ、議論の尽くされないままに重要法案を強行採決させようとする安倍政権の誤りと、それを許す機能不全の今の国会を追及する事なのである。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネット虫

どこまで米国の不法行為を見逃すのか。 天木ブログより

　３月１７日の読売新聞が１６日の衆議院外務委員会での照屋寛徳議員（社民）の質問とそれに対する国側の返答を報じていた。それによって赤坂の国有地にある米国大使館（敷地約１万３０００平方メートル）の土地賃貸料を、米国大使館が１９９８年以降９年間も日本側に支払っていない事実が判明した。財務省が確認したのである。

　しかも９７年まで米国が支払っていた賃貸料も年間１平米当たりわずか２００円弱であるという。日本側が１９９８年に賃貸料アップを米側に求めたところ、米側は合意しなかったばかりか、それ以来支払いを拒否したというのである。驚くべき屈従だ。しかも未払いはこれだけではない。これをフォローした日刊ゲンダイ（３月２０日）は「嘉手納基地の爆音訴訟の賠償金も、ＮＨＫの受信料も納めていません」という照屋寛徳事務所のコメントを掲載している。

　「明らかに公平を欠いている。きちんと調べて（米国側と）交渉したい」（麻生外相）

　「米国側と交渉中で、その中身は言えない」（財務省理財局）


　「日本政府とは真剣に協議を続けている」（米国大使館ボイル報道官）


　我々はこの関係者の言葉を忘れてはならない。照屋議員には近いうちに再度質問をしてもらって、この問題の顛末の落ち着く先を、国民に代わって追及してもらわなくてはならない。そして何よりも日本のメディアはこの米国の不法行為の事実とその後の交渉経過を国民に知らしめる努力をしなければならないのだ。

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どうなる都知事選？ 落石

昨日だったか、世論調査で石原氏リードとのこと。
でも２０％以上の人がまだ決めていないとも。

もう実質、終盤戦。
どなたか予測を教えて下さい。